令和8年度 広島広域都市圏 交流活動促進補助金(公共交通利用支援)
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目的
広島広域都市圏内の地域団体や産業団体を対象に、他団体との交流やイベント出展、地域資源の視察等で公共交通機関を利用する際の経費を補助します。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を図るため、圏域内や松山圏域への移動を伴う活動を支援し、住民主体の地域活動を通じた圏域全体の活力向上を目指します。広域的な人々の移動を促し、地域のつながり強化を支援します。
申請スケジュール
詳細は「広島広域都市圏協議会ホームページ」または「広島市公式ウェブサイト」をご確認ください。
- 事前協議期間
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- 受付開始:活動実施月の3か月前の1日
- 受付締切:活動実施月の前々月の中旬
活動計画が補助対象となるかを確認するための必須手続きです。月によって受付終了日が異なる場合があるため、詳細なスケジュールを事前に確認してください。
- 提出先:庄原市政策企画課
- 具体例:6月に活動を実施する場合、3月1日から4月15日までが受付期間となります。
- 書類準備・申請
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事前協議完了後
事前協議の結果に基づき、必要な書類を準備します。以下の資料を「広島広域都市圏協議会ホームページ」から入手してください。
- 応募の手引き
- Q&A
- 各種書類様式
- 交付決定・事業実施
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随時
交付決定を受けた後、計画に沿って交流活動やイベント出展、地域資源の視察などを実施します。松山圏域を目的地とする活動も補助対象となります。
- 問い合わせ先
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随時受付
不明点や詳細なスケジュールについては、以下までお問い合わせください。
庄原市政策企画課- 企画調整係:0824-73-1209
- 関係人口創出係:0824-73-1209
対象となる事業
「令和8年度広島広域都市圏交流活動促進事業」は、広島広域都市圏内の地域団体が、地域間の交流や活性化を目的とした活動で公共交通機関等を利用する際の費用を補助する事業です。この事業は、圏域内の公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を図ることを主な目的としています。
■広島広域都市圏交流活動促進事業
地域団体が他の団体との交流、イベント出展、地域資源の視察など、多岐にわたる地域交流活動を行う際に、公共交通機関(バス、電車など)やタクシーなどの利用にかかる経費を補助することで、地域のつながりを強化し、同時に公共交通の利用を促すことを目指しています。
<対象となる圏域>
- 広島広域都市圏:広島県(広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町)、山口県(岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町)、島根県(浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町)
- 松山圏域:愛媛県(松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町)
<補助対象となる団体と条件>
- 地域活動団体:町内会、こども会、地域運営組織など、地域の住民によって構成され、活動する団体。
- 産業関連団体:商店街、農協、事業組合など、地域の産業振興や経済活動に関わる団体。
<補助を受けるための共通条件>
- 地域の住民や事業者が団体の構成員の過半数を占めていること。
- 団体の運営に関する規程(規約、会則、定款等)を設けていること。
- 規程において、地域の維持や課題解決、活性化等につながる地域活動を行っていることが確認できること。
<事業利用の手続き(事前協議)>
- 原則として、活動月の3か月前の1日から活動月の前々月の中旬まで(例:6月活動実施の場合、3月1日から4月15日まで)。
▼補助対象外となる事業
補助の対象となる団体の要件を満たさない、または以下の条件に当てはまる場合は補助対象外となります。
- 呉市に所在する団体による活動。
- 地域活動団体、産業関連団体を問わず補助対象外です。
- 産業関連団体の職員のみが参加する事業。
- 地域の住民や事業者も参加する活動が求められます。
補助内容
■令和8年度広島広域都市圏交流活動促進事業
<事業の目的>
- 圏域の公共交通の利用促進
- 地域コミュニティの活性化
<補助対象となる活動>
- 他の団体との交流
- イベントへの出展
- 地域資源の視察
- 松山圏域内(伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町)を目的地とする活動
<補助対象経費>
地域団体が活動を行う際に利用する公共交通機関等の経費
<補助対象団体>
- 地域活動団体(町内会、こども会、地域運営組織など)
- 産業関連団体(商店街、農協、事業組合など)※団体職員のみの事業は対象外
<補助対象外の地域>
呉市に所在する地域活動団体および産業関連団体は対象外
<補助対象となるための共通条件>
- 地域の住民や事業者が団体の構成員の過半数を占めていること
- 団体の運営に関する規程(規約、会則、定款など)を設けていること
- 規程に基づき、地域の維持や課題解決、活性化等につながる地域活動を行っていること
<申請手続き・相談先>
- 事前協議:必須(原則として活動月の3か月前の1日から前々月の中旬まで)
- 提出先:庄原市政策企画課
- 問い合わせ先:庄原市政策企画課(電話: 0824-73-1209)
対象者の詳細
対象となる団体の種類
本事業の補助対象となる団体は、広島広域都市圏内に所在する以下のいずれかに該当する組織です。
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地域活動団体
広島広域都市圏内に所在し、地域の住民を中心に活動している団体、具体例:町内会、こども会、地域運営組織など -
産業関連団体
広島広域都市圏内に所在し、地域の産業振興や事業者連携に関わる団体、具体例:商店街、農協、事業組合など
対象団体が満たすべき条件
補助を受けるためには、以下の3つの条件を全て満たす必要があります。
-
1 構成員の過半数
地域の住民や事業者が、団体の構成員の過半数を占めていること -
2 運営に関する規程
規約、会則、定款などの規程を設けていること -
3 地域活動の明記
規程において、地域の維持や課題解決、活性化等につながる地域活動を行っていることが明確に記載されていること
対象圏域(広島広域都市圏)
広島県、山口県、島根県の3県にまたがる広域的な地域で構成されています。また、相互連携している愛媛県の松山圏域内を目的地とする活動も補助対象となります。
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広島県 構成市町
広島市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町(※呉市を除く) -
山口県 構成市町
岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町 -
島根県 構成市町
浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町 -
目的地 松山圏域
松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町
■補助対象外となる事業者・事業
以下の団体および事業は、本補助金の交付対象から除外されます。
- 呉市に所在する団体
- 産業関連団体のうち、団体職員のみが参加する事業
※本事業は地域コミュニティの活性化や広域的な交流を目的としているため、特定の職員のみが参加する活動は対象外となります。
※事業の利用を検討する団体は、庄原市政策企画課への事前協議が必要となります。
※「地域」とは、補助対象となる団体の活動範囲を指し、原則として市町域内が最大の範囲となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shobara.hiroshima.jp/main/government/seisaku/cat03/government/cat525/8_2.html
- 庄原市役所公式ウェブサイト(日本語版)
- http://www.city.shobara.hiroshima.jp/
- 庄原市公式ホームページ(英語版)
- http://www.city.shobara.hiroshima.jp.e.ahi.hp.transer.com/
- 庄原市公式ホームページ(簡体字中国語版)
- http://www.city.shobara.hiroshima.jp.c.ahi.hp.transer.com/
- 庄原市公式ホームページ(繁体字中国語版)
- http://www.city.shobara.hiroshima.jp.t.ahi.hp.transer.com/
- 庄原市公式ホームページ(韓国語版)
- http://www.city.shobara.hiroshima.jp.k.ahi.hp.transer.com/
- 庄原市公式ホームページ(ベトナム語版)
- http://www.city.shobara.hiroshima.jp.v.ahi.hp.transer.com/
- 庄原市公式ホームページ(インドネシア語版)
- http://www.city.shobara.hiroshima.jp.id.ahi.hp.transer.com/
- 令和8年度広島広域都市圏交流活動促進事業(応募の手引き・Q&A・様式掲載ページ)
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/kouiki/2million/1027231/index.html
令和8年度広島広域都市圏交流活動促進事業の資料(応募の手引き、Q&A、書類様式)は、広島市公式ウェブサイト内の事業ページにて公開されています。本事業は電子申請に対応しておらず、庄原市政策企画課への書類提出による事前協議と申請が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。