山口県 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）啓発・導入支援補助金（令和8年度・2次募集）
紹介動画
目的
山口県内で県産設備を導入した新築のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を購入する個人に対し、20万円の補助金を交付します。地球温暖化対策の推進と県内産業の振興を目的としており、普及啓発のための内覧会開催が条件となります。ZEHの導入を通じて、脱炭素社会の実現と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
書類提出は、山口県地球温暖化防止活動推進センターへの郵送（書留等）または電子メール（暗号化PDF）にて受け付けています。
- 申込（抽選式）
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- 公募開始：2026年04月15日
- 申請締切：2026年09月14日
年2回の募集期間があり、応募多数の場合は抽選となります。
- 1次募集：令和8年4月15日〜4月28日
- 2次募集：令和8年9月1日〜9月14日
※2次募集終了後に枠がある場合、10月下旬頃から先着順の追加受付を行う可能性があります。
- 交付申請
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- 提出期限：当選通知から30日以内
当選通知を受けた方は、30日以内に「補助金交付申請書」を提出してください。審査には通常14日程度を要します。
- 内覧会（完成見学会）の開催
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夏季（5月～10月）または冬季（11月～2月）
ZEHの普及啓発のため、完成した住宅の内覧会を開催します。
- 開催要件：2日以上、各日午前9時〜午後5時の間で2時間以上の実施が必要です。
- 広報：新聞広告やHP等で広く告知を行い、来場者にZEHのメリット等を説明してください。
- 実績報告
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事業完了から30日以内 または 内覧会最終日から10日以内
「事業完了（内覧会完了および引渡し）」後、実績報告書を提出します。期限は、事業完了から30日以内、または内覧会最終日から10日以内のいずれか早い方となります。
- 補助金の請求・入金
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確定通知受領後
実績報告の審査後、補助金額が確定し「額の確定通知」が届きます。通知を受けた後、「補助金支払請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。
- アンケート調査
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入金後および事業完了1年後
補助事業の効果把握のため、申請時および事業完了1年後のアンケートへの回答が必要です。
対象となる事業
山口県が地球温暖化対策の推進と県内産業の振興を目的に実施する、県内産省エネ・創エネ・蓄エネ関連設備を導入した新築ZEHの購入および普及啓発（内覧会）を支援する事業です。
■ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
省エネルギー基準を満たし、再生可能エネルギーを含めて一次エネルギー消費量を100%以上削減する新築住宅。
＜主な要件＞
- 平成28年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能など）への適合
- 外皮平均熱貫流率（UA値）0.60W/㎡K以下
- 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量20%以上削減
- 再生可能エネルギー設備の導入
- 再生可能エネルギーを含めた一次エネルギー消費量100%以上削減
＜必須設備＞
- 山口県産省・創・蓄エネ関連設備（県内企業製造品や登録制度の対象品）の導入
■ZEH+ ZEH＋（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・プラス）
ZEHの要件をすべて満たした上で、更なる断熱性能の強化や再生可能エネルギーの自家消費拡大を図る高度な住宅。
＜主な要件（ZEHからの強化点）＞
- 外皮平均熱貫流率（UA値）0.46W/㎡K以下
- 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量30%以上削減
- 追加設備（おひさまエコキュート、家庭用蓄電池、EV等用充放電設備、HEMS等のいずれか）の採用
優遇措置
●ZEH+ ZEH＋等の優先採択
申込数が募集枠を超えた場合の抽選において、ZEH＋等の住宅を購入する申込者が優先して採択されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- リフォーム（既存住宅の改修）による事業。
- 集合住宅（アパート、マンション等）の購入。
- 交付決定通知を受ける前に実施された内覧会。
- 知事からの交付可の通知（交付決定）を受ける前に内覧会を開催した場合は、一律で補助対象外となります。
- 併用不可としている他の公的補助金との二重受給。
- 国や市町の補助制度において山口県との併用を認めていない場合、本補助金を受けることはできません。
補助内容
■山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金
＜補助対象者の主な要件＞
- 山口県産省・創・蓄エネ関連設備を1設備以上導入した新築のZEHまたはZEH+等を購入する方
- 自ら居住、または居住予定の住宅であること
- 個人住民税の滞納がないこと
- 申請時および事業完了1年後のアンケート調査に回答すること
- 引き渡し前に内覧会を実施すること（交付決定前の開催は対象外）
＜補助対象となる住宅の種類と要件＞
| 項目 | ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） | ZEH+（ゼロ・エネルギー・ハウス・プラス） |
|---|---|---|
| 断熱性能（UA値） | 0.60［W/m2K］以下 | 0.46［W/m2K］以下 |
| 省エネルギー率 | 20%以上削減（再生可能エネルギー等除く） | 30%以上削減（再生可能エネルギー等除く） |
| 再生可能エネルギー | 導入必須（収支100%以上削減を目指す） | 導入必須 |
| 追加設備 | ー | 先進的設備の採用（蓄電池、EV等充電設備、高度マネジメント等から1つ以上） |
＜補助金額＞
定額 20万円
■特例措置
●S1 優先採択の特例
＜内容＞
申込数が募集枠を超過し抽選が実施される場合、ZEH+や、電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）を活用した充電・充放電設備を備えたZEH（新築ZEH+等）を購入する申込者が優先的に採択されます。
対象者の詳細
基本的な対象者の要件
山口県内に自ら居住する（予定の）個人であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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山口県内での居住
山口県内において、新築のZEHを新築するか、または新築の建売ZEHを購入する方で、自らその住宅に居住する（予定の）個人、現時点で県内に住民票がない場合でも、住宅引き渡し後、速やかに県内に居住する場合は申請可能 -
税金の滞納がないこと
県税および市町税のうち、個人住民税について滞納がないこと -
アンケート調査への回答義務
申請時と、事業完了から1年後に実施される住まいに関するアンケート調査への回答
補助対象となる住宅の条件
対象となる住宅は、以下の要件をすべて満たす新築のZEHに限られます。
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ZEH基準の適合
外皮の断熱性能向上、高効率設備導入、再生可能エネルギー導入により一次エネルギー消費量収支ゼロを目指す住宅 -
山口県産設備の導入
山口県産省・創・蓄エネ関連設備を1つ以上導入していること -
内覧会の開催
完成見学会として内覧会を開催することが義務付け
特例および優遇措置
特定の用途や高性能住宅については、以下の通り取り扱われます。
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店舗併用住宅・二世帯住宅
店舗併用住宅：住居を兼ねている店舗等であれば対象（要相談）、二世帯住宅：生計を別にする二世帯住宅でも、ZEH基準を満たせば対象 -
新築ZEH＋等に対する優先採択
ZEHより高性能な「ZEH＋」や、EV等への充電設備を設置したZEHは、抽選時に優先的に採択される
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 既存住宅のリフォーム（ZEH化リフォームを含む）
- 集合住宅
- 補助金交付決定前に「事業着手」（内覧会の開催）を行った場合
※補助金交付申請より前に着工や売買契約を締結している場合でも、交付可の通知後に内覧会を開催すれば対象となる特例がありますが、内覧会の先行実施は認められません。
※詳細は山口県環境政策課へご相談いただくか、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/zeh/
- 山口県公式ホームページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/
- 山口県防災・災害情報
- https://www.bousai.pref.yamaguchi.lg.jp/
山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金に関する詳細情報は公式サイトをご確認ください。公募要領、申請様式、および電子申請システム（jGrants等）の具体的なURLは、提供された情報の中には含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。