公募中 掲載日:2026/09/03

兵庫県 ひょうご農商工連携事業助成金(令和9年度)新商品開発・販路開拓支援

上限金額
400万
申請期限
2026年10月30日
兵庫県 兵庫県 公募開始:2026/09/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者が連携して取り組む、地域の農林水産物を活用した新商品・新サービス開発や販路開拓を支援します。市場ニーズに適応した魅力あるビジネスの実現により、事業者の収益拡大と地域経済の活性化を図ることを目的としています。研究開発や試作品の検証に係る経費の一部を補助することで、県内資源を活かした新たな価値創造を後押しします。

申請スケジュール

申請にあたっては、まずGoogleフォームでの入力・送信を完了させた後、必要書類一式を公益財団法人ひょうご産業活性化センターへ持参または郵送で提出する必要があります。
申請書の受付時に不備等があると受理できない場合があるため、事前相談が強く推奨されています。
申請書の提出
  • 公募開始:2026年09月01日
  • 申請締切:2026年10月30日

Googleフォームでの入力後、事業計画書や収支予算書等の必要書類一式をセンターへ提出してください。郵送または持参での受付となります(平日の9:00〜17:00、最終日のみ16:00まで)。

  • 事業計画申請書(様式1)
  • 助成事業計画書(様式2-1)
  • 収支予算書(様式3-1)
  • 財務諸表、定款等の添付書類
審査期間
2026年11月〜2027年2月上旬

審査委員会による審査が実施されます。まず書面審査が行われ、通過者のみがヒアリング審査に進みます。必要に応じて現地調査や追加の質問が行われることがあります。

採択結果通知
  • 採択通知:2027年02月中旬頃

審査の結果、採択または不採択が通知されます。採択後でも、申請内容に虚偽があった場合や、助成対象経費の妥当性が認められない場合は、採択が取り消されたり金額が減額されたりすることがあります。

助成金交付申請
2027年3月頃

採択事業者は、別途配布される様式に基づき助成金交付申請書を提出します。この際、兵庫県税の納税証明書(未納なしの証明)などの添付が必要です。

事業開始(交付決定)
  • 交付決定・事業開始:2027年04月初旬

助成金交付決定後に事業を開始します。原則として交付決定日以降に発生した経費のみが助成対象となります。

遂行状況報告
2027年10月頃

必要に応じて、事業の進捗状況に関する報告を求められることがあります。

事業完了
  • 事業完了期限:2028年03月31日

令和9年度(2027年度)分の助成事業は2028年3月末までに完了させる必要があります。

実績報告書の提出
事業完了後30日以内、または2028年4月末

事業完了後30日以内か、2028年4月末のいずれか早い日までに実績報告書および収支を裏付ける証憑書類(領収書等)を提出してください。提出期限を守らない場合、助成金が支払われないことがあります。

金額確定・助成金交付
実績報告確認後

提出された実績報告書の精査により助成金額が確定されます。その後、請求書を受理してから助成金が振り込まれます。

事業完了後の報告義務
完了翌年度から原則5年間

事業完了後も5年間(最大10年間)は売上高や事業目標の達成度について定期的な報告義務があります。また、3年以内の事業化(売上計上)が短期目標として設定されています。

対象となる事業

兵庫県内における地域経済の振興と、中小企業者等と農林漁業者の連携促進を目的とした助成事業です。中小企業者等と農林漁業者の連携体が取り組む、魅力ある農業ビジネスの実現や、市場ニーズに適応した新商品・新サービスの開発・提供を支援します。

■1 研究開発

地域の農林漁業資源を積極的に活用し、新しい商品やサービスの開発に必要な事業を支援します。

<助成対象経費>
  • 学識経験者等の専門家への謝金・旅費(1件あたり税抜き10万円未満)
  • 原材料費(試作・開発に必要な最小限のもの)
  • 機械装置・工具器具費(購入・製造・借入費)
  • 委託費(加工、デザイン、実験、システム開発等)
  • 産業財産権等取得費(弁理士等への手続き費用)
<助成内容>
  • 助成率:助成対象経費の3分の2以内
  • 助成限度額:総額400万円以内
  • 助成期間:最初の交付決定日から最長で令和11年3月31日まで(今回募集分は令和9年4月1日予定)

■2 販路開拓

新商品・新サービスのプロトタイプ(試作品)の改良を目指し、その検証・調査に必要な事業を支援します。

<助成対象経費>
  • 展示会等の会場費、出展料
  • 市場調査費(外注に限る)
  • 試作品のためのパンフレット類、ホームページ作成費等(外注に限る、1件あたり税抜き50万円未満)
  • テスト販売(限定期間での試験的販売、アンケート等の効果検証を含むもの)
<助成内容>
  • 助成率:助成対象経費の3分の2以内
  • 助成限度額:総額400万円以内(研究開発費と合算)
  • 助成期間:最初の交付決定日から最長で令和11年3月31日まで(今回募集分は令和9年4月1日予定)

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業または経費は、助成の対象となりません。

  • 同一事業について同一年度に国や県の補助金を既に受けている、または受けることが決まっている事業。
  • 大企業の実質的な支配下にある「みなし大企業」による事業。
  • 営業や販売活動自体を目的とする事業(ただし、研究開発へのフィードバックを目的としたテスト販売は除く)。
  • 助成対象外となる特定の経費項目。
    • 謝金・旅費のうち、連携体構成員への支出、一般的な経営指導や顧問料、飲食代、グリーン車やタクシー料金等。
    • 原材料費のうち、通常の業務活動に係る購入、事業開始前の在庫品、販売商品の製造に係るもの。
    • 販路開拓費のうち、商品の販売・ネット販売のみを目的とする経費や、自社制作に係る費用。
    • 租税公課(消費税および地方消費税等)。
    • 代表者の親族、従業員、役員、関係会社、連携体構成員への外注費(原材料購入を除く)。
  • 販路開拓費のみでの申請(研究開発と併せて行う必要があります)。
  • 助成期間外に行われた事業活動や、期間外に支払われた経費。

補助内容

■ひょうご農商工連携ファンド事業助成金

<助成率・限度額・期間>
項目内容
助成率助成対象経費の3分の2以内
助成限度額総額で400万円以内
助成期間交付決定日から最長で令和11年3月31日まで
<助成対象経費>
  • 試作品のためのパンフレット類、ホームページ作成費など(外注に限る・税抜き50万円未満)
  • 試作品のテスト販売に要する経費(展示会、自社・借り上げスペース、委託等)
  • 検証・調査活動に付随する広報物の制作費
  • 消費者へのアンケート調査などの効果検証費用
<テスト販売の要件>
  • 販売期間が概ね1か月以内であること
  • 同一場所・同一趣旨での複数回実施は原則不可
  • 「テスト販売価格」などと明記し、通常の販売商品と区別すること
  • 消費者へのアンケート調査などを実施し、効果検証を行うこと
  • テスト販売に伴う収入が発生した場合は、助成対象経費から差し引くこと
<事業目標と報告義務>
  • 短期目標:助成金交付後3年以内に事業化(新商品の売上計上)すること
  • 長期目標:事業終了後5年以内に、申請時に定めた目標(売上など)を達成すること
  • 報告義務:事業完了後の次年度から起算して5年間(最長10年間)の状況報告
<助成対象外経費の例>
  • 商品の販売やネット販売を目的とする経費
  • 助成事業以外の内容を含む区分不能なホームページ作成費
  • 自社制作に係る機器購入費や人件費
  • 従来の作成物の増刷費用
  • 消費税および地方消費税等の租税公課
  • 代表者の親族、従業員、役員、関係会社等への外注・支払

対象者の詳細

助成事業の「申請者・連携者」(連携体)

本助成事業の対象となるのは、中小企業者等と農林漁業者の「連携体」が取り組む事業です。申請者(代表者)および連携者(構成員)は、それぞれ以下の要件を満たす必要があります。

  • 1 中小企業者等
    製造業、建設業、運輸業等:資本金3億円以下、または常勤従業員300人以下、卸売業:資本金1億円以下、または常勤従業員100人以下、サービス業:資本金5,000万円以下、または常勤従業員100人以下、小売業:資本金5,000万円以下、または常勤従業員50人以下、ゴム製品製造業:資本金3億円以下、または常勤従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業:資本金3億円以下、または常勤従業員300人以下、旅館業:資本金5,000万円以下、または常勤従業員200人以下、個人事業主も含む
  • 2 NPO法人
    兵庫県内に事業所を有する特定非営利活動促進法に基づくNPO法人、営利活動として事業を行う者
  • 3 農林漁業者
    兵庫県内に居住地または所在地を有していること、農業者の場合は、耕地が兵庫県内にあること

開発する新商品・サービスの「想定ユーザー・ターゲット」

市場性や事業の実現可能性を評価するため、具体的な顧客像を明確に設定することが求められます。「一般消費者全般」といった抽象的な表現は避け、以下の項目を具体的に記載してください。

  • 一般消費者(BtoC)の記載事項
    ターゲット顧客の属性(年齢、性別、居住地域など)、ライフスタイル、購買動機、利用目的、利用シーン、顧客が重視する価値観(健康志向、環境配慮など)、販売地域、販売先業態
  • 企業間取引(BtoB)の記載事項
    対象となる業種・業態・企業規模、購入目的、導入メリット(課題解決や利益効果)

※申請にあたっては、中小企業者等(連携体代表者)と農林漁業者(連携体構成員)のそれぞれの強みを活かした相乗効果(シナジー)を明確にする必要があります。
※その他詳細は、公募要領および申請書様式をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://web.hyogo-iic.ne.jp/torihiki/renkeifund
公益財団法人ひょうご産業活性化センター 公式サイト
https://web.hyogo-iic.ne.jp/
電子申請システム(Googleフォーム)
https://forms.gle/M6KJx8CWK2NsMoCw5
ひょうご・神戸国際ビジネススクエア
https://www.hyogo-kobe.jp/
海外展開にかかるワンストップ支援窓口
https://www.hyogo-kaigai.jp/
ひょうご専門人材相談センター
http://projinzai-hyogo.jp/
起業プラザひょうご
http://www.kigyoplaza-hyogo.jp/
起業プラザひょうご姫路
https://kip-himeji.biz/
起業プラザひょうご尼崎
https://kip-amagasaki.jp/
中小企業支援ネットひょうご
https://www.shien-nethg.jp/
外国・外資系企業誘致
https://hyogo-kobe.jp/best/
工場用地等の情報提供
https://hyogo-kobe.jp/his/
公式Instagram
https://www.instagram.com/ce.nter2023
公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCTPKxrgB0eIgjxI_hryQuOw
公式X (旧Twitter)
https://x.com/Hyogoiic
公式Facebook
https://ja-jp.facebook.com/hyogo.sangyo/

申請はGoogleフォームによる基本事項の入力と、必要書類の提出(持参または郵送)の二段階で行われます。令和9年度公募の送信締切は令和8年10月30日16時です。募集要項や申請様式(Word/Excel)は専用ページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口

公益財団法人ひょうご産業活性化センター 創業推進部 新事業課
TEL:078-977-9072
FAX:078-977-9112
Email:shinjigyo@staff.hyogo-iic.ne.jp
受付時間
平日 午前 9時00分~12時00分、午後 13時00分~17時00分
※土・日・祝日は除く
受付窓口
神戸市産業振興センター 2階
創業推進部 新事業課
助成金応募受付の最終日である令和8年10月30日(金)は、16時までが受付時間となります。申請書類の提出前に、できるだけ事前に相談することを推奨しています。神戸市産業振興センター全体の代表電話番号は078-977-9070ですが、具体的なご質問は078-977-9072へお問い合わせください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。