公募前 掲載日:2026/09/03

令和8年度 広島広域都市圏交流活動促進事業(公共交通利用経費の補助)

上限金額
20万
申請期限
2027年01月15日
島根県|川本町 島根県川本町 公募開始:2026/12/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業団体を対象に、圏域内での交流やイベント出展、視察等で公共交通を利用する際の経費を補助します。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を図ることで、地域課題の解決や連携強化、魅力ある地域づくりを支援することが目的です。貸切バスの借上料や公共交通機関の運賃を助成し、広域的な住民交流を促進します。

申請スケジュール

本事業は、令和8年度(2026年度)の予算が成立することを条件として実施されます。対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。年度内に交流事業と単独事業それぞれ2回まで申請可能です。
事前協議
  • 事前協議:活動月の3か月前の1日〜前々月中旬

補助金の申請において最も重要なステップです。事前協議を行わずに活動を実施した場合、補助金を受けることはできません。

  • 原則として活動月の3か月前の1日から、活動月の前々月の中旬までに書類を提出してください(例:10月活動なら7月1日〜8月中旬)。
  • 4月・5月の活動分はスケジュールが変則的になるため、必ず「応募の手引」を確認してください。
  • お住まいの市町が窓口となります(例:川本町の場合は川本町まちづくり推進課)。
活動実施
  • 公募開始:2026年04月01日

承認された計画に基づき活動を実施してください。

  • 記録の義務:活動内容が確認できる写真を必ず撮影してください。
  • 「団体交流型」の場合は、交流相手の団体に「活動実施証明書」の記入を依頼してください。
交付申請・請求
  • 申請締切:2027年03月31日

活動終了後、最終的な交付申請と請求を行います。

  • 提出期限は、活動月の翌月の最終開庁日、または令和9年3月31日のいずれか早い日です。
  • 書類提出後、約1か月以内に補助金が交付される予定です。
  • 詳細や様式は広島広域都市圏ホームページ(ページ番号:1048188)をご確認ください。

対象となる事業

公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的として、広島広域都市圏内で活動する地域団体が、団体間の交流、イベント出展、地域資源の視察などを行う際の公共交通機関等の利用経費を補助するものです。

■広島広域都市圏交流活動促進事業

広島広域都市圏内における公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を図る取組を支援します。

<実施期間>
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に実施される活動
<対象地域>
  • 広島広域都市圏内の33市町(広島県19市町、山口県7市町、島根県8市町)
  • 松山圏域(松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町)を目的地とする活動
<補助対象となる団体>
  • 広島広域都市圏内に所在する地域活動団体(町内会、自治会、こども会、老人会、地域運営組織など)
  • 広島広域都市圏内に所在する産業関連団体(商店街、商工会、農協、事業組合など)
  • 団体の構成員の過半数が地域の住民や事業者であること
  • 団体の運営に関する規程(規約、会則、定款等)を設けていること
  • 地域の維持や課題解決、活性化等につながる地域活動を行っていること
<補助対象となる事業>
  • 交流事業(団体交流型):対象団体同士が交流を行う事業
  • 交流事業(イベント出展型):対象団体がイベント等に出展する事業
  • 単独事業:対象団体が地域資源の視察などを行う事業
<補助対象経費>
  • 公共交通型:構成員3名以上で利用する公共交通の運賃
  • 貸切バス型:構成員10名以上で利用する貸切バスの借上料(所定の許可を受け、圏域内で公共交通を運行する事業者に限る)

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する団体、経費、または手続きに不備がある場合は、補助の対象外となります。

  • 特定の地域に所在する団体の除外
    • 呉市に所在する団体は補助対象から除かれます。
  • 補助対象外の経費
    • 松山圏域内の公共交通等を利用する際の経費は補助対象外です。
  • 手続き不備による失格
    • 事前協議なしで活動を実施した場合、補助金は交付されません。

補助内容

■A 交流事業

<事業内容>
  • 団体交流型:対象団体同士の交流、視察、意見交換等(同一市町内を含む)
  • イベント出展型:広島広域都市圏内のイベント等への出展
<補助率>

10/10(対象経費の全額補助)

<補助上限額(いずれか低い方の金額)>
項目上限額
参加人数単位参加人数 × 10,000円
1事業あたりの上限200,000円
<申請回数制限>

年度内2回まで

■B 単独事業

<事業内容>

対象団体が地域資源の視察等を行う事業(販売所魅力向上のための視察、神楽鑑賞による団体内交流など)

<補助率>

2/1(対象経費の2分の1を補助)

<補助上限額(いずれか低い方の金額)>
項目上限額
参加人数単位参加人数 × 5,000円
1事業あたりの上限100,000円
<申請回数制限>

年度内2回まで

■共通要件

<補助対象団体>
  • 地域活動団体(町内会、自治会、こども会、老人会等)
  • 産業関連団体(商店街、農協、事業組合、商工会等)
  • ※呉市の団体は対象外。庄原市は令和8年4月1日より参画予定
<補助対象経費(公共交通利用運賃・バス借上料)>
区分要件
公共交通型構成員3名以上での利用
貸切バス型構成員10名以上での利用(特定事業者の運行に限る)

対象者の詳細

対象となる団体の種類と所在要件

補助対象となる団体は、広島広域都市圏内に所在する以下のいずれかに該当する団体です。

  • 地域活動団体
    町内会、こども会、地域運営組織、自治会、老人会など、地域住民によって組織され、地域社会の維持や活性化に貢献する活動を行う団体
  • 産業関連団体
    商店街、農業協同組合(農協)、事業組合、商工会など、地域の産業振興や経済活動の活性化を目指す団体

補助対象となるための具体的な団体要件(3つの条件)

上記の種類の団体であっても、以下の3つの条件を全て満たしていることが必要です。

  • 1 構成員の過半数の要件
    団体の構成員の過半数が、その地域の住民や事業者によって占められていること
  • 2 運営に関する規程の要件
    団体の運営に関する規程(規約、会則、定款など)が整備されていること
  • 3 地域活動の確認要件
    規程において、地域の維持や課題解決、活性化などにつながる地域活動を行うことが明記され、その活動が確認できること

広島広域都市圏および連携圏域の範囲

対象団体が所在、または活動の目的地となりうる範囲は以下の通りです。

  • 広島県内の市町
    広島市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
  • 山口県内の市町
    岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
  • 島根県内の市町
    浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町
  • 松山圏域(目的地のみ対象)
    松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町

■補助対象外となる団体・経費

以下の条件に該当する場合は補助の対象外となります。

  • 呉市に所在する団体
  • 松山圏域内の公共交通等を利用する際の経費

※呉市は都市圏には含まれますが、所在団体としての申請は対象外となるためご注意ください。

※庄原市は令和8年4月1日から広島広域都市圏に参画する予定です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.shimane-kawamoto.lg.jp/gyosei/gyosei_news/announce/6030
広島市公式ホームページ(広島広域都市圏交流活動促進事業)
https://www.city.hiroshima.lg.jp/kouiki/2million/1027231/1036764.html

広島市公式ホームページにて事業内容や申請書類が公開されています。詳細な申請方法は、広島市HP内でページ番号「1048188」を検索して確認してください。川本町の公式サイトURLおよびチラシPDFの完全なURLは提供された情報からは特定できませんでした。

お問合せ窓口

川本町まちづくり推進課
受付窓口
川本町まちづくり推進課
活動実施前に広島広域都市圏事務局(広島市)への事前協議が必須です。この事前協議のお申し込みも、川本町まちづくり推進課を通じて行います。事前協議なしに活動を実施した場合は、補助金が交付されませんので、ご注意ください。
川本町役場
TEL:0855-72-0631
FAX:0855-72-0635
受付窓口
川本町役場
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。