奈良市子育て移住・定住支援金(令和8年度)
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目的
奈良市外から転入し、市内で新築・中古住宅を取得する39歳以下の若年子育て世帯に対し、最大40万円の支援金を交付します。住宅取得に伴う経済的負担を軽減することで、子育て世代の定住・定着を強力に後押しし、地域コミュニティの持続的な活力を維持・向上させることを目的としています。空き家バンク補助金等との併用により、さらなる負担軽減も可能です。
申請スケジュール
- 制度施行・受付開始
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- 公募開始:2026年07月07日
令和8年7月7日より正式に制度が施行され、申請の受付が開始されます。以下の条件を満たす世帯が対象となります。
- 39歳以下の夫婦またはひとり親世帯
- 中学生以下の子どもを持つ世帯
- 令和8年7月7日以降に市外から転入し、住宅を取得した方
- プロモーション拡大
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- 連携プロモーション開始:2026年07月中旬
住宅メーカーや不動産プラットフォームとの連携により、移住検討層への情報発信が強化されます。
- 交付・後追い調査
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移住後5年間
支援金の交付後、移住から5年間は奈良市が実施する後追い調査への協力が必要となります。基本給付額は30万円ですが、居住誘導区域等への転入で40万円、空き家バンク活用で最大90万円まで加算される場合があります。
対象となる事業(奈良市子育て移住・定住支援金)
奈良市が市外在住の若年子育て世帯の市内への転入を促進し、地域コミュニティの持続的な活力を維持・向上させることを目的として、令和8年7月7日より新たに創設される支援金事業です。
■奈良市子育て移住・定住支援金
市外から奈良市に転入する子育て世帯が住宅を取得したり、住み替えたりする際の経済的負担を軽減するための制度です。
<支援対象者と条件>
- 申請開始以降に奈良市外から転入した者
- 39歳以下の夫婦であり、かつ中学生以下の子どもを持つ世帯(ひとり親世帯を含む)
- 新築・中古住宅の購入者(新築マンションも対象)
- 移住後の後追い調査に5年間協力すること
<基本的な支援金額>
- 1世帯あたり30万円
- 予算上限1,200万円(年間30~40世帯分を見込む)
<制度施行スケジュール>
- 令和8年7月7日:制度施行、受付開始・広報プロモーション開始
- 令和8年7月中旬以降:住宅メーカーや不動産プラットフォーム等との連携拡大
加算条件・併用による特例措置
●加算 居住誘導区域等への転入加算
奈良市の「立地適正化計画」における「居住誘導区域」または「居住環境維持区域」に転入する場合、10万円を加算(最大40万円支給)。
●併用 空き家・町家バンク活用住宅支援補助金との併用
「空き家・町家バンク」を活用して住宅を取得する場合、最大50万円の補助金と併用が可能。東部地域の空き家で最大80万円、町家で最大90万円の支援が実現。
補助内容
■1 支援金額の詳細
<支援額一覧>
| 区分 | 支援金額 |
|---|---|
| 基本支援額 | 30万円 |
| 加算額(居住誘導区域等への転入) | 上記に10万円加算(合計40万円) |
■2 対象となる世帯と条件
<受給要件>
- ① 奈良市外からの転入:令和8年7月7日以降に奈良市外から奈良市へ転入した方
- ② 子育て世帯:39歳以下の夫婦、またはひとり親世帯で、中学生以下の子どもを持つ世帯
- ③ 住宅購入者:新築・中古の一戸建て住宅、または新築マンションを購入した方
- ④ 移住後の協力:移住後5年間、奈良市が行う後追い調査に協力すること
■3 予算と開始時期
<制度概要>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 予算上限 | 1,200万円(30~40世帯分相当) |
| 制度開始日 | 令和8年7月7日 |
■特例措置
●併用1 空き家バンク活用補助金との併用
<併用時の最大支給額>
| 転入区域 | 最大支給額 |
|---|---|
| 一般区域 | 80万円(基本30万円+空き家補助50万円) |
| 居住誘導区域等 | 90万円(基本30万円+加算10万円+空き家補助50万円) |
●併用2 町家バンク活用補助金との併用
<併用時の最大支給額>
| 転入区域 | 最大支給額 |
|---|---|
| 一般区域 | 90万円(基本30万円+町家補助60万円) |
| 居住誘導区域等 | 100万円(基本30万円+加算10万円+町家補助60万円) |
対象者の詳細
対象となる世帯・個人の詳細条件
奈良市外にお住まいの子育て世代が奈良市内へ転入する際の経済的な負担を軽減することを目的としています。以下の4つの要件をすべて満たす世帯が対象となります。
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1 転入時期
令和8年7月7日以降に、奈良市外から奈良市内に転入した世帯 -
2 子育て世帯の要件
夫婦のどちらか一方が39歳以下であること、中学生以下の子どもを持つ世帯であること、ひとり親世帯も対象に含みます -
3 住宅の取得
奈良市内で新築または中古の住宅(新築マンション含む)を購入 -
4 協力要件
移住後の状況把握を目的とした5年間の「後追い調査」への協力
支援金額と加算・併用条件
基本支援額は1世帯あたり30万円です。転入先や他制度の活用により支給額が加算されます。
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特定区域への転入(加算)
居住誘導区域または居住環境維持区域への転入:10万円加算(合計40万円) -
他の補助金との併用
空き家バンク活用住宅支援補助金との併用:最大80万円、町家バンク活用住宅支援補助金との併用:最大90万円
本制度は令和8年7月7日から施行・受付が開始されます。
予算上限1,200万円(約30~40世帯分)に達し次第終了する可能性があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/270603.html
- 奈良市公式ホームページ(トップページ)
- https://www.city.nara.lg.jp
- 報道・プレスリリース一覧ページ
- https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/
- 奈良市子育て移住・定住支援金 詳細ページ(令和8年7月7日開始)
- https://www.city.nara.lg.jp/site/nararhythm/259382.html
- 奈良市の移住支援制度 総合案内ページ
- https://www.city.nara.lg.jp/site/nararhythm/7242.html
- 奈良市 よくある質問
- https://naracitycc.fastcloud.jp/fa/faq/web/index.html
「奈良市子育て移住・定住支援金」の公募要領、申請様式、および電子申請システムのURLは現時点で確認できませんでした。制度施行日(令和8年7月7日)以降に公開される可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。