広島市 水上交通事業者人材養成助成制度（船舶免許取得・ガイド研修支援）
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目的
「水の都ひろしま」構想に基づき広島市内の河川で水上交通事業を営む民間事業者に対し、船舶操縦士の資格取得や船内ガイドの養成に必要な経費を補助します。人材養成を通じた運営体制の強化により、水上交通の利便性と魅力の向上を図ることを目的としています。質の高い担い手を育成することで、地域に根ざした持続可能な水上交通サービスの発展を支援します。
申請スケジュール
申請は持参、郵送、または電子メールで受け付けています。予算がなくなり次第、募集を終了する場合があるため、早めの申請を検討してください。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2027年01月29日
助成対象事業を開始する日の30日前までに申請書を提出する必要があります。
- 一会計年度の申請は最大4回までです。
- 提出方法：持参、郵送、電子メール（到達確認の電話推奨）。
- 重要：交付決定前に着手した事業は助成対象外となります。
- 審査・交付決定
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申請書提出後、随時審査
提出された書類に基づき、水の都ひろしま推進協議会にて内容を審査します。
- 審査後、「助成金交付決定通知書」が送付されます。
- 不適当と認められた場合は、その旨が通知されます。
- 助成対象事業の実施
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- 事業実施期間：2026年06月01日〜2027年02月28日
承認された計画に基づき、人材養成事業を実施します。
- 事業内容や予算に変更が生じる場合は、事前に「人材養成計画変更申請書」を提出し承認を得る必要があります。
- 2月末日までに経費の支払いを含め事業を完了させてください。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2027年03月10日
事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。
- 提出書類：実施報告書、決算書、領収書の写し、免許証の写し（該当者のみ）等。
- 期限は、事業終了の日から40日以内、または3月10日のいずれか早い日です。
- 額の確定・助成金交付
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報告書審査後
実績報告の審査および額の確定通知後、助成金が交付されます。
- 「助成金額確定通知書」を受けた後、速やかに「助成金交付請求書」を提出してください。
- 助成率は対象経費の3分の2以内（上限120万円）です。
- 保存義務：証拠書類や帳簿は事業終了年度から10年間保存する必要があります。
対象となる事業
広島市が推進する「水の都ひろしま」構想に基づき、太田川デルタ上に形成された市街地の河川で水上交通事業を営む民間事業者が、水上交通の運航に従事する人材を養成するために実施する事業を支援します。対象となるのは、海上運送法に規定される「一般旅客定期航路事業」「特定旅客定期航路事業」「旅客不定期航路事業」「一般不定期航路事業」です。
■1 小型船舶操縦者の資格取得事業
この事業は、水上交通の「船長」として船舶を操縦できる人材を育成することを目的としています。
＜事業内容と対象経費＞
- 「特定操縦免許」の取得が必須（一級・二級のみの取得は対象外）
- 一級小型船舶操縦士＋特定操縦免許の取得
- 二級小型船舶操縦士＋特定操縦免許の取得
- 既存の一級・二級免許保有者による特定操縦免許のみの取得
- 小型船舶操縦士国家試験手数料
- 登録免許税
- 登録教習所の受講料
- 従業員が自己負担した経費を事業者が補填する場合（要証明書類）
＜留意事項＞
- 特定操縦免許の取得を含む全ての工程を一回の申請で完了させること（年度跨ぎ不可）
＜事業実施期間＞
- 助成金の交付決定を受けた日から、その日が属する会計年度の2月末日まで
＜助成率・上限額＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2
- 上限額：120万円
■2 船内ガイドの養成事業
水上交通を利用する乗客に対し、船内での案内や地域の魅力説明などを行う「船内ガイド」を育成することを目的としています。
＜事業内容と対象経費＞
- 外部講師を招へいして実施する研修（対面またはオンライン）
- 講師への謝礼金
- 外部業者への研修業務委託料
- 人材養成計画書に基づき実施される研修（回数制限なし）
＜事業実施期間＞
- 助成金の交付決定を受けた日から、その日が属する会計年度の2月末日まで
＜助成率・上限額＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2
- 上限額：120万円
▼補助対象外となる事業・経費
本助成制度では、以下の項目に該当する事業や経費は助成の対象外となります。
- 資格取得事業において「特定操縦免許」を取得しないもの。
- 単に一級小型船舶操縦士や二級小型船舶操縦士の免許のみを取得する場合。
- 国家試験で不合格となり、最終的に免許取得に至らなかった試験に要した経費。
- 小型船舶操縦免許の更新手続きにかかる経費（新規取得ではないため）。
- 従業員に教材を支給し、自主学習させる形式の研修（外部講師の講義を想定しているため）。
- 交付決定を受けるより前に着手した事業。
- 消費税および地方消費税相当額。
補助内容
■水上交通事業に係る人材養成助成
＜助成対象事業＞
- 小型船舶操縦者の資格取得事業
- 船内ガイドの養成事業
＜助成対象経費（小型船舶操縦者の資格取得事業）＞
- 小型船舶操縦士国家試験手数料
- 登録免許税
- 登録教習所受講料
- 特定操縦免許の取得に係る経費（取得必須）
- その他会長が必要と認める経費
＜助成対象経費（船内ガイドの養成事業）＞
- 研修等の講師招へいに係る謝礼金
- その他会長が必要と認める経費
＜助成率＞
2/3（消費税および地方消費税相当額を除く）
＜助成限度額＞
一会計年度あたり 120万円
＜助成金の計算例（1,000円未満切り捨て）＞
| ケース | 計算式・条件 | 助成金の額 |
|---|---|---|
| 対象経費50万円 | 50万円 × 2/3 = 333,333円 | 333,000円 |
| 経費120万円・他補助金60万円併用 | 限度額120万円 － 他補助金60万円 | 600,000円 |
| 2回目申請（前回70万円交付済・今回経費90万円） | 限度額120万円 － 既交付70万円 | 500,000円 |
対象者の詳細
助成金の交付対象となる事業者
「水の都ひろしま」構想の太田川デルタ上の市街地河川において、水上交通の利便性向上と魅力向上を目的として、現に水上交通事業を営む民間事業者を対象とします。
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事業者の活動区域要件
太田川放水路、天満川、旧太田川（本川）、元安川、京橋川、猿猴川での事業運営 -
事業の継続性要件
交付申請時点で既に水上交通事業を営んでいること -
申請資格の証明
船舶運航事業に係る許可または登録の状況が分かる書類の写しを提出できること
助成事業の養成対象となる従業者
事業者が養成する、水上交通の運航に従事する従業者が対象です。以下の2つの事業区分があります。
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1 小型船舶操縦者の資格取得事業
一級小型船舶操縦士 ＋ 特定操縦免許の取得、二級小型船舶操縦士 ＋ 特定操縦免許の取得、特定操縦免許のみの取得（既に一級・二級を取得済みの者） -
2 船内ガイドの養成事業
外部講師による講義（対面またはオンライン）の受講
■助成対象外となる事業者・経費
以下の項目に該当する場合は、本助成金の対象とはなりません。
- これから新たに水上交通の運航を開始しようとする事業者（新規参入者）
- 小型船舶操縦免許の更新手続きに要する経費
- 特定操縦免許の取得に至らなかった従業者の国家試験手数料
- 教材を支給して自主学習させる形態の研修
- 事前承認を得ずに変更した養成対象者にかかる経費
※助成金は事業者に対して交付されるものであり、従業員個人に直接助成されるものではありません。
※教材による自習は対象外ですが、オンライン研修は対象となります。
※一人の従業者に対して「資格取得」と「ガイド養成」の両方を実施することも可能です。
※養成した人材は、近い将来運航に従事させることが求められます。
※詳細は公募要領及び実施要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/tourism-culture/tourism/1021448/1006035/1049776.html
- 広島市役所 公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/
- 広島市公式ウェブサイト（英語ページ）
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/english/index.html
- 広島市公式ウェブサイト（やさしい日本語ページ）
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/language/yasashii/index.html
- 広島市公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/HiroshimaCityPR
- 広島市公式Facebook
- https://www.facebook.com/HiroshimaCityOfficial
- 広島市公式Instagram
- https://www.instagram.com/hiroshima_city_official/
- 広島市公式LINE
- https://line.me/R/ti/p/@rdq6218q?from=page
- 広島市公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/ThecityofHiroshima
本助成金は電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請は事務局への持参、郵送、またはメールでの提出が必要です。郵送・メールの場合は電話での到達確認が求められています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。