NEDO ディープテック・スタートアップ支援事業（第10回公募）
紹介動画
目的
革新的な技術を持つディープテック分野や脱炭素分野のスタートアップに対し、実用化に向けた研究開発や事業化調査等の経費を最大5億円補助します。AIやロボティクス等の戦略分野における技術シーズの製品化・社会実装を支援し、IPOやM&Aを通じた急成長を後押しすることで、日本の産業競争力強化とカーボンニュートラルの実現、グローバルな社会課題の解決を図ります。
申請スケジュール
提出期限を過ぎた提案は一切受理されないため、余裕を持った申請が推奨されます。
- 事前準備・事前相談
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- 事前相談締切：2026年09月02日
以下の準備を並行して進める必要があります。
- GビズIDの取得（Jグランツ利用に必須）
- 出資・融資の検討と意向確認書の入手（VCや金融機関との合意形成）
- 提出書類の作成（提案書、ハンズオン計画書、事業支援計画書など）
- 第10回公募 書類提出期間
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- 公募開始：2026年09月03日
- 申請締切：2026年09月08日
Jグランツを通じて応募書類をアップロードします。提出方法に不備がある場合や、期限を過ぎた場合は受理されません。特定の応募者（STSフェーズ等）については、2025年10月18日から2027年2月28日までの「出資または融資に関する所定の期間」が適用される場合があります。
- 審査期間（一次・二次）
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- 二次審査（予定）：2026年11月30日〜12月18日
審査は以下の2段階で行われます。
- 一次書面審査：外部有識者による書面評価。
- 二次審査（プレゼンテーション）：提案者およびパートナーVC等によるプレゼン審査。経営者面談も含まれます。
- 採択結果通知
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- 採択時期：2027年01月中旬
NEDOが補助予定先の採択を決定し、Jグランツ等を通じて通知します。採択決定は「交付決定」ではなく、実施内容や費用の変更が採択の条件となる場合があります。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定時期：2027年03月上旬以降
採択後、以下のステップを経て正式な交付決定となります。
- 補助金交付申請書の提出および金額精査
- 出資・融資の実行確認（STS/PCAフェーズ等は、指定日までの着金報告が交付の条件）
- 交付決定通知の発出
補助事業は、交付決定通知書に記載される事業開始日以降から開始可能となります。
対象となる事業
ディープテック・スタートアップ（DTSU）事業と、特に脱炭素分野に特化したGX事業の二種類があり、いずれも高い成長が見込まれるスタートアップの研究開発を支援することを目的としています。本事業は、概ねアーリーフェーズまでの研究開発を支援し、その後のエクスパンションフェーズにおける更なる成長や、IPO（新規株式公開）だけでなくM&A（企業の合併・買収）を含む多様なEXIT（出口戦略）につなげることを想定しています。
■ディープテック・スタートアップ事業
共通要件を満たし、高い成長が見込まれるスタートアップの研究開発を支援する枠組みです。
＜対象分野の要件＞
- 第1回日本成長戦略会議で提示された17の戦略分野に該当すること
- 経済産業省が所管する鉱工業技術（ロボティクス、AI、素材、バイオ等）に関わる技術開発であること
- 具体的な技術シーズが存在し、技術開発要素が想定されること
- 競争力強化のためのイノベーションを創出しうる事業であること
＜支援対象者の要件＞
- 設立10年以内（DMPフェーズは15年以内）の未上場の中小企業（日本法人）
- VC等、CVC、または事業会社から補助対象費用の1/3以上の出資を受けている、または予定されていること
- 最大の金額や株式持分比率での出資者がVC等またはCVCであること
- 売上高研究開発費割合が5%以上の企業（目安）
＜支援内容・金額＞
- 実用化研究開発（要素技術の研究開発や試作品の開発等）の支援
- 補助率：補助対象費用の2/3以内
- 補助金額上限：原則3億円（事業会社との連携等により最大5億円）
- 事業期間：1フェーズあたり最長4年が目安
＜補助対象経費＞
- 機械装置等費（プラント建設、設備製作・購入・借用、保守・修理費等）
- 労務費（研究者、設計者等の人件費）
- その他経費（消耗品費、旅費、会議費、知財関連経費等）
- 委託・共同研究費（補助対象経費総額の50%未満）
■GX GX事業（脱炭素分野特化型）
共通要件に加え、特に脱炭素分野に特化したイノベーション創出を支援する枠組みです。
＜GX事業特有の要件＞
- CO2の排出削減に向けた野心的な目標を掲げていること
- 世界規模でのカーボンニュートラルの実現と日本の産業競争力強化に資すること
- 非化石エネルギーの開発、エネルギー利用高度化、CO2排出抑制に係る事業であること
＜特例的な支援内容＞
- 連携先との間で量産化実証や共同研究等に関する覚書等を提出することで、補助金額上限を5億円に設定
補助上限額引上げの特例
●連携特例 事業会社連携・海外実証等による上限引上げ
事業会社との間で一定の連携構想を有している場合や、海外技術実証事業を含む場合は、補助上限額が5億円に引き上げられます。
●GX特例 GX事業における連携証跡による上限引上げ
GX事業において、事業化に向けて連携先との間で量産化実証、共同研究、調達、販路開拓等に関する覚書等を提出する場合、補助上限額が5億円となります。
▼補助対象外となる事業
本事業の目的や要件に合致しない以下の事業は、補助の対象外となります。
- 技術分野・内容による除外
- 原子力技術に関わるもの。
- 単なるスマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアコーディング。
- 既存製品（購入品）を利用しただけのもの。
- 原則として医薬品および再生医療等製品に係る開発（ただし、支援技術や複合技術は対象となる場合がある）。
- 地域・投資属性による除外
- 海外に閉じる設備投資など、国内での排出削減に貢献しない事業。
- DMPフェーズにおいて、量産化実証を目的として日本国外に設置する建物等や機械装置等の取得費用。
- 企業属性・資金調達による除外
- 株式投資型クラウドファンディングやエンジェルからの出資のみによる申請。
- みなし大企業。
- 国外で設立・登記されている企業（日本国内に開発拠点等がない場合）。
- 大企業の持分法適用会社。
補助内容
■STSフェーズ（実用化研究開発（前期））
＜支援金額上限＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 通常枠 | 1億円 |
| 事業会社連携・海外技術実証あり | 2億円 |
＜支援概要・条件＞
- 支援期間：1件当たり2～4年程度
- 補助率：2/3以内
- 対象：技術シーズの萌芽段階から実用化に向けた初期の研究開発
- DTSU事業：補助対象費用の1/3以上のVC等からの出資が必須
- GX事業：カーボンニュートラル実現に資する野心的な目標設定が必須
■PCAフェーズ（実用化研究開発（後期））
＜支援金額上限＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 通常枠 | 5億円 |
| 事業会社連携・海外技術実証あり | 10億円 |
＜支援概要・条件＞
- 支援期間：1件当たり2～4年程度
- 補助率：2/3以内
- 対象：アーリー期の製品開発および初期のマーケティング活動等
- 資金要件：補助対象費用の1/3以上の出資または融資（融資のみは不可）
■量産化実証支援（DMPフェーズ）
＜支援上限額＞
1件当たり25億円
＜支援概要・条件＞
- 支援期間：1件当たり2～4年程度
- 補助率：2/3以内
- 対象：商用化に向けた量産化・スケール化のための技術実証
- 要件：事業会社からの参画（共同研究開発や製品調達等の覚書提出）が必須
- 資金要件：VC等による出資が株主構成に加わっていること
■一気通貫支援
＜支援内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援期間 | 原則6年を上限 |
| 支援上限額 | 30億円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
＜概要＞
実用化研究開発段階から量産化実証段階までを連続的に支援するプログラム
■国際共同研究開発特化型支援
＜支援内容＞
- 支援上限額：1億円
- 補助率：2/3以内
- 支援期間：2～4年程度
- 対象：海外事業者（外国政府・支援機関関与のもの含む）との国際共同研究開発
■特例措置
●A 海外技術実証・事業会社連携による補助上限額引上げ特例
＜引上げ後上限額＞
| 対象フェーズ | 引上げ後上限額 |
|---|---|
| STSフェーズ | 2億円（通常1億円） |
| PCAフェーズ | 10億円（通常5億円） |
●B 外部資金獲得に伴う交付決定特例
＜実行条件＞
補助対象費用の1/3以上の出資または融資がNEDO指定日までに実行・入金されることが交付決定の条件となる。
対象者の詳細
DTSU基金事業の支援対象者
「ディープテック・スタートアップ」と呼ばれる、革新的な技術の研究開発を通じて経済社会課題の解決を目指す企業が対象です。原則として以下の1～5の要件をすべて満たす必要があります。
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1 経済社会課題の解決志向
カーボンニュートラル、資源循環、経済安全保障等の課題解決を明確に志向していること -
2 革新的な技術の事業化・社会実装
大学・研究機関等の科学的発見に基づく技術、またはこれに類する革新的な技術の事業化を目指していること -
3 創業からの期間と資金調達の状況
原則として創業10年以内（量産化実証フェーズは15年以内）であること、VC等から初めて資金調達して5年以内（量産化実証は10年以内）の企業も対象 -
4 研究開発投資への積極性
売上高研究開発費割合が5%以上であること（決算書類に基づき判断） -
5 未上場の中小企業（日本法人）であること
みなし大企業は原則対象外、日本法人であること（海外企業の子会社は、国内に開発拠点・意思決定機能があれば対象となる場合あり）
拠点形成事業の支援対象者
研究開発の推進や高度な人材の養成を行い、産学連携やスタートアップ創出に貢献する「大学等」が対象です。
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1 大学・高等専門学校
学校教育法第1条に規定するもの -
2 大学共同利用機関
国立大学法人法第2条第4項に規定するもの
対象分野
以下の幅広い鉱工業技術が対象となります。
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主要な対象技術分野
量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙、IoT、クリーンテクノロジー、ブロックチェーン、NFT、ソフトウェア開発（ITサービス向けは対象外の場合あり）
■補助対象外
以下の事業者や技術分野は、本事業の支援対象から除外されます。
- みなし大企業（J-Startup選定企業等で特定の条件を満たす場合を除く）
- 日本国外に拠点や意思決定機能を持たない企業
- 原子力関連の技術開発
- AMED「創薬ベンチャー・エコシステム強化事業」の対象となる創薬分野
- ITサービス向けのみを目的としたソフトウェア開発
※創薬支援技術（試薬、検査薬、プラットフォーム等）や医療機器は対象となる場合があります。
※補助事業期間中に上場したり、中小企業要件を外れた場合は事業終了となる可能性があります。
※対象分野の詳細な設定や要件の例外については、各事業の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100521.html
- NEDO 日本語版公式サイトトップページ
- https://www.nedo.go.jp/
- NEDO 英語版公式サイトトップページ
- https://www.nedo.go.jp/english/index.html
- 公募説明会動画 （動画）
- https://www.youtube.com/watch?v=c4I4_VIr6Os
- 交付規程・様式（補助・助成事業）
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_koufukitei.html
- GXスタートアップの創出・成長に向けたガイダンス（経済産業省）
- https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gx_startup/gx_startup.html
- Jグランツ ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- Jグランツ 応募フォーム（DTSU事業：スタートアップ用）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaMfMAL?wfid=a0XJ20000077HxsMAE
- Jグランツ 応募フォーム（GX事業：スタートアップ用）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaMaMAL?wfid=a0XJ20000077HxnMAE
- 応募フォーム（法人の設立準備中の者用：STSフェーズ）
- https://forms.cloud.microsoft/r/yubKcr6SCZ
- 情報項目ファイル提出フォーム（パートナーVC用）
- https://forms.cloud.microsoft/r/5VjLfHQHKP
- 公式X（旧Twitter）
- https://x.com/nedo_info
- 公式Facebook
- https://www.facebook.com/nedo.fb
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/@nedo_channel
- 公式LinkedIn
- https://www.linkedin.com/company/nedo
本公募の受付期間は2026年9月3日10時～9月8日正午です。申請にはGビズID（プライムまたはメンバーアカウント）の取得が必須であり、取得には2週間以上かかる場合があるため、早めの準備が推奨されます。原則としてJグランツを通じた電子申請のみ受け付けられます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。