GX・ディープテック・スタートアップ実用化研究開発・量産化実証支援事業（第7回公募）
紹介動画
目的
GX分野やディープテック分野のスタートアップに対し、実用化に向けた研究開発や量産化実証を支援することで、日本の産業競争力強化とイノベーション創出を図ります。17の戦略分野や脱炭素に資する革新的な技術シーズを持つ企業を対象とし、試作品開発やマーケティング等の経費を補助することで、技術の社会実装と経済成長を加速させることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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公募開始前
以下の準備を並行して進めてください。
- 事業フェーズの選択: STS（前期）、PCA（後期）、DMP（量産化実証）から最適なものを選択
- 資金調達の準備: VC等や金融機関からの出資・融資要件を確認し、出資/融資意向確認書を入手
- GビズIDの取得: 未取得の場合は早急に申請
- 第10回公募・書類提出
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- 公募開始：2026年09月03日
- 申請締切：2026年09月08日 12:00
Jグランツを通じて提案書、資金調達関係書類、ハンズオン計画書等を提出します。提出期限を過ぎると受理されません。※第11回は2027年4月上旬、第12回は同年10月上旬頃の予定です。
- 審査期間
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- 二次審査実施日：2026年11月30日〜12月18日
外部有識者による書面審査および経営者面談・プレゼンテーション審査が実施されます。提案者の財務状況や研究体制に加え、パートナーVC等の支援体制も審査対象となります。
- 採択結果通知・条件履行
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- 採択時期：2027年01月中旬
採択決定後、交付決定に向けて条件（資金調達の実行報告等）を履行します。補助対象費用の1/3以上の出資・融資実行の確証（通帳の写し等）を提出する必要があります。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定時期：2027年03月上旬
交付決定通知書の発出後、事業を開始できます。交付決定日より前に発生した経費は補助対象外となるため注意してください。
- 事業実施・ステージゲート審査
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最長6年間
事業の進捗や追加資金調達のタイミングでステージゲート審査を受けます。これに合格することで、同一フェーズの継続や次フェーズへの移行が可能となります。
対象となる事業
主にDTSU（ディープテック・スタートアップ）事業とGX（グリーントランスフォーメーション）事業の二種類に大別され、日本の産業競争力強化と経済成長に資する革新的な技術開発を支援することを目的としています。
■STSフェーズ（実用化研究開発（前期））
スタートアップの成長段階に応じて複数のフェーズを設けており、その中でも「STSフェーズ（実用化研究開発（前期））」は、比較的初期段階の企業を対象とした支援です。
＜対象分野の共通要件＞
- 17の戦略分野に該当する技術開発であること
- 経済産業省が所管する鉱工業技術に関わる提案（ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙など）
- 具体的技術シーズと技術開発要素の存在
- 競争力強化のためのイノベーション創出
＜GX事業に特有の要件＞
- CO2排出削減への貢献とカーボンニュートラル実現への寄与
- 非化石エネルギーの開発および利用の促進
- エネルギー利用の高度化の促進（次世代電池、革新素材、省エネ半導体、AI開発等）
- 事業所等から排出されるCO2の排出抑制（エネルギー起源）
- 国内の人的・物的投資拡大につながるもの
＜支援対象企業の詳細＞
- 技術シーズを有し、研究開発やプロトタイプの作製を開始している企業
- 想定市場におけるマーケティングを開始している企業
- PoC（概念実証）を終え、プロトタイプの製作に着手する段階の企業
- 日本法人であること（一定の条件を満たす海外企業の子会社を含む）
- 売上高研究開発費割合が5%以上の企業（目安）
＜補助対象経費＞
- 研究開発に必要な機械装置等費
- 労務費
- その他経費
- 委託・共同研究費
- 特許出願、ルールメイキング、F/S調査、量産化実証（生産技術開発、実証試験）、海外技術実証に関する費用
＜補助事業実施期間・助成率＞
- 支援期間：1フェーズあたり最長4年（次回の資金調達までの期間が目安）
- NEDO負担率：補助対象費用の2/3以内
- 補助金額上限：通常3億円
特例措置
●連携・海外実証特例 事業化連携・海外技術実証に係る補助上限額引上げ
事業化連携に係る連携先（事業会社等）の関心表明書や海外技術実証に係る計画書を提出できる場合は、補助上限額が5億円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわないもの、あるいは以下の項目に該当する事業は補助対象外となります。
- 特定の技術分野・業種に係る制限
- 原子力技術に係るもの。
- 医薬品および再生医療等製品に係る開発（ただし、創薬支援技術や医療機器等の複合技術開発は対象となる場合がある）。
- 技術開発要素が不十分な事業
- 技術開発要素が少ないもの（単にスマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど）。
- 既存製品（購入品）を利用しただけのもの。
- ITサービス向けのソフトウェア開発（内容による）。
- 投資効果・実施体制に関する制限
- 海外に閉じる設備投資など国内での排出削減に効かない事業（GX事業）。
- 国外で設立・登記されている企業による事業（日本拠点での意思決定機能等がない場合）。
- 経費・使途に関する制限
- 汎用品や他事業でも使用するもの。
- 本事業に専用で使用されることが特定できない費用。
補助内容
■1 実用化研究開発支援
＜支援概要＞
- 支援期間: 1件当たり2年～4年程度
- 支援金額: 原則として1件当たり5億円を上限
- 補助率: 2/3以内
■2 量産化実証支援
＜支援概要＞
- 支援期間: 1件当たり2年～4年程度
- 支援金額: 1件当たり25億円を上限
- 補助率: 2/3以内
＜備考＞
量産化実証の実施中または実施後の事業化・社会実装に向けて、事業会社からの参画が求められます。
■3 海外技術実証支援
＜実施形態＞
この支援は、実用化研究開発支援（①）または量産化実証支援（②）の支援タイプの中に含まれる形で実施されます。
■4 一気通貫支援
＜支援概要＞
- 支援期間: 1件当たり原則6年を上限
- 支援金額: 1件当たり30億円を上限
- 補助率: 2/3以内
■5 国際共同研究開発特化型支援
＜支援概要＞
- 支援期間: 1件当たり2年～4年程度
- 支援金額: 1件当たり1億円を上限
- 補助率: 2/3以内
■補助対象費用
＜具体的な費目＞
- 機械装置等経費（土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、保守・改造修理費）
- 労務費（研究員費、補助員費）
- その他経費（消耗品費、旅費、外注費、諸経費）
- 委託・共同研究費
＜共通の条件・注意事項＞
- 本事業に専用として使用するものに限る
- 補助金は実績払・精算払（前払いなし）
- 海外での支出分は原則として補助対象費用総額の1/2を超過しないこと
- 委託・共同研究費は原則として補助対象費用の総額の50％未満
■特例措置
●LIMIT_UP 実用化研究開発支援における上限額引上げの特例
＜特例適用時の上限額＞
| 対象条件 | 引上げ後上限額 |
|---|---|
| 事業会社との一定の連携構想を有している、または海外技術実証事業を含む場合 | 10億円 |
対象者の詳細
DTSU基金事業の支援対象者（ディープテック・スタートアップ）
技術の確立から事業化までに長期の研究開発と大規模な資金を必要とし、社会課題解決に貢献する革新的な技術に取り組む企業が対象です。原則として以下の要件を全て満たす必要があります。
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1 経済社会課題解決への貢献
経済社会課題の解決を志向していること、保有技術が当該課題の解決に資すること -
2 革新的な技術の事業化・社会実装
大学・研究機関等の発見に基づく科学技術や革新的な技術の事業化を目指していること -
3 創業からの期間
原則として創業から10年以内（量産化実証フェーズは15年以内）、VC等からの初回資金調達から5年以内（量産化実証フェーズは10年以内）等の特例あり -
4 VC等の資金活用と事業成長意欲
VC等の資金を活用し、ユニコーン企業やIPO、M&A等を通じた大きな成長を目指すこと -
5 積極的な研究開発投資
売上高研究開発費割合が5%以上であること（決算書類に基づき判断） -
6 企業規模と上場状況
未上場の中小企業であること（みなし大企業は原則対象外）、J-Startup選定企業等の特例あり -
7 その他要件
日本法人であること（日本国内に開発拠点・意思決定機能があること）、STSフェーズでは法人設立準備中の者も応募可能（採択後1か月以内の設立が条件）
拠点形成事業の支援対象者（大学等）
産業界と連携し、研究成果の社会実装やディープテック・スタートアップの創出に繋がる活動を行う以下の機関が対象です。
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1 大学・高等専門学校
学校教育法第1条に規定される大学および高等専門学校 -
2 大学共同利用機関
国立大学法人法第2条第4項に規定される機関
対象分野（共通）
広範囲にわたる鉱工業技術が対象です。
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主な対象技術分野
量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙
■補助対象外となる分野・事業者
以下の分野や形態に該当する場合は、原則として補助対象外となります。
- 原子力関連（NEDO法に基づく制限）
- 創薬（AMEDの「創薬ベンチャー・エコシステム強化事業」対象範囲）
- 国外で設立・登記された企業
- みなし大企業（特例を除く）
- ITサービス向けのみを目的としたソフトウェア開発
※例外的に対象となり得るケース：
・創薬支援技術（試薬、検査薬、プラットフォーム等）や医療機器開発
・軍事転用可能な技術であっても経済産業省所管の鉱工業技術に該当する場合
・SaaSプロダクト、アプリ開発、NFT・ブロックチェーン技術（個別判断）
※要件や対象分野の詳細は、個別の状況により判断が異なる場合があるため、事務局への事前相談が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100521.html
- NEDO 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/
- NEDO 公式X
- https://x.com/nedo_info
- NEDO 公式Facebook
- https://www.facebook.com/nedo.fb
- NEDO 公式YouTube （動画）
- https://www.youtube.com/@nedo_channel
- NEDO 公式LinkedIn
- https://www.linkedin.com/company/nedo
- Jグランツ ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- DTSU事業（ディープテック・スタートアップ支援事業）応募フォーム
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaMfMAL?wfid=a0XJ20000077HxsMAE
- GX事業（GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業）応募フォーム
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaMaMAL?wfid=a0XJ20000077HxnMAE
- 提案者（法人の設立準備中の者）用Web入力フォーム
- https://forms.cloud.microsoft/r/yubKcr6SCZ
- パートナーVC用Web入力フォーム
- https://forms.cloud.microsoft/r/5VjLfHQHKP
公募要領、申請様式、よくある質問の直接ダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。受付期間は2026年9月3日10時から2026年9月8日正午までとなります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。