港区 広告宣伝活動費支援事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
燃料費や原材料費の高騰に直面する港区内の中小企業者を対象に、事業の継続と発展を目的として、新たに実施する広告宣伝活動費用の一部を補助します。チラシ製作やWEB広告、販促品作成などの経費を支援することで、販路開拓や製品の認知度向上を強力に後押しし、経営の安定化と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年04月27日
- 申請締切：2027年01月31日
港区内に本店または事業所を2年以上有する中小企業者が対象です。区指定の申請書、事業計画書、収支計画書、および納税証明書等の必要書類を揃えて申請してください。1月以降の申請は事前相談が推奨されています。
- 審査・交付決定
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- 審査期間：交付申請受理から約2週間〜1ヶ月程度
提出された書類に基づき、区が厳正に審査を行います。審査の結果、交付が決定した場合は「交付決定通知書」が送付されます。交付決定前に発生した発注・掲載・支払い等は補助対象外となるため注意が必要です。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月05日
広告の発注、掲載、および支払いを完了させてください。支払いは原則として銀行振込とし、クレジットカードの場合は法人口座からの引き落とし証拠書類が必要です。現金・電子マネー決済は対象外です。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2027年03月05日
事業終了後、実績報告書（第11号様式）、収支決算書、請求書等の書類一式を提出してください。期日までに提出がない場合、補助金は受け取れません。
- 補助金の交付（支払い）
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実績報告の審査完了後
実績報告の審査が完了し、適正と認められた後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。補助上限額は40万円、補助率は2/3です。
対象となる事業
燃料費や原材料費などの高騰による影響を乗り越えようとする区内中小企業者の皆様が、積極的に事業活動を継続・拡大できるよう、新たな広告宣伝活動にかかる費用の一部を支援するものです。
■広告宣伝活動費支援事業補助金
販路開拓のために「新たに」広告宣伝を行う際に必要となる費用の一部が対象です。
＜補助対象経費＞
- チラシ製作費（チラシ印刷費、のぼり、販促品（単価200円税抜まで））
- 広告掲載料（新聞、雑誌、公共交通機関の広告掲載料）
- オンライン上の有料広告への掲載料
- 製品等を案内する印刷物を新聞等へ折り込む際に要する費用
- 外部事業者への委託費用（一定の条件を満たす場合）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月5日（金）まで（発注、掲載、支払いが行われたものが対象）
＜補助額・補助率＞
- 補助上限額：40万円
- 補助率：対象経費の2/3
▼補助対象外となる事業
以下に該当する費用や事業は、本補助金の対象外となります。
- 本補助金の目的に合致しない事業・費用
- 求人広告（「港区中小企業人材確保支援事業補助金」の対象となるため）
- 切手の購入費用、名刺の作成費用、増刷費用、通信経費
- 自社名や自社製品等の記載がないもの、発行者が自社（地域グループを除く）ではないチラシ・リーフレット等の作成費用
- 自社の敷地内のみに設置する広告（看板など）
- 広告掲載状況が不明なもの
- 実施期間・支払いに関する不適格事項
- 交付決定日より前の事業開始（発注・掲載・支払い等）
- 現金支払いや電子マネー決済（原則として振込である必要があります）
- 令和9年3月5日（金）までに事業（掲載）の終了、納品、支払いが完了していないもの
- 重複受給および過去の受給履歴
- 国・都道府県・区市町村等からの重複した助成金または補助金の交付を受けているもの（小規模事業者持続化補助金等を含む）
- 令和4年度の本補助事業開始から現在までに、本補助金の「広告宣伝活動費」で補助金交付を受けている場合
補助内容
■広告宣伝活動費支援事業補助金
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 40万円 |
| 補助率 | 2／3 |
＜補助対象経費＞
- チラシ製作費等（チラシ印刷費、のぼりの製作費用、販促品の製作・購入費用、新聞折込費用等）
- 広告掲載料等（新聞、雑誌、公共交通機関広告、リスティング広告、SNS広告等のオンライン広告）
＜募集枠＞
120者程度（予算の範囲内で実施）
＜補助対象期間＞
- 補助対象期間：交付決定日から令和9年3月5日（金）まで
- 実績報告提出締切：令和9年3月5日（金）厳守
対象者の詳細
港区内の中小企業者
「広告宣伝活動費支援事業補助金」の対象者は、燃料費や原材料費などの高騰の影響を乗り越え、積極的な事業活動を行おうとする港区内の中小企業者です。申請には、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 所在地および事業所の要件
法人：港区内に本店登記があること、かつ、港区内に主たる事業所を有していること、個人事業者：港区に開業届（または変更届）を届け出た住所に主たる事業所を有していること -
2 事業継続期間の要件
港区内で引き続き2年以上事業を営んでいること -
3 納税状況の要件
法人：法人事業税および法人都民税を滞納していないこと、個人事業者：特別区民税および特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと（納税証明書の提出が必要） -
4 事業形態の要件
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
■補助対象外となる事業者・要件
以下の内容に該当する場合は、補助対象外となります。
- バーチャルオフィスに登記していた期間（事業を営んでいる期間として認められません）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げられる営業に該当する事業者
- 既に国・都道府県・区市町村等から、小規模事業者持続化補助金を含む他の助成金や補助金の交付を重複して受けている（または過去に受けた）場合
- 令和4年度の本補助事業開始から現在までに、本補助金（広告宣伝活動費）の交付を既に受けている場合
※他の助成金との重複については、過去に交付を受けたことがある場合も含まれますのでご注意ください。
※申請を検討される際は、要件を十分に確認してください。詳細については、関連資料「補助金を申請する前に」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://minato-sansin.com/koukokusenden_hozyo/
- 公式ホームページ
- https://minato-sansin.com
- 法人向けオンライン申請フォーム
- https://logoform.jp/f/Ra30a
- 個人事業者向けオンライン申請フォーム
- https://logoform.jp/f/s5dPg
- 法人向け実績報告用フォーム
- https://logoform.jp/f/I3SE4
- 個人事業者向け実績報告用フォーム
- https://logoform.jp/f/Zmryy
オンラインで申請を行った場合は、その後の実績報告や請求書の提出もすべてオンラインでの提出が必須となります。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。