富田林市 商工業振興補助金（商業活性化・人材育成・BCP策定支援）令和8年度

申請スケジュール

事前連絡・相談（事業着手前）

事業開始前

補助金の利用を検討されている場合は、必ず事業等を開始される前に「商工観光課」までご連絡ください。
補助対象の可否、申請時期、必要書類などの詳細について個別に案内が行われます。

申請手続きの確認

随時受付

以下の窓口にて、具体的な手続き（申請書の様式、提出期限、審査期間など）を確認してください。

• お問い合わせ先：富田林市 商工観光課（商工労働係）
• 電話番号：0721-25-1000（内線481）
• 受付時間：午前9時00分～午後5時00分（土日祝・年末年始を除く）

事業実施・交付手続き

詳細は窓口相談にて

事前相談に基づき申請を行い、交付決定を受けた後に事業を実施します。事業完了後の実績報告等の流れについても、相談時に案内される内容に従ってください。

対象となる事業

富田林市が提供する「商工業振興補助制度」は、市内の商工業の活性化、中小企業の経営支援、人材育成、そして事業継続力の強化を目的とした多岐にわたる補助制度です。この制度は、主に以下の5つの事業で構成されており、それぞれ特定の目的と対象、補助内容が定められています。

■1 商業活性化総合支援事業補助

この補助制度は、市内における商業の活性化を促進することを目的としています。特に、商店街の魅力を向上させるための取り組みを支援します。

＜補助対象者＞

• 市内において事業を営む中小小売商業者で構成される団体
• 法人・非法人の商店や商店の連合組織
• 法人・非法人の小売市場
• 商工会
• その他市長が適当と認める団体

＜補助対象事業＞

• 商業の活性化を促進する事業全般
• 商店街の魅力を向上させる事業

＜補助率および限度額＞

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 限度額：1団体あたり20万円

■2 商業共同施設設置補助

市内中小商業者の組織化、経営の合理化・近代化、および商業の振興を図るため、共同で環境整備のための施設を設置する際に経費の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 法人・非法人の商店会や商店の連合組織
• 法人・非法人の小売市場
• その他市長が適当と認める団体

＜補助対象施設＞

• 街路灯、アーチ、アーケード、冷房装置
• 防犯カメラおよびその他の防犯設備
• その他の設備（経営の能率化、技術の高度化、商業の活性化、従業員の福利厚生のための共同施設）

＜補助対象経費＞

• 施設設置にかかる必要な経費
• リース方式の場合は、リース契約をした日の属する年度から5年以内の各年度に要した経費

＜補助率および限度額＞

• 防犯カメラ・街路灯等：3分の2以内（限度額100万円）
• アーチ・アーケード・その他：3分の1以内（限度額100万円）

■3 中小企業人材育成事業補助（団体等人材育成）

市内の中小企業者等の人材育成を目的とし、団体が実施する研修会や講習会に対して経費の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 市内の中小企業者等を中心に組織された団体
• その他市長が適当と認める団体

＜補助対象事業＞

• 市内の中小企業者等の人材育成を図るために実施される研修会および講習会

＜補助対象経費＞

• 講師謝礼
• 会場借り上げ料

＜補助率および限度額＞

• 補助率：2分の1以内
• 限度額：1団体あたり5万円

■4 中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）

市内で勤務する役員または従業員の職業能力開発・向上を支援するため、特定の研修機関への派遣にかかる受講料の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 本店を市内に有する中小企業者等

＜補助対象経費＞

• 指定研修機関（中小企業大学校、職業能力開発大学校等）に支払う受講料
• 専門知識・技能習得、技術革新対応、配置転換等のための研修受講料

＜補助率および限度額＞

• 補助率：研修受講料の2分の1以内
• 限度額：1人あたり3万円（1社あたり年度内3人まで）

■5 ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援補助

市内の中小企業者等が緊急事態における事業の継続や早期復旧を可能とするため、事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 市内において1年以上引き続いて同一の事業を営んでいる中小企業者

＜補助対象経費＞

• 専門家の講師謝礼、会場借り上げ料
• 専門教育機関等が主催する研修事業の研修受講料
• 外部委託等により事業継続計画の策定に要した経費
• その他市長が特に必要と認める策定経費

＜補助率および限度額＞

• 補助率：2分の1以内
• 限度額：1団体あたり10万円

補助内容

■1 商業活性化総合支援事業補助

＜補助対象者＞

• 法人・非法人の商店、または商店の連合組織
• 法人・非法人の小売市場
• 商工会
• その他、市長が適当と認める団体

＜補助対象＞

商店街の魅力を向上させるための事業の実施にかかる経費

＜補助率および限度額＞

補助率	1団体あたりの限度額
2分の1以内	20万円

■2 商業共同施設設置補助

＜補助対象者＞

• 法人・非法人の商店会、または商店の連合組織
• 法人・非法人の小売市場
• その他、市長が適当と認める団体

＜補助対象施設＞

• 街路灯
• アーチ
• アーケード
• 冷房装置
• 防犯カメラおよびその他の防犯設備
• その他の設備（経営の能率化・技術の高度化・商業の活性化のために設置する共同施設、並びに従業員の福利厚生のために設置する共同施設など）

＜補助率および限度額＞

施設の種類	補助率	限度額
防犯カメラおよびその他の防犯設備、街路灯	3分の2以内	100万円
アーチ、アーケード、冷房装置、その他の設備	3分の1以内	100万円

■3 中小企業人材育成事業補助（団体等人材育成）

＜補助対象者＞

• 市内の中小企業者等を中心に組織された団体
• その他、市長が適当と認める団体

＜補助対象経費＞

• 講師への謝礼
• 会場の借り上げ料

＜補助率および限度額＞

補助率	1団体あたりの限度額
2分の1以内	5万円

■4 中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）

＜補助対象者＞

富田林市内に本店を有する中小企業者等で、市内で勤務する役員または従業員を研修に派遣する方々

＜補助対象経費＞

• 公的研修機関（中小企業大学校、職業能力開発センター等）に支払う受講料

＜補助率および限度額＞

補助率	1人あたりの限度額	備考
2分の1以内	3万円	1社あたり年度内3人まで

■5 BCP（事業継続計画）策定支援補助

＜補助対象者＞

富田林市内において1年以上継続して同一の事業を営んでいる中小企業者（既に交付を受けた者を除く）

＜補助対象経費＞

• 専門家の講師謝礼、会場借上げ料
• 研修事業の研修受講料
• 外部委託等による策定費用
• その他市長が認める策定経費

＜補助率および限度額＞

補助率	1団体あたりの限度額
2分の1以内	10万円

対象者の詳細

商業活性化総合支援事業補助

市内において事業を営む中小小売商業者で構成される団体が、商業の活性化を促進する事業を実施する際に利用できます。

• 法人・非法人の商店、商店の連合組織
  個々の商店だけでなく、商店が連携して組織している団体も含まれます
• 法人・非法人の小売市場
  市場を運営する法人または非法人の団体が対象です
• 商工会
  市内の商工会も補助対象となります
• その他市長が適当と認める団体
  上記に該当しない場合でも、市長が商業活性化に資すると判断した団体が対象となる可能性があります

中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）

富田林市内に本店を有する中小企業者等が、市内で勤務する役員または従業員を特定の研修機関に派遣する場合に、その受講料の一部を補助するものです。
補助限度額：1人あたり上限3万円（1社あたり年度内3人まで）

• 市内で勤務する中小企業等の役員及び従業員
  派遣される個人が富田林市内の企業の役員または従業員であり、市内で勤務していることが条件です
• 対象となる企業
  本店が富田林市内に所在する中小企業者等が対象です
• 派遣先研修機関
  中小企業大学校関西校、関西職業能力開発促進センター、近畿職業能力開発大学校、大阪府立高等職業技術専門校、大阪産業技術総合研究所、大阪府産業デザインセンター、その他市長が認める公的機関

BCP（事業継続計画）策定支援補助

地震、洪水、火災などの緊急事態において事業の継続や早期復旧を可能とするための事業継続計画（BCP）を策定する際に、その経費の一部を補助するものです。

• 市内の中小企業者
  市内において1年以上引き続いて同一の事業を営んでいる中小企業者

※以上の各補助制度の詳細については、事業を開始される前に富田林市役所商工観光課（電話：0721-25-1000 内線481）までお問い合わせいただくことを推奨します。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/36/1498.html

富田林市公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/

とんだばやしとりっぷ（富田林市観光情報サイト）

https://tondabayashi-trip.com/

商工観光課（商工労働係）お問い合わせフォーム

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=36&inq=03&lif_id=145350

大阪府ホームページ/事業継続計画（BCP）

http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/

商工業振興補助制度の特定のページURL、資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には見つかりませんでした。申請にあたっては事前に商工観光課への連絡が推奨されています。

お問合せ窓口