富田林市 商工業振興補助制度（商業共同施設設置補助金）令和8年度

申請スケジュール

事前連絡・相談

事業開始前（随時）

補助制度のご利用にあたっては、まず富田林市役所 商工観光課（内線481）へご連絡ください。ご自身の事業が補助対象となるか、どのような書類が必要かについての案内が行われます。

申請書類の提出・審査

担当課へ確認

各種補助金の申請書類を揃えて提出します。提出後、市による書類審査が実施されます。

• 商業活性化総合支援事業補助
• 商業共同施設設置補助
• 中小企業人材育成事業補助
• ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援補助

交付決定・事業実施

• 交付決定通知：審査完了後に順次

交付決定を受けた後、実際の事業（研修、施設設置、計画策定等）を実施します。事業完了後は実績報告等の手続きが必要となる場合がありますので、詳細は事前相談時にご確認ください。

対象となる事業

富田林市が提供している「商工業振興補助制度」は、市内の商工業の活性化、中小企業の経営合理化、人材育成、そして災害時における事業継続支援を目的とした、複数の補助事業から構成されています。これらの制度の利用を検討されている場合は、事業を開始する前に、富田林市役所商工観光課へ事前に連絡する必要があります。

■1 商業活性化総合支援事業補助

市内において事業を営む中小小売商業者で構成される団体が、商業の活性化を促進するための事業を実施する際に、その経費の一部を補助するものです。

＜補助対象者＞

• 法人または非法人の商店や、商店の連合組織
• 法人または非法人の小売市場
• 商工会
• その他、市長が適当と認める団体

＜補助率および限度額＞

• 商店街の魅力を向上させる事業の実施にかかる経費の2分の1以内
• 1団体あたり20万円が限度

■2 商業共同施設設置補助

市内中小商業者の組織化、経営の合理化、近代化といった商業の振興を図ることを目的に、共同で環境整備のための施設を設置する場合に、その経費の一部を補助するものです。

＜補助対象者＞

• 法人または非法人の商店会や、商店の連合組織
• 法人または非法人の小売市場
• その他、市長が適当と認める団体

＜補助対象施設＞

• 街路灯
• アーチ
• アーケード
• 冷房装置
• 防犯カメラおよびその他の防犯設備
• その他の設備（経営の能率化、技術の高度化、商業の活性化のために設置する共同施設、ならびに従業員の福利厚生のために設置する共同施設を含む）

＜補助対象経費＞

• 補助対象施設の設置にかかる必要な経費
• リース方式で設置する場合は、リース契約をした日の属する年度から5年以内の各年度に要した経費

＜補助率および限度額＞

• 防犯カメラ、その他の防犯設備、街路灯の設置：補助対象経費の3分の2以内（限度額100万円）
• アーチ、アーケード、冷房装置、その他の設備の設置：補助対象経費の3分の1以内（限度額100万円）

■3 中小企業人材育成事業補助（団体等人材育成）

市内の中小企業等によって構成される団体が、市内の中小企業者等の人材育成を図るために研修会や講習会を実施する際に、講師謝礼や会場借り上げ料の一部を補助するものです。

＜補助対象者＞

• 市内の中小企業者等を中心に組織された団体
• その他、市長が適当と認める団体

＜補助率および限度額＞

• 研修会・講習会の講師謝礼および会場借り上げ料の合計額の2分の1以内
• 1団体あたり5万円が限度

■4 中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）

本店を市内に有する中小企業者等が、研修のため市内で勤務する役員または従業員を特定の研修機関に派遣する際に、受講料の一部を補助するものです。

＜補助対象者＞

• 市内で勤務する中小企業等の役員および従業員

＜補助対象経費（研修機関）＞

• 中小企業大学校関西校
• 関西職業能力開発促進センター
• 近畿職業能力開発大学校
• 大阪府立高等職業技術専門校
• 大阪産業技術総合研究所
• 大阪府産業デザインセンター
• その他市長が認める公的機関

＜補助対象経費（研修内容）＞

• 専門知識および技能を習得させるための研修
• 技術革新に対応するための研修
• 配置転換、業域拡大等により新たな職務に就かせるための研修
• 企業および従業員の環境対応または危機管理を向上させるための研修
• その他職業能力の開発向上のための研修

＜補助率および限度額＞

• 受講料の2分の1以内
• 1人あたり3万円が限度
• 1社（団体）あたり年度内3人まで

■5 BCP（事業継続計画）策定支援補助

市内の中小企業者等が緊急事態における事業の継続や早期復旧を可能とするため、事業継続計画（BCP）を策定する場合に、経費の一部を補助するものです。

＜補助対象者＞

• 市内において1年以上引き続いて同一の事業を営んでいる中小企業者

＜補助対象経費＞

• 専門家の講師謝礼、会場借上げ料に要した経費
• 専門教育機関等が主催して行う研修事業の研修受講料に要した経費
• 外部委託等により事業継続計画の策定に要した経費
• その他、市長が特に必要と認める事業継続計画の策定に要した経費

＜補助率および限度額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 1団体あたり10万円が限度

補助内容

■1 商業活性化総合支援事業補助

＜目的＞

• 市内において事業を営む中小小売商業者で構成される団体が、商業の活性化を促進する事業を実施する際の経費の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 法人または非法人の商店、および商店の連合組織
• 法人または非法人の小売市場
• 商工会
• その他、市長が適当と認める団体

＜補助率・限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：1団体あたり最大20万円

■2 商業共同施設設置補助

＜目的＞

• 中小商業者が共同で利用する施設の設置を支援し、事業環境の改善や効率化、そして商業全体の魅力を高めることを目指します。

＜補助率および限度額＞

＜補助対象経費の特記事項＞

• リース方式で設置する場合は、リース契約をした日の属する年度から5年以内の各年度に要した経費も対象となります。

■3 中小企業人材育成事業補助（団体等人材育成）

＜目的＞

• 市内の中小企業者等によって構成される団体が、市内の中小企業者等の人材育成を図るために研修会や講習会を実施する際の経費の一部を補助します。

＜補助対象経費＞

• 研修会や講習会の講師謝礼および会場借り上げ料の合計額

＜補助率・限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：1団体あたり最大5万円

■4 中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）

＜目的＞

• 市内の中小企業者等が、役員または従業員を特定の研修機関に派遣し、職業能力の開発・向上を図る場合の受講料を補助します。

＜補助対象経費＞

• 公的研修機関（中小企業大学校、職業能力開発大学校等）に支払う受講料

＜補助率・限度額＞

• 補助率：研修受講料の2分の1以内
• 限度額：1人あたり最大3万円
• 社数制限：1社（団体）あたり年度内に3人まで

■5 BCP（事業継続計画）策定支援補助

＜BCP（事業継続計画）とは＞

大規模な災害が発生した際に、企業が事業への影響を最小限に抑え、早期復旧を可能にするために事前に決めておく行動計画のことです。

＜補助対象者＞

• 市内において1年以上継続して同一の事業を営んでいる中小企業者（既に交付を受けた者を除く）

＜補助対象経費＞

• 専門家講師謝礼、会場借上げ料
• 専門教育機関等の研修受講料
• 外部委託による策定費用
• その他、市長が特に必要と認める経費

＜補助率・限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：1団体あたり最大10万円

対象者の詳細

4. 中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）

本店を富田林市内に有する中小企業者等が、市内で勤務する役員または従業員を特定の研修機関に派遣し、専門知識や技能を習得させる場合の受講料の一部を補助します。

• 市内で勤務する中小企業等の役員および従業員
  1人あたり限度額3万円まで、1社（団体）あたり年度内で3人まで

富田林市では、様々な形で市内の中小企業や商業者、そしてその従業員を支援するための補助制度を設けています。
これらの補助制度のご利用を検討されている場合は、事業を開始される前に必ず富田林市役所商工観光課までご連絡ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/36/1498.html

富田林市公式ウェブサイト

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/

とんだばやしとりっぷ

https://tondabayashi-trip.com/

大阪府ホームページ/事業継続計画（BCP）

http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/

商工観光課 お問い合わせフォーム

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=36&inq=03&lif_id=145350

公募要領、申請様式、よくある質問などの資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLは見つかりませんでした。補助制度の利用を検討される場合は、事前に富田林市役所商工観光課へ直接お問い合わせください。

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