富田林市 中小企業人材育成事業補助金（研修機関派遣・令和8年度）

申請スケジュール

事前連絡・相談

• 相談時期：事業開始前（必須）

補助制度の対象となるか、どのような手続きが必要かなど、詳細な情報を確認するため、まずは以下の窓口へお問い合わせください。

• 富田林市 商工観光課（商工労働係）
• 電話番号：0721-25-1000（内線481）
• 開庁時間：月〜金 9:00〜17:00（祝日・年末年始除く）

対象制度の選定と申請準備

事前相談後

相談内容に基づき、以下のいずれかの補助制度への申請を準備します。

• 商業活性化総合支援事業補助
• 商業共同施設設置補助
• 中小企業人材育成事業補助（団体等／研修機関派遣）
• BCP（事業継続計画）策定支援補助

事業実施・交付手続き

交付決定後

申請書類の提出後、審査を経て交付決定が行われます。必ず交付決定を受けてから事業（研修や施設設置等）を開始してください。事業完了後に実績報告を行い、補助金が交付されます。

対象となる事業

富田林市が提供する「商工業振興補助制度」は、市内の商工業の活性化、中小企業の経営合理化、人材育成、そして災害時における事業継続支援を目的とした複数の補助制度の総称です。具体的には、以下の5つの補助事業が含まれます。

■1 商業活性化総合支援事業補助

市内の中小小売商業者によって組織された団体が、商業の活性化を促進する事業を実施する際に、その経費の一部を補助するものです。

＜補助対象者＞

• 法人または非法人の商店、商店の連合組織、小売市場、商工会、その他市長が適当と認める団体

＜補助対象経費＞

• 商店街の魅力を向上させるための事業実施にかかる費用

＜補助率および限度額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 1団体につき20万円が上限

■2 商業共同施設設置補助

市内の中小商業者が組織化され、経営の合理化や近代化、ひいては商業全体の振興を図ることを目的として、共同で環境整備を行うための施設設置にかかる費用を補助します。

＜補助対象者＞

• 法人または非法人の商店会、商店の連合組織、小売市場、その他市長が適当と認める団体

＜補助対象施設＞

• 街路灯、アーチ、アーケード、冷房装置、防犯カメラ、その他の防犯設備
• 経営の能率化・技術の高度化・商業の活性化のために設置する共同施設
• 従業員の福利厚生のために設置する共同施設

＜補助対象経費＞

• 施設の設置にかかる必要な経費
• リース方式で設置する場合は、リース契約をした年度から5年以内の各年度に要した経費

＜補助率および限度額＞

• 防犯カメラ、その他の防犯設備、街路灯の場合：補助対象経費の3分の2以内で、限度額は100万円
• アーチ、アーケード、冷房装置、その他の設備の場合：補助対象経費の3分の1以内で、限度額は100万円

■3 中小企業人材育成事業補助（団体等人材育成）

市内の中小企業者等によって構成される団体が、その構成員の人材育成を図るために研修会や講習会を実施する際に、その経費の一部を補助する制度です。

＜補助対象者＞

• 市内の中小企業者等を中心に組織された団体、その他市長が適当と認める団体

＜補助対象経費＞

• 研修や講習会の講師謝礼
• 会場借り上げ料

＜補助率および限度額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 1団体につき5万円が上限

■4 中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）

本店を市内に有する中小企業が、市内で勤務する役員または従業員を特定の研修機関に派遣する際に、受講料の一部を補助するものです。

＜補助対象者＞

• 市内で勤務する中小企業等の役員および従業員

＜補助対象研修機関＞

• 中小企業大学校関西校、関西職業能力開発促進センター、近畿職業能力開発大学校、大阪府立高等職業技術専門校、大阪産業技術総合研究所、大阪府産業デザインセンター、その他市長が認める公的機関

＜補助対象研修＞

• 専門知識や技能を習得させるための研修
• 技術革新に対応するための研修
• 配置転換や業域拡大等により新たな職務に就かせるための研修
• 企業および従業員の環境対応や危機管理を向上させるための研修
• その他職業能力の開発向上のための研修

＜補助対象経費＞

• 研修を受講する際に要する受講料

＜補助率および限度額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 1人あたり3万円が上限（1社あたり年度内3人まで）

■5 BCP（事業継続計画）策定支援補助

緊急事態が発生した際に、市内の中小企業者が事業の継続や早期復旧を可能にするための「事業継続計画（BCP）」を策定する場合、その経費の一部を補助する制度です。

＜補助対象者＞

• 市内において1年以上継続して同一の事業を営んでいる中小企業者

＜補助対象経費＞

• BCPを策定する際の専門家の講師謝礼
• 会場借上げ料
• 専門教育機関等が主催する研修事業の受講料
• 外部委託による策定費用
• その他BCP策定に必要と市長が認める経費

＜補助率および限度額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 1団体あたり10万円が上限

補助内容

■1 商業活性化総合支援事業補助

＜補助対象者＞

• 法人または非法人の商店、および商店の連合組織
• 法人または非法人の小売市場
• 商工会
• その他、市長が適当と認める団体

＜補助対象経費＞

商店街の魅力を向上させる事業の実施にかかる経費。

＜補助率および限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：1団体につき上限20万円

■2 商業共同施設設置補助

＜補助対象者＞

• 法人または非法人の商店会、および商店の連合組織
• 法人または非法人の小売市場
• その他、市長が適当と認める団体

＜補助対象施設＞

• 街路灯、アーチ、アーケード、冷房装置
• 防犯カメラおよびその他の防犯設備
• その他の設備（経営の能率化・技術の高度化・商業の活性化・従業員の福利厚生のための共同施設）

＜補助率および限度額＞

＜備考（補助対象経費）＞

リース方式の場合は、リース契約をした日の属する年度から5年以内の各年度に要した経費も対象。

■3 中小企業人材育成事業補助（団体等人材育成）

＜補助対象者＞

• 市内の中小企業者等を中心に組織された団体
• その他、市長が適当と認める団体

＜補助対象経費＞

研修や講習会の講師謝礼および会場借り上げ料に要する経費。

＜補助率および限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：1団体につき上限5万円

■4 中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）

＜補助対象者＞

市内で勤務する中小企業等の役員および従業員。

＜指定研修機関＞

• 中小企業大学校関西校
• 関西職業能力開発促進センター
• 近畿職業能力開発大学校
• 大阪府立高等職業技術専門校
• 大阪産業技術総合研究所
• 大阪府産業デザインセンター
• その他市長が認める公的機関

＜補助率・限度額・制限＞

■5 ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援補助

＜補助対象者＞

市内において1年以上継続して同一の事業を営んでいる中小企業者（交付済みは除く）。

＜補助対象経費＞

• 専門家の講師謝礼、会場借上げ料
• 専門教育機関等が主催する研修事業の研修受講料
• 外部委託等により事業継続計画の策定に要した経費
• その他、市長が特に必要と認めるもの

＜補助率および限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：1団体あたり上限10万円

対象者の詳細

中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）

特定の研修機関に役員または従業員を派遣する、市内に本店を有する中小企業者等を対象とします。

• 市内で勤務する中小企業等の役員および従業員
  所属する中小企業の本店が市内に存在すること

BCP（事業継続計画）策定支援補助

緊急事態発生時の事業継続・早期復旧のための行動計画（BCP）を策定する市内の中小企業者等を支援します。

• 中小企業者
  市内において1年以上継続して同一の事業を営んでいること

※事業を開始される前に、富田林市役所 商工観光課（電話：0721-25-1000 内線481）まで事前にご連絡ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/36/1498.html

富田林市公式ウェブサイト

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/

とんだばやしとりっぷ（富田林市観光情報サイト）

https://tondabayashi-trip.com/

大阪府ホームページ/事業継続計画（BCP）

http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/

商工業振興補助制度

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/life/4/24/90/index.html

商工観光課 メールでのお問い合わせフォーム

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=36&inq=03&lif_id=145350

商工業振興補助制度に関する公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは確認できませんでした。制度の利用を検討される場合は、事業開始前に必ず商工観光課へお問い合わせください。

お問合せ窓口