富田林市 BCP（事業継続計画）策定支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事業開始前の事前連絡

事業開始前（必須）

補助制度の要件（対象者、対象事業、経費など）が多岐にわたるため、個別の状況に応じた適切な案内を受けるために非常に重要なステップです。事業を開始した後に相談しても、対象外となる可能性があるため注意してください。

【お問い合わせ先：商工観光課（商工労働係）】

• 所在地：〒584-0084 大阪府富田林市桜ケ丘町2-8
• 電話番号：0721-25-1000（内線481）
• 開庁時間：月曜日～金曜日の午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始を除く）

補助制度の選定・詳細確認

随時

ご自身の事業内容に合った制度を選び、具体的な申請手続きや必要書類を確認します。主な制度は以下の通りです：

• 商業活性化総合支援事業補助: 団体による商業活性化事業
• 商業共同施設設置補助: 街路灯や防犯カメラ等の共同設置
• 中小企業人材育成事業補助: 研修会実施や専門機関への派遣
• BCP策定支援補助: 事業継続計画の策定費用

申請手続き・審査

相談時に案内

商工観光課の案内に従い、申請書類一式を提出してください。提出後、市による審査が行われます。

対象となる事業

富田林市が提供する「商工業振興補助制度」は、市内の商工業者の活性化、経営の合理化・近代化、人材育成、そして緊急時の事業継続支援を目的とした複数の補助金から構成されています。利用を検討されている場合は、事業を開始される前に、富田林市役所の商工観光課へ事前に連絡する必要があります。

■1 商業活性化総合支援事業補助

市内で事業を営む中小小売商業者で構成される団体が、商業の活性化を促進するための事業を実施する際に、その経費の一部を補助するものです。

＜補助対象者＞

• 法人または非法人の商店
• 商店の連合組織
• 小売市場
• 商工会
• その他市長が適当と認める団体

＜補助率および限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：1団体あたり20万円

■2 商業共同施設設置補助

市内の中小商業者が組織化、経営の合理化、近代化を図り、商業の振興を進めることを目的として、共同で環境整備のために設置する施設に対して補助されます。

＜補助対象者＞

• 法人または非法人の商店会
• 商店の連合組織
• 小売市場
• その他市長が適当と認める団体

＜補助対象施設＞

• 街路灯、アーチ、アーケード、冷房装置、防犯カメラやその他の防犯設備
• 経営の能率化・技術の高度化・商業の活性化のために設置する共同施設
• 従業員の福利厚生のために設置する共同施設

＜補助対象経費＞

• 補助対象施設の設置にかかる必要な経費
• リース方式で設置する場合は、リース契約をした日の属する年度から5年以内の各年度に要した経費

＜補助率および限度額＞

• 防犯カメラ及びその他の防犯設備、街路灯の設置：補助対象経費の3分の2以内（限度額100万円）
• アーチ、アーケード、冷房装置、その他の設備の設置：補助対象経費の3分の1以内（限度額100万円）

■3 中小企業人材育成事業補助（団体等人材育成）

市内の中小企業等によって構成される団体が、市内の中小企業者等の人材育成を図るために研修会や講習会を実施する場合に、その経費の一部が補助されます。

＜補助対象者＞

• 市内の中小企業者等を中心に組織された団体
• その他市長が適当と認める団体

＜補助対象経費＞

• 研修や講習会の講師謝礼
• 会場借り上げ料

＜補助率および限度額＞

• 補助率：講師謝礼と会場借り上げ料の合計額の2分の1以内
• 限度額：1団体あたり5万円

■4 中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）

本店を市内に有する中小企業者等が、研修のために市内で勤務する役員または従業員を特定の研修機関に派遣する際に、受講料の一部を補助する制度です。

＜補助対象者＞

• 市内で勤務する中小企業等の役員および従業員

＜補助対象経費（研修機関）＞

• 中小企業大学校関西校、関西職業能力開発促進センター、近畿職業能力開発大学校、大阪府立高等職業技術専門校、大阪産業技術総合研究所、大阪府産業デザインセンター、その他市長が認める公的機関

＜補助対象経費（研修内容）＞

• 専門知識や技能を習得させるための研修
• 技術革新に対応するための研修
• 配置転換や業域拡大等により新たな職務に就かせるための研修
• 企業および従業員の環境対応または危機管理を向上させるための研修
• その他職業能力の開発向上のための研修

＜補助率および限度額＞

• 補助率：受講料の2分の1以内
• 限度額：1人あたり3万円（ただし1社あたり年度内に3人まで）

■5 BCP（事業継続計画）策定支援補助

市内の中小企業者等が地震、洪水、火災等の予期せぬ大規模な災害が起きた時に、緊急事態における事業の継続や早期復旧を可能とするための「事業継続計画（BCP）」を策定する場合に、経費の一部を補助するものです。

＜補助対象者＞

• 市内において1年以上継続して同一の事業を営んでいる中小企業者

＜補助対象経費＞

• 専門家の講師謝礼
• 会場借上げ料
• 専門教育機関等が主催する研修事業の研修受講料
• 外部委託等により事業継続計画の策定に要した経費
• その他市長が特に必要と認めるBCP策定に要した経費

＜補助率および限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：1団体あたり10万円

補助内容

■1 商業活性化総合支援事業補助

＜補助対象者＞

• 法人・非法人の商店、または商店の連合組織
• 法人・非法人の小売市場
• 商工会
• その他、市長が適当と認める団体

＜補助率および限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：1団体につき上限20万円

■2 商業共同施設設置補助

＜補助対象者＞

• 法人・非法人の商店会、または商店の連合組織
• 法人・非法人の小売市場
• その他、市長が適当と認める団体

＜補助対象施設＞

• 街路灯
• アーチ
• アーケード
• 冷房装置
• 防犯カメラ及びその他の防犯設備
• その他の設備（経営の能率化、技術の高度化、商業の活性化、従業員の福利厚生のための共同施設）

＜補助対象経費＞

• 施設の設置にかかる必要な経費
• リース方式の場合は、リース契約年度から5年以内の各年度に要した経費

＜補助率および限度額＞

補助対象施設	補助率	上限額
防犯カメラ及びその他の防犯設備、街路灯	3分の2以内	100万円
アーチ、アーケード、冷房装置、その他の設備	3分の1以内	100万円

■3 中小企業人材育成事業補助（団体等人材育成）

＜補助対象者＞

• 市内の中小企業者等を中心に組織された団体
• その他、市長が適当と認める団体

＜補助対象経費＞

• 研修や講習会の講師謝礼
• 会場借り上げ料

＜補助率および限度額＞

• 補助率：講師謝礼および会場借り上げ料の合計額の2分の1以内
• 限度額：1団体につき上限5万円

■4 中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）

＜補助対象者＞

• 市内で勤務する中小企業等の役員および従業員

＜補助対象経費（受講料）＞

• 特定研修機関（中小企業大学校、職業能力開発促進センター等）に支払う受講料
• 専門知識・技能習得、技術革新対応、配置転換、環境対応等のための研修受講料

＜補助率および限度額＞

• 補助率：受講料の2分の1以内
• 限度額：1人あたり上限3万円
• 備考：1社（団体）あたり年度内3人まで

■5 BCP（事業継続計画）策定支援補助

＜補助対象者＞

• 市内において1年以上継続して同一の事業を営んでいる中小企業者
• ※過去に本補助金を受けた者は対象外

＜補助対象経費＞

• 専門家の講師謝礼、会場借り上げ料
• 外部研修事業の研修受講料
• 外部委託等による計画策定費用
• その他市長が必要と認める経費

＜補助率および限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：1団体につき上限10万円

対象者の詳細

商業活性化総合支援事業補助

市内において事業を営む中小小売商業者で構成される団体が、商業の活性化を促進する事業を実施する際に利用できます。

• 商店・商店連合組織
  法人または非法人形態の商店、商店の連合組織
• 小売市場
  法人または非法人形態の小売市場
• その他
  市長が適当と認める団体

商業共同施設設置補助

市内中小商業者の組織化、経営の合理化、近代化、および商業の振興を図ることを目的として、共同で環境整備のための施設を設置する際に活用されます。

• 商店会・商店連合組織
  法人または非法人形態の商店会、商店の連合組織
• 小売市場
  法人または非法人形態の小売市場
• その他
  市長が適当と認める団体

中小企業人材育成事業補助（団体等人材育成）

市内の中小企業者等によって構成される団体が、市内の中小企業の人材育成を目的として研修会や講習会を実施する際に利用できます。

• その他
  市長が適当と認める団体

中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）

富田林市内に本店を有する中小企業者等が、市内で勤務する役員または従業員を特定の研修機関に派遣して専門知識や技能を習得させる場合に利用できます。

• 市内で勤務する中小企業等の役員および従業員
  中小企業大学校関西校、関西職業能力開発促進センター、近畿職業能力開発大学校、大阪府立高等職業技術専門校、大阪産業技術総合研究所、大阪府産業デザインセンター、その他市長が認める公的機関

BCP（事業継続計画）策定支援補助

市内の中小企業者等が地震、洪水、火災などの緊急事態において事業の継続や早期復旧を可能とする「事業継続計画（BCP）」を策定する場合に利用できます。

• 市内中小企業者
  市内において1年以上引き続いて同一の事業を営んでいること

※事業等を開始される前に、富田林市役所の商工観光課（電話：0721-25-1000 内線481）まで事前にご連絡いただくことが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/36/1498.html

富田林市公式ウェブサイト

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/

とんだばやしとりっぷ（富田林市観光情報サイト）

https://tondabayashi-trip.com/

商工観光課へのメールでのお問い合わせフォーム

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=36&inq=03&lif_id=145350

公募要領、申請様式、よくある質問などの資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLは見つかりませんでした。補助制度の利用を検討されている場合は、事業等を開始される前に富田林市役所商工観光課へ直接お問い合わせください。

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