富田林市 中小企業団体向け人材育成研修事業補助金（令和8年度）
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目的
富田林市内の中小企業等で構成される団体を対象に、地域の中小企業者の人材育成を目的とした研修会や講習会の開催を支援します。具体的には、講師への謝礼や会場の借り上げ料といった運営経費の一部を補助することで、組織的なスキルアップや知識向上を促進し、地域経済を支える競争力のある人材の育成を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先：
商工観光課（商工労働係）
電話：0721-25-1000（内線481）
開庁時間：平日 9:00〜17:00
- 事前相談
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事業開始前
事業の計画段階で商工観光課へ連絡してください。補助対象に該当するか、要件を満たしているか、必要書類や手続きの流れについて担当課から直接説明を受けることができます。
- 申請書の提出
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要問い合わせ
必要な書類を揃え、申請期間内に所定の様式で申請書を提出します。
- 審査
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申請後
提出された申請書に基づき、事業内容、費用、効果、実施体制などが審査されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査終了後
- 事業の実施
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交付決定後
交付決定を受けてから、計画に基づいて事業を実施します。
- 実績報告
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出し、実際に要した経費や事業成果を報告します。
- 補助金確定・交付
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報告後
報告内容が適切であれば補助金の額が確定し、その後補助金が交付（支払い）されます。
対象となる事業
富田林市では、市内商工業の振興を目的として、商業の活性化、中小企業の経営合理化や近代化、人材育成、そして緊急時の事業継続支援など、多岐にわたる事業活動を支援する「商工業振興補助制度」を提供しています。
■1 商業活性化総合支援事業補助
市内で事業を営む中小小売商業者で構成される団体が、地域の商業活性化を促進する事業を実施する際に、その経費の一部を補助するものです。
＜目的＞
- 商店街全体の魅力を向上させ、地域商業を活性化することを目指します。
＜補助対象者＞
- 法人・非法人の商店、商店の連合組織
- 法人・非法人の小売市場
- 商工会
- その他、市長が適当と認める団体
＜補助対象事業＞
- 商店街の魅力を向上させるための様々な事業が対象となります。具体的な事業内容は、申請団体が商業活性化のために企画・実施するものが該当します。
＜補助率および限度額＞
- 商店街の魅力を向上させる事業の実施にかかる経費の2分の1以内
- 1団体あたり20万円が上限
■2 商業共同施設設置補助
市内の中小商業者が組織化され、共同で環境整備のための施設を設置する場合に、その経費の一部を補助することで、経営の合理化、近代化、そして商業全体の振興を図ることを目的としています。
＜目的＞
- 市内中小商業者の組織化、経営の合理化、近代化、環境整備を通じた商業振興。
＜補助対象者＞
- 法人・非法人の商店会、商店の連合組織
- 法人・非法人の小売市場
- その他、市長が適当と認める団体
＜補助対象施設＞
- 街路灯、アーチ、アーケード、冷房装置、防犯カメラおよびその他の防犯設備
- 経営の能率化・技術の高度化・商業の活性化のために設置する共同施設
- 従業員の福利厚生のために設置する共同施設
＜補助対象経費＞
- 上記補助対象施設の設置にかかる必要な経費。
- リース方式で設置する場合は、リース契約をした日の属する年度から5年以内の各年度に要した経費。
＜補助率および限度額＞
- 防犯カメラ及びその他の防犯設備、街路灯：補助対象経費の3分の2以内（限度額100万円）
- アーチ、アーケード、冷房装置、その他の設備：補助対象経費の3分の1以内（限度額100万円）
■3 中小企業人材育成事業補助（団体等人材育成）
市内の中小企業等によって構成される団体が、その構成員である中小企業者の人材育成を図るために、研修会や講習会を実施する際に、経費の一部を補助するものです。
＜目的＞
- 市内中小企業等の人材育成の促進。
＜補助対象者＞
- 市内の中小企業者等を中心に組織された団体
- その他、市長が適当と認める団体
＜補助対象経費＞
- 研修会および講習会の講師謝礼
- 会場借り上げ料
＜補助率および限度額＞
- 講師謝礼と会場借り上げ料の合計額の2分の1以内
- 1団体あたり5万円が上限
■4 中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）
本店を市内に有する中小企業者等が、市内で勤務する役員または従業員を特定の研修機関に派遣し、研修を受講させる場合に、その受講料の一部を補助するものです。
＜目的＞
- 中小企業で働く役員や従業員の専門知識・技能の習得、技術革新への対応、職業能力の向上を支援。
＜補助対象者＞
- 市内で勤務する中小企業等の役員および従業員を派遣する市内の中小企業者等
＜補助対象経費＞
- 中小企業大学校関西校、関西職業能力開発促進センター、近畿職業能力開発大学校、大阪府立高等職業技術専門校、大阪産業技術総合研究所、大阪府産業デザインセンター、その他市長が認める公的機関へ支払う受講料
- 専門知識および技能を習得、技術革新への対応、配置転換・業域拡大等による新職務、環境対応または危機管理向上、その他職業能力の開発向上のための研修内容
＜補助率および限度額＞
- 研修受講料の2分の1以内
- 1人あたり3万円が上限（1社あたり年度内3人まで）
■5 BCP（事業継続計画）策定支援補助
市内の中小企業者等が、地震、洪水、火災といった予期せぬ大規模災害などの緊急事態において、事業の継続や早期復旧を可能とするための「事業継続計画（BCP）」を策定する場合に、その経費の一部を補助するものです。
＜目的＞
- 市内中小企業等の事業継続能力の強化と、災害に対する備えの促進。
＜補助対象者＞
- 市内において1年以上引き続いて同一の事業を営んでいる中小企業者
＜補助対象経費＞
- 専門家の講師謝礼、会場借上げ料
- 専門教育機関等が主催する研修事業の研修受講料
- 外部委託等により事業継続計画の策定に要した経費
- その他、市長が特に必要と認める事業継続計画の策定に要した経費
＜補助率および限度額＞
- 補助対象経費の2分の1以内
- 1団体あたり10万円が上限
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合は補助の対象となりません。
- BCP（事業継続計画）策定支援補助において、既にこの補助金の交付を受けた者。
補助内容
■1 商業活性化総合支援事業補助
＜補助対象者＞
- 法人または非法人の商店、商店の連合組織
- 法人または非法人の小売市場
- 商工会
- その他、市長が適当と認める団体
＜補助対象となる取り組み＞
商店街の魅力を向上させるための事業全般にかかる経費
＜補助率と限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 限度額：1団体あたり20万円
■2 商業共同施設設置補助
＜補助対象者＞
- 法人または非法人の商店会、商店の連合組織
- 法人または非法人の小売市場
- その他、市長が適当と認める団体
＜補助対象施設＞
- 街路灯、アーチ、アーケード、冷房装置
- 防犯カメラ及びその他の防犯設備
- 経営の能率化・技術の高度化・商業の活性化のために設置する共同施設
- 従業員の福利厚生のために設置する共同施設
＜補助率と限度額＞
| 補助対象施設 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 防犯カメラ及びその他の防犯設備、街路灯 | 3分の2以内 | 100万円 |
| アーチ、アーケード、冷房装置、その他の設備 | 3分の1以内 | 100万円 |
■3 中小企業人材育成事業補助（団体等人材育成）
＜補助対象者＞
- 市内の中小企業者等を中心に組織された団体
- その他、市長が適当と認める団体
＜補助対象経費＞
- 講師謝礼
- 会場借り上げ料
＜補助率と限度額＞
- 補助率：講師謝礼と会場借り上げ料の合計額の2分の1以内
- 限度額：1団体あたり5万円
■4 中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）
＜補助対象者＞
市内で勤務する中小企業等の役員および従業員
＜補助率と限度額＞
- 補助率：受講料の2分の1以内
- 限度額：1人あたり3万円
- 備考：1社（団体）あたり年度内3人まで
■5 ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援補助
＜補助対象者＞
市内において1年以上引き続いて同一の事業を営んでいる中小企業者（既に交付を受けた者を除く）
＜補助率と限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 限度額：1団体あたり10万円
対象者の詳細
1. 商業活性化総合支援事業補助
市内の中小小売商業者で構成される団体が、商業の活性化を促進する事業を実施する際に、その経費の一部を補助することを目的としています。
-
法人・非法人の商店、商店の連合組織
特定の商店だけでなく、複数の商店が集まって形成された組織も対象 -
法人・非法人の小売市場
商業施設として機能する小売市場 -
商工会
地域経済の発展に寄与する商工会 -
その他市長が適当と認める団体
上記に該当しない場合でも、市長が商業活性化に資すると認める団体であれば対象となる可能性があります
2. 商業共同施設設置補助
市内中小商業者の組織化、経営の合理化、近代化を図り、商業の振興を目的として、共同で環境整備のための施設を設置する場合に補助を行います。
-
法人・非法人の商店会、商店の連合組織
商店街の団体や複数の商店が連携した組織 -
法人・非法人の小売市場
小売市場の運営団体 -
その他市長が適当と認める団体
市長が商業の振興に寄与すると認める団体
3. 中小企業人材育成事業補助（団体等人材育成）
市内の中小企業等によって構成される団体が、市内の中小企業者等の人材育成を図るために研修会や講習会を実施する際の、講師謝礼や会場借り上げ料の一部を補助します。
-
市内の中小企業者等を中心に組織された団体
例：同業者の集まりや地域の事業者団体など -
その他市長が適当と認める団体
市長が人材育成に貢献すると認める団体
4. 中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）
富田林市内に本店を置く中小企業者等が、市内で勤務する役員または従業員を特定の研修機関に派遣し、受講料の一部を補助します。
-
市内で勤務する中小企業等の役員及び従業員
富田林市に本店を持つ中小企業に所属し、実際に市内で働いていること
5. ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援補助
地震、洪水、火災といった予期せぬ大規模な災害が発生した際に、事業への影響を最小限に抑え、早期復旧を可能にするための「事業継続計画（BCP）」を策定する場合に補助します。
-
市内の中小企業者
市内において1年以上引き続いて同一の事業を営んでいること
■補助対象外となる方
以下の条件に該当する場合は補助対象外となります。
- BCP策定支援補助において、既に補助金の交付を受けた者
中小企業人材育成事業補助（研修機関派遣）については、1人あたり限度額3万円、かつ1社（団体）あたり年度内で3人までという制限があります。
※事業等を開始される前に、富田林市役所の商工観光課まで事前にご連絡いただく必要があります。
※詳細な要件や手続きについては、担当課にご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/36/1498.html
- 富田林市公式ウェブサイト
- https://www.city.tondabayashi.lg.jp/
- とんだばやしとりっぷ（観光情報サイト）
- https://tondabayashi-trip.com/
- メールでのお問い合わせ（商工観光課）
- https://www.city.tondabayashi.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=36&inq=03&lif_id=145350
商工業振興補助制度の詳細な資料（公募要領や申請様式）は、富田林市役所商工観光課へ直接お問い合わせください。補助制度の利用にあたっては、事業開始前の事前相談が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。