青森県 介護・障害福祉サービス継続支援事業費補助金（令和8年度）
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目的
青森県内の介護・障害福祉サービス事業所を対象に、物価高騰や猛暑等の影響下でも円滑なサービス継続を図るための支援を行います。スポットクーラー等の設備導入や災害備蓄品の整備、食材料費の確保に要する経費を補助することで、提供されるサービスの質を維持し、事業者の経済的負担を軽減することを目的としています。
申請スケジュール
※第1章（介護事業所等）および第2章（高齢者施設）については、事前の計画書提出を済ませた法人のみが申請可能です。
※補助金はすべて支払実績に対する「精算払」となります。
- 事前準備・制度確認
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申請前
申請対象となる事業（第1章〜第3章）を確認し、必要書類を準備します。
- 第1章・第2章は事前計画書の提出が必須です。
- 実績報告を兼ねるため、補助対象期間（令和8年4月1日〜10月30日等）に支払いを終えた経費が対象です。
- 振込口座の通帳写し等を準備してください。
- 交付申請の受付期間
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- 公募開始：2026年09月01日
- 申請締切：2026年10月30日
電子申請または郵送にて申請書を提出してください。
- 郵送の場合は10月30日当日消印有効（簡易書留またはレターパック推奨）。
- 混雑回避のため10月中旬までの早期提出にご協力ください。
- 書類審査・不備補正
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申請後随時
事務局にて提出書類の審査が行われます。不備がある場合は事務局から連絡があり、補正（修正や追加提出）を求められることがあります。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：順次郵送
審査の結果、適正と認められた場合に青森県から「交付決定通知書」が郵送されます。具体的な交付決定額が記載されています。
- 請求書の提出
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交付決定後
決定通知を受けた後、交付決定額に基づき請求書を作成し、事務局へ提出します。
- 補助金交付（お振込）
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請求書確認後
提出された請求書の内容が確認された後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。補助金受領後、関連書類や帳簿は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
新型コロナウイルス感染症対策に関連する介護サービス事業所等への助成、および物価上昇等の影響を受ける介護・障害福祉サービス事業所への継続支援を目的とした事業です。
■1-1 介護サービス提供のための「かかり増し経費」助成
令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で介護サービス提供を行うために発生した「かかり増し経費」を助成します。
＜主な対象事業所・施設＞
- 通所系（通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション等）
- 短期入所系（短期入所生活介護、短期入所療養介護）
- 訪問系（訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援等）
- 多機能型（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）
- 入所施設・居住系（介護老人福祉施設、老人保健施設、有料老人ホーム等）
＜主な対象経費＞
- 衛生用品等の物品購入費（マスク、消毒液など）
- 外部専門家による研修実施費、旅費・宿泊費
- 多機能型簡易居室の設置費、面会室改修費
- 消毒・清掃費用
- 割増賃金（超過勤務手当等）、手当、非常勤職員の雇上賃金
- ICT機器の購入・リース費用（通信費除く）
- 賃料・物品使用料、送迎費用
■1-2 在宅サービス事業所による「利用者への再開支援」への助成
新型コロナウイルス感染症の影響によりサービス利用を休止していた利用者に対し、利用再開支援を行った事業所を助成します。
＜具体的な支援内容＞
- 在宅サービス事業所：健康状態の確認、サービス再開に向けた調整・準備
- 居宅介護支援事業所：健康状態の確認、サービス事業所との連携、ケアプラン修正
- 確認方法：1回以上の電話または訪問による確認と記録
■1-3 在宅サービス事業所における「環境整備」への助成
3つの密（密閉、密集、密接）を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備を助成します。
＜主な対象経費＞
- 長机、飛沫防止パネル
- 換気設備
- （電気）自転車の購入・リース費用
- タブレット等のICT機器（通信費除く）
■2-1 青森県介護事業所等サービス継続支援事業
物価上昇等の中でも介護サービスを円滑に継続するため、猛暑対策、災害備蓄、食事提供の質確保に係る経費を補助します。
＜補助対象期間＞
- 令和8年4月1日（水）～令和8年10月30日（金）に発注・納品・支払いを行った経費
＜補助対象経費＞
- 猛暑対策：スポットクーラー、遮熱カーテン、スタッドレスタイヤ等
- 災害備蓄：飲料水、食料品備蓄、ポータブル電源、簡易トイレ等
- 食事提供：食材料費、食事準備の委託・外注費
■2-2 高齢者施設物価高騰対策支援金
高齢者施設が食事提供の質を確保するために必要な食料品等の購入費用を支援します。
＜補助対象経費＞
- 事業者が負担する食料品等の購入費用（特定介護サービス以外の食事提供分等）
■2-3 障害福祉サービス等継続支援事業
障害福祉サービスを円滑に継続するため、猛暑対策、災害備蓄、食事提供の質確保に係る経費を補助します。
＜主な対象事業所＞
- 訪問系、通所系、入所施設・短期入所、居住系、相談系サービス事業所
▼補助対象外となる事業・経費
青森県介護・障害福祉サービス継続支援事業等において、以下の事業所や経費は対象外となります。
- 補助対象外となる事業所
- 申請時点で休止中の事業所
- 介護予防サービス（青森県継続支援事業において）
- 日常生活支援総合事業（青森県継続支援事業において）
- 補助対象外となる経費
- 取得費用が50万円以上の機械、器具備品等の購入費
- 外部事業者への委託経費（食事準備を除く）
- 設備設置工事費用、建物等の修繕費用
- 人件費、研修費用
- 消費税および地方消費税
補助内容
■1 介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業（第1章）
＜補助対象となる経費の主な内容＞
- （１）介護サービスを円滑に継続するための対応（設備・備品分）：猛暑・雪害対策用品（移動用経費、ネッククーラー、スタッドレスタイヤ等）、勤務環境改善設備（業務用スポットクーラー、加湿器、温水給湯器、遮熱カーテン等）
- （２）災害備蓄等への対応（設備・備品分）：備蓄物資（飲料水、食料品）、非常用電源（発電機、蓄電池）、衛生・医療用品、簡易トイレ等
- （３）介護サービスを継続して提供するための食事の質確保への対応（食事提供分）：食材料費、食事準備の委託・外注費（デザート・ドリンク類含む）
＜上限額＞
事業所の種別・規模・定員数に応じて、200千円〜500千円/事業所、または6千円〜18千円/定員の範囲
■2 高齢者施設物価高騰対策支援事業（第2章）
＜補助対象となる経費の主な内容＞
- 食事提供の質確保への対応：物価上昇下での食料品等の購入費用（特定介護サービス以外の食事を提供している施設が対象）
- 具体例：事業者が負担する食材料費、食事準備の委託・外注費（按分計算による）
＜上限額＞
施設の種別や定員数に応じて、6千円/定員から18千円/定員の範囲
■3 障害福祉サービス等継続支援事業（第3章）
＜補助対象となる経費の主な内容＞
- （１）障害福祉サービスを円滑に継続するための対応（設備・備品分）：移動に伴う経費、猛暑対策・雪害対策用品、職員の負担軽減・環境改善のための温度・湿度管理設備
- （２）災害備蓄等への対応（設備・備品分）：飲料水、食料品、ポータブル発電機、蓄電池、簡易浄水器、清潔保持用具等
- （３）サービスの質の確保への対応（食事提供分）：食材料費、食事準備の委託・外注費
＜上限額＞
事業所の種別・規模・定員数に応じて、200千円〜400千円/事業所、または6千円〜18千円/定員の範囲
■共通 共通の補助対象外となる経費
＜対象外項目＞
- 取得費用が50万円以上の機械、器具備品等（資産形成目的の物品）
- 外部事業者への委託経費（食事準備の委託・外注費は一部対象）
- 設備設置工事費用や建物等の修繕費用
- 人件費、研修費用
- 消費税および地方消費税
- その他、本事業の趣旨目的に沿わない経費
■留意事項 その他の重要な点
＜申請・支払条件＞
- 支払実績に対する「精算払」方式（事前の支払いが必要）
- 対象期間：令和8年4月1日以降に発生し、令和8年10月30日までに支払われたもの
- 申請時点で休止中の事業所・施設は対象外
- 介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業は対象外
対象者の詳細
1. 介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援金
気候変動や災害等の困難な事態における介護サービス継続対策、および食事提供の質確保を支援します。
【規模の判断基準】
・通所/訪問介護：令和7年4月～9月のサービス提供分平均（新規は3ヶ月平均）
・施設等定員：原則令和7年4月1日時点（新規は開設日時点）
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訪問系サービス事業所
訪問介護（同一建物減算あり）：上限200千円/事業所、訪問介護（上記以外）：200回以下 300千円、201〜2,000回 400千円、2,001回以上 500千円/事業所、その他（訪問入浴、訪問看護、居宅介護支援、福祉用具貸与等）：上限200千円/事業所 -
通所系サービス事業所
通所介護：300人以下 200千円、301〜600人 300千円、601人以上 400千円/事業所、その他（通所リハ、認知症対応型通所、小規模多機能、特定施設等）：上限200千円/事業所 -
入所施設・短期入所サービス事業所
介護老人福祉施設、老健、介護医療院、養護・軽費老人ホーム等、円滑継続対応・災害備蓄等対応（備品分）：上限6千円/定員、食事提供の質確保（食事分）：上限18千円/定員
2. 高齢者施設物価高騰対策支援金
食料品購入費等の物価高騰による影響を支援します。
※本事業は事前に計画書の提出（既に締切済）が必須です。
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入所系施設（食事提供分）
認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護等：上限18千円/定員、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅：上限12千円/定員 -
通所・多機能系事業所（食事提供分）
通所介護、通所リハ、小規模多機能型居宅介護等：上限6千円/定員
3. 障害福祉サービス等継続支援金
障害福祉サービスの提供に必要な経費の増加を支援します。
【規模の判断基準】
・通所系延べ利用者数：令和7年4月～9月の平均（新規は3ヶ月実績）
・定員数：原則令和7年4月1日時点（新規は開設日時点）
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訪問系サービス事業所
居宅介護（同一建物減算あり）：上限200千円/事業所、居宅介護（上記以外）、重度訪問介護、同行援護、行動援護、保育所等訪問支援等：上限300千円/事業所 -
通所系サービス事業所
生活介護、就労移行支援、就労継続支援、放課後等デイサービス等、運営費分：300人以下 200千円、301〜600人 300千円、601人以上 400千円/事業所、食事提供分：上限6千円/定員（規定等で定めている場合） -
入所施設・居住系・相談系サービス
施設入所支援、障害児入所施設等：備品分 上限6千円/定員、食事分 上限18千円/定員、自立生活援助、共同生活援助：備品分 上限200千円/事業所、食事分 上限18千円/定員、計画相談支援、地域移行支援等：上限200千円/事業所
■共通する補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する事業所・施設は補助対象外となります。
- 申請時点において休止中の事業所・施設
- 各介護予防サービス
- 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）
- 障害福祉サービス等継続支援金において、介護保険法に基づく訪問介護指定を併せて受けている居宅介護事業所
- 同一事業所番号等で複数の通所・相談系サービスの指定を受けている場合（うち1事業所のみ対象）
※詳細は各事業の交付要綱を必ずご確認ください。
本情報は令和8年度予算等に基づく内容です。最新の情報は青森県の公募要領を確認してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jimukyoku.site/aomori/kaigo-servicekeizoku/index.html
- 介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援 申請フォーム
- https://0da71bd2.form.kintoneapp.com/public/57e850ec6ac93593fa6a821bf48c30dc1ca893fbcd92ea11856f38c0191299f8
- 高齢者施設物価高騰対策支援 申請フォーム
- https://0da71bd2.form.kintoneapp.com/public/000aea7493189fff70fed31b129b93fe34ac56489c2d3bd3169cfb9c5f832ce3
- 障害福祉サービス等継続支援 申請フォーム
- https://0da71bd2.form.kintoneapp.com/public/9826168916758dece0118c6cd04682f7f457f70288e8ae0bf11b57e8c7edf449
- お問い合わせフォーム
- https://0da71bd2.form.kintoneapp.com/public/ef00000804a5aa09a06a47e7c680bb49bac401ded22e29188361074895b98070
交付申請の受付期間は令和8年9月1日から10月30日までです。電子申請は迅速な審査・交付が期待できるため推奨されています。公募要領や様式の直接ダウンロードURLは提供されていませんが、特設サイトから確認可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。