青森県 介護・障害福祉サービス継続支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
物価高騰等の影響を受ける介護・障害福祉サービス事業所等に対し、サービスの円滑な継続を支援するため、設備・備品の購入や食材料費等に係る経費を補助します。猛暑対策や災害備蓄、食事提供の質維持に必要な費用を支援することで、利用者が安心してサービスを受け続けられる安定的な提供体制の維持を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・書類確認
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申請前まで
以下の準備を行ってください。
- 対象事業（第1章〜第3章）の判定
- 実績報告書、個票、振込口座確認書類の準備
- 支払実績の確認：領収書や振込証明書など、支払いが完了していることを証明する書類を整理してください。
- 交付申請の受付
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- 公募開始：2026年09月01日
- 申請締切：2026年10月30日
電子申請または郵送（当日消印有効）で提出してください。
- 電子申請（推奨）：特設サイトから入力。自動チェック機能によりミスを防ぎ、審査がスピーディに進みます。
- 郵送：簡易書留やレターパック等、追跡可能な方法で事務局へ送付してください。
- 混雑回避のため、10月中旬までの早期提出にご協力ください。
- 書類審査・不備補正
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申請受付後 順次
事務局にて提出書類の内容を確認します。不備がある場合は、事務局から補正の依頼（メールや電話等）があります。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了次第
審査が適正と認められた場合、青森県から「交付決定通知書」が郵送されます。※申請の取下げは、通知を受けた日から14日以内です。
- 請求書の提出
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決定通知受領後
交付決定された金額に基づき、指定の請求書様式を作成し、事務局へ提出してください。
- 補助金交付（お振込）
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請求書受領後 順次
請求書の内容が確認された後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
【注意】補助金に関する帳簿や証拠書類（領収書等）は、交付年度の翌年度から5年間保管する義務があります。
対象となる事業
介護サービス・障害福祉サービス事業所が、新型コロナウイルス感染症対策の徹底や物価高騰等の厳しい環境下においても、安定的にサービスを継続して提供できるよう、かかり増し経費や設備導入、食材購入等の経費を支援することを目的としています。
■1 新型コロナウイルス感染症対策関連の助成事業
令和2年4月1日以降に発生した感染症対策にかかる経費や、利用再開支援、環境整備を支援します。
＜対象となる事業所・施設＞
- 通所系（通所介護、地域密着型通所介護、通所リハ等）
- 短期入所系（短期入所生活介護、短期入所療養介護等）
- 訪問系（訪問介護、訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援等）
- 多機能型（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能等）
- 入所施設・居住系（介護老人福祉施設、老健、介護医療院、有料老人ホーム等）
＜かかり増し経費の具体例＞
- 衛生用品（マスク、消毒液等）の購入費
- 感染症対策研修の実施費用、旅費・宿泊費
- 多機能型簡易居室の設置、面会室の改修費
- 施設の消毒・清掃費用
- 超過勤務手当、休日勤務手当、非常勤職員の雇上賃金、紹介手数料
- ICT機器（タブレット等）の購入またはリース費用（通信費除く）
- 普段と異なる場所でサービスを実施する際の賃料、物品使用料、交通費、送迎費
＜利用者再開支援・環境整備の対象経費＞
- 「3つの密」を避けるための環境整備費用（長机、飛沫防止パネル、換気設備等）
- （電気）自転車、ICT機器（タブレット等）の購入・リース費用
＜助成額・基準単価＞
- かかり増し経費：事業所種別ごとの基準単価（例：通所介護通常規模 653千円）と実支出額の少ない方
- 利用者再開支援：在宅サービス 1利用者につき20千円、居宅介護支援 1.5千円〜6千円
- 環境整備：1事業所につき基準単価 200千円
■2 介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業
物価上昇等の環境下で、安定的なサービス提供に必要な設備・備品や食料品の購入経費を補助します。
＜対象となる事業所・施設＞
- 訪問系、通所系、特定施設、福祉用具貸与、多機能型、居宅介護支援、入所施設、養護・軽費老人ホーム等
- ※事前に計画書の提出を行った法人が対象
＜補助対象経費と上限額＞
- （１）円滑な継続のための対応：スポットクーラー、遮熱カーテン、スタッドレスタイヤ等（上限200千円～500千円）
- （２）災害備蓄等への対応：飲料水、食料品、ポータブル電源、蓄電池、簡易トイレ等（上限 6千円/定員）
- （３）食材提供：食材料費、食事準備の委託・外注費（上限 18千円/定員）
＜補助対象期間・申請期間＞
- 補助対象期間：令和8年4月1日から令和8年10月30日までに発注・納品・支払いが行われた経費
- 申請期間：令和8年9月1日から令和8年10月30日まで
■3 障害福祉サービス等継続支援事業
物価上昇等の環境下においても障害福祉サービスを安定して継続できるよう必要な経費を補助します。
＜補助対象経費と上限額＞
- 設備・備品分：猛暑対策（ネッククーラー）、災害停電対策（ポータブル発電機）等（上限200千円）
- 食事提供分：食事提供委託料、食材費（上限60千円）
共通の注意事項・要件
●A 精算払いの原則
いずれの補助金も、事業者が事前に経費の支払いを行い、その後の支払実績に基づいて交付される「精算払」となります。
●B 事前計画書の要件
「サービス継続支援事業（第1章）」については、すでに締め切り済みの事前計画書を提出した法人のみが申請可能です。
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する事業所、サービス、および経費は補助の対象外となります。
- 特定の事業所・サービス形態
- 休止中の事業所。
- 介護予防サービスおよび介護予防・日常生活支援総合事業（「サービス継続支援事業」において）。
- 不適切な経費項目
- 取得費用が50万円以上の機械、器具備品等の購入費。
- 外部事業者への委託経費（食事準備を除く）。
- 設備設置工事費用、建物等の修繕費用。
- 人件費、研修費用（「サービス継続支援事業」における対象外項目）。
- 消費税および地方消費税。
- 重複受給および不適切な運用
- 他の補助金等と支出予定の費用が重複している事業。
- ICT機器の通信費用。
補助内容
■1 障害福祉サービスを円滑に継続するための対応（設備・備品分）
＜対象経費＞
- 移動に伴い必要となる経費（有料道路通行料など）
- 猛暑・雪害対策用品の購入等経費（ネッククーラー、熱中症対策ウオッチ、冷感・防寒ポンチョ、スタッドレスタイヤなど）
- 職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費
- 温度・湿度管理に必要な設備・物品等の購入等経費（業務用スポットクーラー、業務用加湿器、業務用温水給湯器、遮熱・遮光カーテン、換気扇など）
■2 災害備蓄等への対応（設備・備品分）
＜対象経費＞
- 備蓄物資の購入等経費（飲料水、食料品など）
- 電源設備等の購入等経費（ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池など）
- 衛生・医療用品等の購入等経費
- その他災害対策用品（簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレなど）
■3 サービスの質の確保への対応（食事提供分）
＜対象経費＞
- 食材料費
- 食事準備の委託・外注費
- 日常的に提供される食事の一部（ドリンクやお菓子類など）
■4 補助基準額
＜補助基準額の一覧＞
| 事業所・サービス種別 | 補助上限額の目安 |
|---|---|
| 訪問系サービス事業所 | 200千円～300千円（事業所あたり） |
| 通所系サービス事業所 | 200千円～400千円（延べ利用者数に応じて） |
| 食事提供分（通所系） | 定員あたり6千円 |
| 入所施設・居住系サービス事業所 | 定員あたり6千円～18千円 |
対象者の詳細
1. 障害福祉サービス等継続支援事業の対象者
物価上昇などの厳しい経営環境下においても、障害福祉サービス等の提供に必要な経費の増加を支援し、サービスの継続と安定的な運営を確保することを目的としています。
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訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援 -
通所系サービス
生活介護、療養介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス -
入所施設・短期入所サービス
施設入所支援、短期入所（空床型を除く）、障害児入所施設 -
居住系サービス
自立生活援助、共同生活援助 -
相談系サービス
地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援
2. 介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の対象者
物価高騰の中でも、介護サービスの円滑な継続を図るため、設備・備品の購入や食料品の購入などにかかる経費を緊急的に支援することを目的としています。
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訪問系サービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護 -
通所系サービス
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護 -
居住・多機能系サービス
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護 -
施設系サービス
特定施設入居者生活介護（養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く）、地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く）、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム -
その他
福祉用具貸与事業所、居宅介護支援事業所
3. 高齢者施設物価高騰対策支援事業の対象者
物価上昇という厳しい経営環境下でも、高齢者施設における食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するため、食料品等の購入費用に要する経費を補助することを目的としています。
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補助対象施設
認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム、養護老人ホームを除く）、地域密着型特定施設入居者生活介護、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護、通所リハビリテーション、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護
■補助対象外となる事業者・施設
以下のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。
- 申請時点において休止中の事業所・施設
- 介護予防サービスおよび介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）
- 同一事業所番号等で重複して申請する場合（原則1事業所のみが対象）
- 介護保険法に基づく訪問介護の指定を併せて受けている居宅介護事業所
- 事前に計画書の提出をしていない法人（高齢者施設物価高騰対策支援事業）
- 特定介護サービス以外の食事を提供している介護サービスおよび有料老人ホーム等
※各事業ごとに、同一建物減算の有無や延べ利用者数による上限額の変動、および算定基準日の詳細が定められています。詳細は交付要綱等をご確認ください。
申請期間：令和8年9月1日（火）～令和8年10月30日（金）
※郵送の場合は当日消印有効です。
※その他詳細は各事業の交付要綱を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jimukyoku.site/aomori/kaigo-servicekeizoku/index.html
- 介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援 申請フォーム
- https://0da71bd2.form.kintoneapp.com/public/57e850ec6ac93593fa6a821bf48c30dc1ca893fbcd92ea11856f38c0191299f8
- 高齢者施設物価高騰対策支援 申請フォーム
- https://0da71bd2.form.kintoneapp.com/public/000aea7493189fff70fed31b129b93fe34ac56489c2d3bd3169cfb9c5f832ce3
- 障害福祉サービス等継続支援 申請フォーム
- https://0da71bd2.form.kintoneapp.com/public/9826168916758dece0118c6cd04682f7f457f70288e8ae0bf11b57e8c7edf449
- お問い合わせフォーム
- https://0da71bd2.form.kintoneapp.com/public/ef00000804a5aa09a06a47e7c680bb49bac401ded22e29188361074895b98070
青森県介護・障害福祉サービス継続支援事業事務局の全体的な公式サイトのトップページURLは特定できませんでしたが、各事業の申請フォームおよび関連資料が公開されています。交付申請の提出期限は令和8年10月30日です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。