公募中 掲載日:2026/09/04

青森県 介護・障害福祉サービス継続支援事業費補助金(令和8年度)

上限金額
1万
申請期限
2026年10月30日
青森県 青森県 公募開始:2026/09/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

物価高騰の影響を受ける介護・障害福祉サービス事業所に対し、サービスの円滑な継続と質の維持を支援するため、設備・備品や食材料費等の購入経費を補助します。具体的には、物価高対策としての備品購入、災害備蓄品の確保、食事提供に係る経費などを幅広く対象とし、事業者の経済的負担を軽減することで、安定的な福祉サービスの提供体制の維持を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、物価上昇下での介護・障害福祉サービスの継続を支援するものです。申請方法は電子申請(推奨)または郵送となります。電子申請はシステムによる自動チェック機能があり、郵送よりも審査や振込がスムーズに進むため、早期の活用をお勧めします。
申請受付期間
  • 公募開始:2026年09月01日
  • 申請締切:2026年10月30日

電子申請または郵送にて書類を提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。混雑が予想されるため、10月中旬までの早期提出にご協力ください。

  • 郵送先:〒030-0861 青森県青森市長島2丁目13-1 アクア青森スクエアビル6階「青森県介護・障害福祉サービス継続支援事業事務局」宛て
  • 郵送方法:簡易書留またはレターパック等
書類審査・不備補正
申請受付後、随時実施

事務局にて提出内容が交付要綱に適合しているか審査します。書類に不備がある場合は、事務局から補正依頼の連絡があります。

交付決定通知
  • 交付決定通知:審査状況による

審査の結果、適正と認められた申請者に対し、青森県より「交付決定通知書」が郵送されます。決定金額はこの通知書にて確認できます。

請求書の提出
交付決定通知の受領後

通知された交付決定金額に基づき、申請者より事務局へ請求書を提出していただきます。

補助金の支払い
請求書確認後、順次

提出された請求書の内容を確認後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。本補助金は実績報告後の精算払となります。

【注意】領収書や請求書等の証拠書類は、令和9年4月1日から5年間、適切に保管する義務があります。

対象となる事業

対象となる事業は、主に介護サービス事業所や施設が直面する様々な課題に対応し、サービスの継続と質の維持を支援するための複数の施策から構成されています。これらは大きく分けて、新型コロナウイルス感染症の影響に対応する支援と、物価高騰などの状況下でのサービス継続を支援する事業の二つに分類できます。

■1-1 サービス利用休止中の利用者への利用再開支援と感染症防止のための環境整備

令和2年4月1日以降、新型コロナウイルス感染症の影響でサービス利用を休止していた利用者への再開支援、および感染症防止のための環境整備を促進することを目的としています。

<対象事業所>
  • 通所系事業所(通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション)
  • 短期入所系事業所(短期入所生活介護、短期入所療養介護)
  • 訪問系事業所(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護)
  • 多機能型事業所(小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護)
  • その他(福祉用具貸与事業所、居宅療養管理指導事業所、居宅介護支援事業所)
<具体的な取り組み内容と助成対象>
  • 利用再開支援:在宅サービス利用休止中の利用者への健康状態確認、希望サービスの把握、サービス提供の調整等
  • 感染症防止のための環境整備:3つの密を避けるための設備(長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT機器等)の購入費用
<助成額>
  • 利用再開支援・環境整備:1利用者につき20円、または1事業所につき200円が基準(事業所種別により異なる)
  • 1事業所・施設における1利用者につき1回まで、上限額に達するまで助成

■1-2 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供に必要なかかり増し経費の補助

令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で介護サービス提供を行うために発生した、通常では想定されないかかり増し経費を補助することを目的としています。

<対象事業所・施設>
  • 通所系、短期入所系、訪問系、多機能型事業所
  • 入所施設・居住系施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等)
<具体的な対象経費>
  • 衛生用品等の物品購入費(マスク、消毒液、手袋等)
  • 研修実施・受講費用(外部専門家謝金、旅費等)
  • 施設整備費用(簡易居室の設置、面会室の改修等)
  • 消毒・清掃費用
  • 人件費(割増賃金、手当、非常勤職員の賃金、増員分等)
  • 応援職員に係る職業紹介手数料
  • 移動・ICT機器(自動車、自転車、タブレット等の購入・リース費用)
  • サービス提供場所関連費用(賃料、物品使用料、交通費、送迎費)
<補助額>
  • 事業所・施設の種別や規模(定員数)に応じた基準単価(例:通常規模型通所介護 653円/事業所、介護老人福祉施設 40円/定員等)

■2 介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業(物価高騰等対応)

物価上昇などの経済状況下においても、介護サービスが円滑に継続できるよう、設備・備品の購入や食料品の購入など、介護サービス継続に必要な経費を補助することを目的としています。

<対象事業者>
  • 訪問・通所・短期入所・入所施設等、幅広い介護サービス事業所・施設(事前に計画書を提出済みの法人のみ)
<申請期間と補助対象期間>
  • 申請期間:令和8年9月1日から令和8年10月30日まで
  • 補助対象期間:令和8年4月1日から令和8年10月30日まで(発注、納品、支払い完了分)
<補助対象経費と上限額>
  • 介護サービスを円滑に継続するための対応:スポットクーラー、スタッドレスタイヤ等(上限200千円~500千円)
  • 災害備蓄等への対応:飲料水、食料品備蓄、蓄電池、簡易トイレ等(上限6千円/定員)
  • 食材提供:食材料費、食事準備の委託・外注費等(上限18千円/定員)

▼補助対象外となる事業・経費

本補助金では、事業内容や経費の種類によって以下の事項が対象外となります。

  • 特定のサービス種別または状態の事業所
    • サービス休止中の事業所
    • 予防サービス
    • 日常生活支援総合事業
  • 手続き上の不備がある場合
    • 事前に計画書の提出を済ませていない法人(提出期限終了済み)
  • 補助対象外となる経費(物価高騰等対応事業)
    • 取得費用が50万円以上の機械、器具備品等の購入費
    • 外部事業者への委託経費(食事準備を除く)
    • 設備設置工事費用、建物等の修繕費用
    • 人件費、研修費用
    • 消費税および地方消費税

補助内容

■1 介護サービス事業所・施設等における感染症対策等のかかり増し経費への助成

<助成対象となる事業所・施設の種類と基準単価(千円)>
事業所・施設の種類基準単価(千円)
通所介護事業所(通常規模型)653 / 事業所
地域密着型通所介護事業所305 / 事業所
訪問介護事業所500 / 事業所
小規模多機能型居宅介護事業所637 / 事業所
介護老人福祉施設40 / 定員
介護老人保健施設39 / 定員
<対象となるかかり増し経費の具体例>
  • 物品購入費:衛生用品(マスク、消毒液等)の購入費用
  • 研修費:感染症対策研修の実施費用、職員の旅費・宿泊費
  • 施設整備費:簡易居室の設置、面会室の改修費
  • 清掃・消毒費:施設内の消毒・清掃費用
  • 人件費:超過勤務手当、休日勤務手当、増員による追加的人件費
  • その他:ICT機器の購入・リース料、送迎費用、賃料等
<助成額の計算方法>

基準単価と対象経費の実支出額を比較し、少ない方の額を助成(1,000円未満切り捨て)。1事業所・施設あたり上限額に達するまで助成可能。

■2 在宅サービス事業所による利用者への再開支援および感染症防止のための環境整備への助成

<助成対象となる事業所・施設の種類と基準単価(千円)>
  • 利用者への再開支援:20千円 / 利用者(通所・訪問・短期入所・多機能型等)
  • 居宅介護支援(電話確認):1.5千円 / 利用者(看護師等協力時 4.5千円)
  • 居宅介護支援(訪問確認):3千円 / 利用者(看護師等協力時 6千円)
  • 感染症防止のための環境整備:200千円 / 事業所
<助成対象となる経費の具体例(環境整備)>
  • 長机、飛沫防止パネル
  • 換気設備
  • 自転車・電動自転車の購入・リース費用
  • タブレット等のICT機器の購入・リース費用(通信費除く)
<助成額の計算方法>

環境整備については、基準単価と実支出額を比較して少ない方を助成。1利用者につき上限額に達するまで助成可能。

■3-1 介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援金

<補助基準額(気候変動・災害・食事提供)>
  • 気候変動対策(訪問介護):訪問回数等に応じ最大500千円/事業所
  • 気候変動対策(通所介護):利用者数等に応じ最大400千円/事業所
  • 気候変動対策(施設系):6千円/定員
  • 災害備蓄等への対応:6千円/定員(施設・短期入所等)
  • 食事提供(サービス継続):18千円/定員(食材料費、委託費含む)
<補助対象外経費>
  • 設置工事費・建物修繕費
  • 単品で取得費用が50万円以上となる物品
  • 消費税

■3-2 高齢者施設物価高騰対策支援金

<補助対象施設と基準額>
施設の種類上限額
認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護18千円/定員
住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅12千円/定員
通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護6千円/定員
<補助対象経費>

事業者が負担する食料品等の購入費用(食材料費、食事準備の委託・外注費を含む)。

■3-3 障害福祉サービス等継続支援金

<補助基準額(設備・備品・食事)>
  • 気候変動・災害対策(訪問系):200~300千円/事業所
  • 気候変動・災害対策(通所系):利用者数に応じ最大400千円/事業所
  • 気候変動・災害対策(入所施設):6千円/定員
  • 食事提供(通所系):6千円/定員
  • 食事提供(入所・居住系):18千円/定員
<補助対象外経費>
  • 設置工事費・建物修繕費
  • 単品で50万円以上の物品
  • 消費税

対象者の詳細

1. 青森県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援金

介護サービスを円滑に継続するための対応や災害備蓄等への対応、食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための費用を支出した事業所・施設等を運営する者が対象です。

  • 訪問介護事業所
    同一建物減算の算定がある事業所、同一建物減算の算定がなく、1月あたりの延べ訪問回数が200回以下の事業所、同一建物減算の算定がなく、1月あたりの延べ訪問回数が201回以上2,000回以下の事業所、同一建物減算の算定がなく、1月あたりの延べ訪問回数が2,001回以上の事業所
  • 通所介護事業所
    1月あたりの延べ利用者数が300人以下の事業所、1月あたりの延べ利用者数が301人以上600人以下の事業所、1月あたりの延べ利用者数が601人以上の事業所
  • その他介護サービス事業所・施設
    訪問入浴介護 / 訪問看護 / 訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護(養護・軽費除く)、福祉用具貸与 / 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護 / 地域密着型通所介護 / 認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護 / 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護(養護・軽費除く)、看護小規模多機能型居宅介護 / 居宅介護支援、介護老人福祉施設 / 介護老人保健施設 / 介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設 / 短期入所生活介護、養護老人ホーム / 軽費老人ホーム

2. 高齢者施設物価高騰対策支援事業

物価上昇の中でも高齢者施設における食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するため、食料品等の購入費用を補助します。補助対象となる高齢者施設を運営する者が対象です。

  • 対象施設一覧
    認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護(軽費・養護老人ホームを除く)、地域密着型特定施設入居者生活介護、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護 / 通所リハビリテーション、看護小規模多機能型居宅介護 / 地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護 / 小規模多機能型居宅介護

3. 青森県障害福祉サービス等継続支援事業費補助金

物価上昇の中でも食事の提供などの障害福祉サービスの円滑な継続を図るため、設備・備品の購入や食料品の購入などの経費について補助を行います。障害福祉サービス事業所等を運営する者が対象です。

  • 訪問系サービス事業所
    居宅介護(同一建物減算の有無による区分あり)、重度訪問介護 / 同行援護 / 行動援護 / 重度障害者等包括支援、居宅訪問型児童発達支援 / 保育所等訪問支援
  • 通所系サービス事業所(利用者数により3段階区分)
    療養介護 / 生活介護 / 自立訓練(機能・生活)、就労選択支援 / 就労移行支援 / 就労継続支援(A型・B型) / 就労定着支援、児童発達支援 / 放課後等デイサービス
  • 入所・居住・相談系サービス
    施設入所支援 / 短期入所(空床型除く) / 障害児入所施設、自立生活援助 / 共同生活援助、地域移行支援 / 地域定着支援 / 計画相談支援 / 障害児相談支援

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する事業所・サービスは補助の対象外となります。

  • 申請時点において休止中の事業所・施設
  • 各介護予防サービス
  • 介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)
  • 高齢者施設物価高騰対策支援事業において、事前に計画書を提出していない法人(受付終了済)
  • 特定の重複指定を受けている事業所(障害福祉サービスにおける居宅介護、通所系、相談系の重複等)

※重複指定の扱い:障害福祉サービスにおいて、同一事業所番号等で複数の指定を受けている場合、原則として1事業所のみが対象となります。また、介護保険法に基づく訪問介護指定を併せて受けている居宅介護事業所も対象外となる場合があります。

※事業所規模や定員数の判断基準は、令和7年4月時点の実績や定員に基づきます。詳細な算出方法や例外規定については、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://jimukyoku.site/aomori/kaigo-servicekeizoku/index.html
申請方法についての動画 (動画)
https://jimukyoku.site/aomori/kaigo-servicekeizoku/assets/mov/申請方法についての動画.mp4
介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援 申請フォーム
https://0da71bd2.form.kintoneapp.com/public/57e850ec6ac93593fa6a821bf48c30dc1ca893fbcd92ea11856f38c0191299f8
高齢者施設物価高騰対策支援 申請フォーム
https://0da71bd2.form.kintoneapp.com/public/000aea7493189fff70fed31b129b93fe34ac56489c2d3bd3169cfb9c5f832ce3
障害福祉サービス等継続支援 申請フォーム
https://0da71bd2.form.kintoneapp.com/public/9826168916758dece0118c6cd04682f7f457f70288e8ae0bf11b57e8c7edf449
お問い合わせフォーム
https://0da71bd2.form.kintoneapp.com/public/ef00000804a5aa09a06a47e7c680bb49bac401ded22e29188361074895b98070

申請期限は令和8年10月30日(郵送の場合は消印有効)です。最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

青森県介護・障害福祉サービス継続支援事業事務局
TEL:050-1752-6731
Email:aomorikeizoku-jimukyoku@his-world.com
受付時間
平日 9:00~17:00
※土日祝日は除きます
事務局開設期間:令和8年(2026年)9月1日(火)から令和8年(2026年)11月20日(金)まで。本事務局の運営は、株式会社エイチ・アイ・エスに委託されています。お問い合わせフォームURL:https://0da71bd2.form.kintoneapp.com/public/ef00000804a5aa09a06a47e7c680bb49bac401ded22e29188361074895b98070
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。