令和8年度 熊本市宿泊事業者受入環境充実支援補助金
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目的
熊本市内の宿泊事業者に対して、インバウンド対応や災害対策、デジタル化、バリアフリー化、人材確保等に要する経費の一部を補助します。多様な宿泊客のニーズに応じた受入体制の充実や、危機事象発生時の対応力強化を図ることで、国内外の観光客が快適で安心・安全に滞在できる環境を構築することを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年09月04日
- 申請締切：2026年11月30日
以下の書類を揃え、電子メールにて事務局（kankouseisaku@city.kumamoto.lg.jp）へ提出してください。
- 交付申請書兼事業計画書（様式第1号）
- 事業収支計画書
- 誓約書
- 補助対象経費の積算根拠（見積書等）
※メール件名は「（事業者名）受入環境補助金交付申請」としてください。
- 審査・交付決定
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申請から概ね1か月程度
申請書の提出から交付決定まで、通常概ね1か月程度を要します。内容確認や追加資料が必要な場合、または申請が混み合う締切直前などは、さらに期間を要することがあります。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2027年02月26日
交付決定日以後に事業を開始してください。決定前に発生した経費は補助対象外となります。事業（支払および設置）は2027年（令和9年）2月26日までに完了させる必要があります。
- 実績報告
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事業完了から30日以内
事業完了後、30日以内に実績報告書（様式第6号）、収支報告書、領収書の写し、実施状況がわかる写真等を提出してください。工事等の場合は実施前の写真も必須です。
- 額の確定・補助金支払い
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請求書受領から概ね1か月程度
実績報告の審査後、補助金額が確定します。確定通知を受けた後、補助金請求書を提出してください。概ね1か月程度で指定の口座へ振り込まれます。
熊本市宿泊事業者受入環境充実支援補助金の対象事業
熊本市内の宿泊施設がより快適で安心・安全な滞在環境を構築することを目的に、多様なニーズに応じた受入体制の充実や、危機事象発生時等の対応強化にかかる費用の一部を支援するものです。
■1 インバウンド対応強化
外国人旅行者の受け入れ体制を強化するための事業です。
＜主な内容＞
- 多言語化（ウェブサイト、広報物、館内案内表示など）
- Wi-Fi環境の整備（Wi-Fi設備の導入や機能強化）
- 翻訳機の導入（コミュニケーション円滑化のための購入）
- トイレの洋式化（和式トイレから洋式への改修）
■2 災害対応強化
宿泊者が安心して滞在できるよう、災害時の対応力を高める事業です。
＜主な内容＞
- 防災備品の購入（ポータブル電源、懐中電灯、ヘルメット等）
- 災害対応リーフレットの作成（外国人旅行者向け等）
- 施設防災対策（非常用電源の設置、止水板の導入、設備の固定等）
- 帰宅困難者等受入対策（非常用毛布、簡易ベッド、段ボール間仕切り等）
■3 生産性向上に向けたデジタル化・業務改善
宿泊施設の運営効率を高め、生産性向上を目指すためのデジタル技術導入や業務改善の取り組みです。
＜主な内容＞
- デジタルキー・スマートロック導入
- セルフチェックイン・デジタルチェックイン機導入
- チャットボット導入
- スタッフ用マニュアル制作
- 混雑状況把握システム導入
- 多機能カメラの設置
- 案内用サイネージの設置
- ロボット導入（受付、案内、掃除、運搬等）
- 業務効率化に向けたレイアウト変更
■4 バリアフリー化
高齢者や障がい者など、多様な利用者が快適に過ごせるようにする環境整備の事業です。
＜主な内容＞
- 客室のバリアフリー対応（車いす利用者等が使いやすい客室への改修）
- トイレのバリアフリー化（ユニバーサルトイレの設置、おむつ交換台の導入等）
- スロープ設置等段差解消工事
- 車いす購入
■5 人材確保・育成
宿泊業界の人材不足解消や従業員のスキルアップを支援するための事業です。
＜主な内容＞
- 人材募集イベント出展（出展料、広告掲載費、備品レンタル、動画・パネル制作費、輸送費等）
- 採用広報ツール制作（パンフレット、動画等）
- 求人広告掲出（求人サイト、求人ページ制作等）
- 外部講師による社内研修の開催（講師謝金、旅費、教材費、会場借上料等）
- 社外研修への参加（オンライン研修を含む参加費、教材費、旅費）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年（2027年）2月26日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 交付決定日より前に実施（着手）された事業。
- 廃業している場合、または開業準備中の事業者による事業。
- ※営業再開に向けて取り組む休業中の事業者は対象となる可能性があります。
- 国、県、市町村の他の補助制度との併用となる事業（二重受給）。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 各種ポイントを利用して購入した際の、ポイント相当額分の経費。
- 「下宿営業」に該当する事業。
補助内容
■1 旅館業法に規定する旅館業の宿泊事業者
＜補助上限額（客室数に応じる）＞
| 客室数 | 上限額 |
|---|---|
| 1～29室 | 40万円 |
| 30～49室 | 80万円 |
| 50～99室 | 150万円 |
| 100～149室 | 200万円 |
| 150室以上 | 300万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費（税抜）の2分の1以内（千円未満切り捨て）
＜補助対象事業区分＞
- インバウンド対応強化：多言語化、Wi-Fi設備、翻訳機、トイレ洋式化等
- 災害対応強化：備蓄品、防災設備、帰宅困難者等受け入れ対応等
- 生産性向上に向けたデジタル化：デジタルキー、セルフチェックイン機、チャットボット、ロボット導入等
- バリアフリー化：客室・トイレのバリアフリー化、スロープ設置、車いす購入等
- 人材確保・育成：求人広告、外部講師による研修、人材募集イベント出展等
■2 住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業者（民泊）
＜補助上限額＞
一律 10万円
＜補助率＞
- 補助対象経費（税抜）の2分の1以内（千円未満切り捨て）
＜補助対象事業区分＞
- インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上に向けたデジタル化、バリアフリー化、人材確保・育成の各区分
対象者の詳細
基本的な対象事業者
熊本市宿泊事業者受入環境充実支援補助金の対象者は、主に以下の要件を満たす個人または法人となります。
熊本市内での多様なニーズに対応した宿泊施設の受入体制の充実や、危機発生時における対応強化を目的としています。
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旅館業法に基づく旅館業の事業者
① ホテル、② 旅館、③ 簡易宿所 -
住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業者
住宅宿泊事業（民泊事業）を運営している事業者
追加で満たすべき必須要件
上記の基本的な要件に加え、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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宿泊税に係る経営申告書の提出
熊本市宿泊税条例に基づき「宿泊税に係る経営申告書」を熊本市に提出している個人または法人（特別徴収義務者）であること -
市税の滞納がないこと
熊本市の市税に係る徴収金を滞納していないこと -
暴力団等との関係がないこと
暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと
特殊なケースにおける判断基準
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いわゆるラブホテルについて
宿泊税に係る経営申告書を提出している場合は、補助の対象となります -
休業中の場合
営業再開に向けて補助対象事業に取り組む場合は対象。ただし、営業再開に至らなかった場合は、交付決定の取消しや返還を求められる可能性があります
補助上限額の区分による対象者の種類
補助上限額の算定に関わる区分は以下の通りです。
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旅館業法に規定する宿泊事業者
客室数に応じた5段階区分（1～29室、30～49室、50～99室、100～149室、150室以上） -
住宅宿泊事業の事業者
客室数に関わらず一律の補助上限額が適用
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 旅館業法第2条第1項に規定される「下宿営業」
- すでに廃業している事業者
- 開業準備中の事業者（宿泊税に係る経営申告書が提出できないため）
※これらの詳細な要件や区分については、本補助金の「募集要項」でより詳しく確認できます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kumamoto.jp/kiji00371784/index.html
- 熊本市公式サイト トップページ
- https://www.city.kumamoto.jp/default.html
募集要項や申請様式は詳細ページからダウンロード可能です。申請手続きは専用のシステムではなく、原則として電子メールで行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。