終了済 掲載日:2025/09/17

さくら市 運送事業者等原油価格高騰助成金 第3弾(令和7年度)

上限金額
未設定
申請期限
2025年10月31日
栃木県|さくら市 栃木県さくら市 公募開始:2025/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

さくら市内の運送事業者(貨物、バス、タクシー、運転代行)に対し、原油価格高騰による経営負担を軽減するため、事業用車両の台数に応じた助成金を支給します。燃料費高騰の影響を受ける事業者の事業継続と経営の安定化を支援し、地域における安定的な運送サービスや移動手段の維持を図ることを目的としています。

申請スケジュール

さくら市「第3弾 運送事業者等原油価格高騰助成金」の申請に関するご案内です。原油価格高騰の影響を受けている市内の運送事業者等の事業継続と経営安定化を支援します。申請は郵送または窓口への持参で受け付けています。
事前確認・準備
随時

まずは対象者要件や助成対象車両を確認してください。

  • 対象事業者:貨物自動車運送事業者、貸切バス運行事業者、タクシー事業者、運転代行事業者で、さくら市内に事業所等を有し、市税を完納していること。
  • 対象車両:令和7年4月1日時点で有効な車検証があり、使用の本拠の位置がさくら市内であること。
提出書類の準備
随時

以下の書類を揃えてください。

  1. 助成金申込書(様式第1号)
  2. さくら市内での事業活動が確認できる書類の写し
  3. 事業を営む許可書の写し
  4. 自動車車検証の写し(電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」の写しも必要)
  5. 振込口座の通帳の写し
公募期間
  • 公募開始:2025年07月01日
  • 申請締切:2025年10月31日

申請期間内に、郵送または窓口へ持参してください。郵送の場合は当日消印有効です。

【提出先】
〒329-1492 さくら市喜連川4420番地1
さくら市商工観光課 商工振興係 あて
※封筒に「運送事業者等原油価格高騰助成金申請書類在中」と朱書き推奨。

審査・助成金の交付
審査完了後、順次

提出された書類の内容を審査します。交付要件を満たしていることが確認され次第、指定の口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

さくら市が実施している「第3弾運送事業者等原油価格高騰助成金」は、原油価格の高騰によって影響を受けている市内の運送事業者等の事業継続と経営安定化を支援することを目的とした助成事業です。

■第3弾運送事業者等原油価格高騰助成金

原油価格の高騰によって影響を受けている市内の運送事業者等の事業継続と経営安定化を支援することを目的とした助成事業です。

<助成対象となる事業者>
  • 貨物自動車運送事業者
  • 貸切バス運行事業者
  • タクシー事業者
  • 運転代行事業者
  • 申請日時点で事業を行っており、今後も事業を継続する予定であること
  • 市税等を完納していること
<助成対象となる車両>
  • 令和7年4月1日現在で有効な自動車検査証の交付を受けていること
  • 自動車検査証の「使用の本拠の位置」がさくら市内で登録されている自動車であること
  • 現に対象となる事業者が自身の事業のために使用している車両であること
  • 電子車検証を添付する場合は、「自動車検査証記録事項」の写しまたは「車検証閲覧アプリ」でダウンロードした情報を添付すること
<助成金の具体的な金額>
  • 軽自動車: 12,000円
  • 大型自動車: 28,000円(車両総重量11トン以上、最大積載量6.5トン以上、または乗車定員30人以上の車両)
  • それ以外の自動車: 18,000円
<申請期間と申請方法>
  • 申請期間: 令和7年7月1日(火曜日)から令和7年10月31日(金曜日)まで(当日消印有効)
  • 申請方法: 提出書類を郵送、またはさくら市商工観光課の窓口へ直接持参
<提出書類>
  • 運送事業者等原油価格高騰助成金申込書(様式第1号)
  • さくら市内での事業活動が確認できるもの(履歴事項全部証明書、確定申告書、HP、外観写真など)
  • 事業を営む許可書の写し(※前年度申請と内容同一の場合は省略可)
  • 自動車車検証の写し(助成対象車両の台数分)
  • 振込口座の通帳の写し(※前年度申請と内容同一の場合は省略可)

▼補助対象外となる事業

以下の事業者または車両に該当する場合は、本助成金の給付対象外となります。

  • 事業者に関する除外事項
    • 性風俗関連特殊営業またはその関連業務を行う者。
    • 暴力団、暴力団員、暴力団員等、または暴力団密接関係者。
    • 営業に関して必要な許認可等を取得していない者。
  • 車両に関する除外事項
    • 二輪自動車および小型特殊自動車。
    • 自動車検査証の「使用者の氏名または名称」が申請者と異なる車両。
    • 自動車検査証の「使用の本拠の位置」がさくら市外である車両。
    • 販売用自動車、レンタカー(カーシェアリングを含む)、およびこれらに類する車両。
    • 被牽引車など、原動機を有しない車両。
  • 不正行為等
    • 虚偽の申請など不正な行為が判明した場合には、支給された助成金を全額返還する必要があります。

補助内容

■第3弾 運送事業者等原油価格高騰助成金

<助成金額>
助成対象車両の種類1台当たりの助成金額
軽自動車12,000円
大型自動車28,000円
それ以外の自動車18,000円
<大型自動車の定義>

道路交通法の規定に基づき、車両総重量が11トン以上、最大積載量が6.5トン以上、または乗車定員が30人以上の車両を指します。

<助成対象者>
  • 貨物自動車運送事業者、貸切バス運行事業者、タクシー事業者、運転代行事業者
  • 法人の場合は、さくら市内に事業所、事務所、または店舗を有していること
  • 個人事業主の場合は、主にさくら市内で事業を行っていること
  • 申請日時点で事業を継続しており、今後も継続する予定であること
  • さくら市税等を完納していること
<助成対象車両>
  • 令和7年4月1日現在で有効な自動車検査証の交付を受けていること
  • 自動車検査証に記載されている「使用の本拠の位置」がさくら市内であること
  • 給付対象となる事業者が、自らの事業のために現に使用している車両であること
<電子車検証に関する特記事項>

電子車検証の場合は、「自動車検査証記録事項」の写し、または「車検証閲覧アプリ」からダウンロードしたICタグ格納情報の添付が必要です。

<提出書類>
  • 運送事業者等原油価格高騰助成金申込書(様式第1号)
  • さくら市内での事業活動が確認できるもの(履歴事項全部証明書、確定申告書の写し等)
  • 事業を営む許可書の写し(許可書、認定書等)
  • 自動車車検証の写し(対象車両台数分)
  • 振込口座の通帳の写し
<申請期間>

令和7年7月1日(火曜日)から令和7年10月31日(金曜日)まで(当日消印有効)

対象者の詳細

助成対象となる事業者

本助成金の対象となるのは、原油価格高騰の影響を受けている市内の運送事業者等で、以下のすべての要件を満たす方です。

  • 1 事業内容(次のいずれかの事業を営んでいること)
    貨物自動車運送事業者:荷物を運搬する事業、貸切バス運行事業者:貸切バスを運行する事業、タクシー事業者:タクシーを運行する事業、運転代行事業者:顧客の自動車を運転し、代わりに目的地まで運ぶ事業
  • 2 所在地要件
    法人の場合:さくら市内に事業所、事務所、または店舗を有している必要があります。、個人事業主の場合:主にさくら市内で事業を行っている必要があります。
  • 3 事業の継続性
    申請を行う時点で事業を継続して行っており、今後も事業を継続する予定であること
  • 4 納税状況
    さくら市に対して課せられる市税等を完納していること

■助成対象外となる事業者

上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、この助成金の給付対象外となります。

  • 性風俗関連特殊営業または当該営業にかかる接客業務受託営業を行う事業者
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者に該当する事業者
  • その事業を営む上で必要とされる許認可等を適切に取得していない事業者

これらの詳細な条件を確認し、ご自身の事業が助成金の対象となるかをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/business/000042/000251/000450/p004668.html
さくら市公式ホームページ
https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/
国土交通省電子車検証特設サイト
https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/

本助成金の申請は郵送または窓口への直接持参のみとなっており、電子申請システム(jGrants等)による受付は行われていません。

お問合せ窓口

さくら市 産業経済部 商工観光課
TEL:028-686-6627
FAX:028-686-2055
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※年末年始および祝日を除く
受付窓口
さくら市役所 喜連川支所
商工観光課
所在地:〒329-1492 栃木県さくら市喜連川4420番地1。申請書の提出先もこの商工観光課となっており、郵送または窓口への持参が可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。