札幌市 家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器補助金(令和8年度)
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目的
札幌市内に居住する個人を対象に、家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器の導入費用の一部を補助します。積雪寒冷地である札幌市において、発電と排熱利用を同時に行う高効率な機器の普及を支援することで、家庭からの温室効果ガス排出量の削減と脱炭素型の都市構造の形成を図ります。災害時の停電対応能力向上も含め、市民の効率的なエネルギー利用と地球温暖化対策の推進を目的としています。
申請スケジュール
- 事前申込
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- 公募開始:2026年06月19日
- 申請締切:2027年01月29日
申込書(様式1)に誓約書(様式9)を添付し、指定の申込先へ郵送してください。予算の60%に達した際や80%を超えた段階で進捗が公表されます。予算超過日に複数の申込があった場合は抽選となります。
- 受理決定通知
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審査後、随時通知
提出された内容が審査され、適当と認められると「補助金申請受理決定書(様式2-1)」が通知されます。この通知を受ける前に契約や支払いを行うと補助対象外となるため、必ず通知を待ってください。
- 工事契約・機器設置
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受理決定通知後〜
受理決定通知を受けた後に、工事契約および対象機器の設置、費用の支払い、引き渡しを行ってください。設置の際は、型式や製造番号がわかる「銘板」のカラー写真を撮影しておく必要があります。
- 完了届の提出
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- 最終提出期限:2027年02月26日
機器取得日の翌日から起算して120日以内に「補助金交付申請兼完了届(様式4)」を提出してください。ただし、120日以内であっても2027年2月26日が最終期限となります。期限を過ぎると受理決定が無効になりますのでご注意ください。
- 審査・交付決定・振込
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完了届受理後、順次
提出された完了届の審査が行われ、「補助金交付決定及び確定通知書」が届きます。その後、確定した補助金額が指定口座に振り込まれます。補助金受領後は、法定耐用年数期間内の財産処分制限や、翌年度以降のモニター調査への協力義務があります。
対象となる事業
札幌市が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、市民による家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器の導入を支援するものです。札幌市における脱炭素型の都市構造の形成と効率的なエネルギー利用の促進を目的としています。
■家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器導入支援
ガスを燃料として電気を発電し、その際に発生する排熱を給湯や暖房に利用する、非常に高効率なシステムの導入を支援します。
<補助対象機器の要件>
- 都市ガスまたはLPガスを燃料とし、熱の供給を主目的としたシステムであること
- 小出力発電設備(おおむね1.5kW程度)であること
- マイナス20℃(LPガスの場合はマイナス15℃)の環境下でも安定した動作をする耐寒性能を備えていること
- 一般財団法人日本ガス機器検査協会が行うJIA製品認証によって形式認証された製品であること
- メーカー指定の環境条件に設置されていること
- 未使用品(新品)であること
<補助対象者の要件>
- 住民基本台帳法に基づき札幌市に記録されている方(完了時までに市民になる予定の方を含む)
- 札幌市税を滞納していないこと
- 暴力団員または暴力団関係事業者でないこと
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの同一年度内に本補助金の交付決定を他に受けていないこと
- 自ら居住する(または居住予定の)市内の住宅に機器を自ら購入・設置する方、または対象機器付きの市内住宅を購入し居住する方
- 札幌市が行うモニター調査へ協力すること
- 過去に札幌市の補助金受領に関して不正等を行っていないこと
<補助対象経費>
- ガスエンジンユニット、リモコン、インバータ盤、マルチ切替器、配管、配線、配線器具の購入費
- 据付工事に関する費用(停電時発電継続機能の搭載に必要な費用を含む)
<補助事業実施期間(募集期間)>
- 令和8年6月19日(金曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで(先着順、予算上限に達し次第終了)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 機器に関する対象外事項
- 中古品(未使用品でないもの)。
- 申請・契約に関する対象外事項
- 申請前に既に対象機器の工事契約を締結している、または設置が完了している事業。
- 他の補助金との併用(国や札幌市などが実施する同様の補助制度)。
- 補助対象外となる費用
- 躯体に係る費用。
- 機器保証費。
- 既設機器の撤去に係る費用および撤去した機器等の処理費。
- 取り付け工事等で発生した廃棄物処理費。
補助内容
■家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器補助金制度
<補助金額・上限額>
補助対象費用(税抜き)の10分の1(上限12万円)。千円未満の端数は切り捨て。
<補助対象機器の要件>
- 燃料:都市ガスまたはLPガスを使用し、熱の供給を主目的としたシステム
- 出力:小出力発電設備(おおよそ1.5kW程度)
- 耐寒性能:マイナス20℃(LPガスはマイナス15℃)の環境下でも安定動作する性能
- 認証:一般財団法人日本ガス機器検査協会によるJIA製品認証済みの形式認証製品
- その他:メーカー指定の環境条件に設置すること、および新品であること
<補助対象費用>
- ガスエンジンユニット、リモコン、インバータ盤、マルチ切替器、配管、配線、配線器具の購入費用
- 上記機器の据付工事に関する費用(停電時発電継続機能の搭載費用を含む)
<補助対象外費用>
- 既設機器の撤去費用(処理費を含む)
- 躯体にかかる費用
- 取り付け工事などで発生した廃棄物処理費
<補助対象者の要件>
- 札幌市民であること
- 札幌市税を滞納していないこと
- 暴力団員または暴力団関係事業者でないこと
- 自ら居住する札幌市内の住宅に機器を導入、または機器付き住宅を購入し居住する者
- 翌年度からのモニター調査(取材・体験談掲載等)に回答・協力する者
<運用の制限>
- 法定耐用年数(6年)を経過するまで、適切な管理・運用を行うこと
- 期間内の売却・譲渡・処分等は原則として札幌市の承認が必要
対象者の詳細
基本的な補助対象者
新築住宅または既存住宅において、家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器(以下「対象機器」という)を設置する札幌市民が対象となります。個人のみが対象であり、法人・事業者等は含まれません。
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対象となる個人
札幌市内の住宅に対象機器を自ら購入し、設置する予定の者、札幌市内にある対象機器付き住宅を購入し、その購入年度と同一年度内に自らが居住する予定の者
補助金受領のための主な要件
補助金の交付を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。
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札幌市民であること
札幌市が備える住民基本台帳に記録されていること、申請兼完了届の提出期限までに札幌市内へ転居し、市民になる予定であること、札幌市内に配偶者(妻または夫)のみが居住している場合、その配偶者が申し込むこと(原則配偶者名義) -
市税の滞納がないこと
札幌市税を滞納していないこと(申込時に誓約が必要) -
暴力団員または暴力団関係事業者でないこと
暴力団員、または暴力団員が実質的に経営を支配する事業者でないこと(申込時に誓約が必要) -
同一年度内での補助金交付決定の制限
令和8年4月1日から令和9年3月31日の期間内に、本補助金の交付決定を受けていないこと -
モニター調査への協力
札幌市が毎年行うモニター調査への回答や、広報誌等への取材協力に同意すること -
過去の不正行為の有無
これまでに札幌市の補助金受領に関して、故意による虚偽や不正、書類提出の怠慢などがないこと
対象機器に関する要件
申込者は設置する機器についても、以下の要件を満たす必要があります。
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他の補助金との併用不可
国や札幌市による同様の補助金等の交付を他に受けていないこと -
設備撤去の制限
法定耐用年数である6年間の期間中は、設備を撤去(更新を含む)しないこと -
取得日の制限
対象機器の取得日(住宅購入の場合は購入日)が、補助事業開始日以降であること
■補助対象外となる者
上記の要件を満たしていても、以下の規定に該当する者は交付対象者とはなりません。
- 札幌市補助金等交付規則第5条第3項第1号から第3号に規定する者
※規則の具体的な内容については別途確認が必要です。
※申込手続きは、対象機器を販売または設置する業者による代行が可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/kateiyogcs.html
- 札幌市公式サイト(トップページ)
- https://www.city.sapporo.jp/
各種申請様式(Word/PDF/Excel)やパンフレットの直接のダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請は郵送での受付となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。