八王子市 介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（令和8年度）

申請スケジュール

事業実施通知

随時

八王子市から対象となる事業者（法人）へ、支援金交付事業の実施に関する通知が行われます。

申請書類の作成

申請前

八王子市ホームページから様式をダウンロードし、Excelファイルで作成してください。

• 第1号様式（交付申請書兼口座振替依頼書）：代表者印の朱肉押印が必須。
• 別紙（1-1〜3）：サービス種別ごとに必要書類が異なります。
• 振込口座確認書類：過去の申請と同一口座の場合は省略可能です。

※実支出額の証明書類（領収書等）の提出は不要ですが、5年間の保存義務があります。

申請書類の提出

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2026年10月30日

以下のいずれかの方法で提出してください（期間内必着）。

【郵送】
〒192-8501 八王子市元本郷町3-24-1
八王子市役所 高齢者福祉課 事業者支援担当 物価高騰支援金係

【窓口持参】
八王子市役所本庁舎1階 高齢者福祉課（20番窓口）
受付時間：平日 8:30〜17:00

書類審査

随時

八王子市にて、提出書類の不備や申請内容の適格性を審査します。AI-OCRによる読み取りを行うため、印影の鮮明さ等が確認されます。

交付決定通知書の送付

• 交付決定通知：審査完了次第

審査の結果、承認された事業者（法人）へ「支援金交付決定通知書」が送付されます。

支出処理

交付決定後

市において支援金の支出に関する事務手続きおよび振込準備が行われます。

支援金の振り込み

順次

申請時に指定された金融機関口座（原則として法人名義の1口座）へ支援金が振り込まれます。

受領

完了

指定口座への入金をもって、支援金の受領完了となります。

対象となる事業

物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所等の負担を軽減し、安定的かつ持続可能な事業運営を支援することを目的として、八王子市内の介護サービス事業所を運営する法人に対し支援金を交付します。本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

■交付対象事業者の要件

支援金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

＜交付対象期間＞

• 令和８年１月１日から令和８年６月３０日まで（６ヶ月間）

＜対象法人の要件＞

• 八王子市内において老人福祉法または介護保険法に規定するサービス（対象サービスに限る）を提供する事業所を運営する法人であること
• 運営事業所が令和８年６月１日までに指定等を受け、対象サービスを提供していること
• 対象期間内に継続して対象サービスを提供していること
• 申請時点で、対象事業所を廃止または休止（予定含む）していない法人であること
• 八王子市の市税に滞納がないこと

■訪問系サービス

夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問型サービスＡ（当該サービスのみを提供している事業所）などが対象です。

＜対象経費＞

• 燃料費（訪問・送迎に使用した車両・バイクのガソリン代、軽油代）
• 光熱費

＜支援金基準額＞

• １事業所当たり月額14,750円（実支出額と比較して少ない方の金額）

■通所系等サービス

地域密着型通所介護、予防通所介護相当サービス、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護が対象です。

＜対象経費＞

• 燃料費（送迎に使用した車両・バイクのガソリン代、軽油代）
• 食材費
• 光熱費

＜支援金基準額＞

• 定員一人当たり月額1,607円（実支出額と比較して少ない方の金額）

■施設系サービス

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護が対象です。

＜対象経費＞

• 光熱費
• 食材費

＜支援金基準額＞

• 対象者一人あたり月額5,923円（実支出額と比較して少ない方の金額）

他の支援事業との併給ルール

●東京都が実施する支援金との併給

東京都の「介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金」等とは対象範囲が異なるため併給可能です。同一場所で運営し経費を一括支払している場合は事業所ごとに按分が必要です。

●Hachioji_Past 過去の八王子市支援金との併給

「令和７年10月分から12月分まで」の支援金とは対象期間が重複しないため、併給が可能です。

補助内容

■(1) 訪問系サービス

＜対象サービス種別＞

• 夜間対応型訪問介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 訪問型サービスA（当該サービスのみを提供している事業所に限る）

＜対象経費＞

• 燃料費
• 光熱費

＜対象者＞

1事業所当たり

＜基準額＞

1事業所当たり月額14,750円

＜支援金額の算定方法＞

事業所において対象期間中に支払った対象経費の実支出額と、基準額（例：6ヶ月継続運営の場合88,500円）を比較し、いずれか少ない方の金額。

■(2) 通所系等サービス

＜対象サービス種別＞

• 地域密着型通所介護
• 予防通所介護相当サービス（当該サービスのみを提供している事業所に限る）
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護

＜対象経費＞

• 燃料費
• 食材費（利用者に提供した食事・おやつ代。調理員人件費・個別自費分は除く。外部委託の場合は食材費相当額）
• 光熱費

＜対象者（定員）＞

＜基準額＞

定員1人当たり月額1,607円

＜支援金額の算定方法＞

事業所において対象期間中に支払った対象経費の実支出額と、基準額（例：定員20人で6ヶ月の場合192,840円）を比較し、いずれか少ない方の金額。

■(3) 施設系サービス

＜対象サービス種別＞

• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 地域密着型介護老人福祉施設
• 認知症対応型共同生活介護
• 特定施設入居者生活介護

＜対象経費＞

• 光熱費
• 食材費

＜対象者（各月1日時点）＞

＜基準額＞

対象者1人当たり月額5,923円

＜支援金額の算定方法＞

対象期間の各月1日における対象者の人数を合計し、その合計人数に基準額を乗じて算出。

対象者の詳細

支援金の交付対象となる事業者（法人）の要件

八王子市内に所在する介護サービス事業所等を運営する法人であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 事業所の所在地とサービス提供
  八王子市内において、老人福祉法または介護保険法に規定する交付対象サービスを提供していること
• 事業所の開設時期
  令和8年6月1日までに指定を受け、交付対象サービスを提供していること
• 継続的なサービス提供
  令和8年1月1日から令和8年6月30日までの間、継続して交付対象サービスを提供していること
• 事業所の運営状況
  申請時点で事業所を廃止または休止していないこと（廃止・休止予定も対象外）、ただし、運営する事業所の一部が廃止または休止している場合は対象となる場合がある
• 市税の納付状況
  八王子市の市税に滞納がないこと

交付対象となる具体的なサービス種別

支援金の交付対象となるサービスは、以下の3つの区分に分けられます。

• 1 訪問系サービス
  夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問型サービスA（当該サービスのみを提供している事業所に限る）
• 2 通所系等サービス
  地域密着型通所介護、予防通所介護相当サービス（当該サービスのみを提供している事業所に限る）、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
• 3 施設系サービス
  介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム等）

算定基準（対象者・定員の定義）

支援金額を算定する際の基準は、各月1日時点の人数をもって算定されます。

• 通所系等サービスの定員
  地域密着型通所介護等：運営規程で定められた利用定員（1日あたりの同時受け入れ上限人数）、小規模多機能型居宅介護等：登録定員
• 施設系サービスの対象者
  介護老人福祉施設等：入所者のうち「特定入所者」を除いた方、地域密着型・認知症対応型：入所（居）者全員、特定施設入居者生活介護：要支援1以上の認定を受けている入居者

※複数の指定（介護サービスと予防サービス等）を受けている場合でも、1つの事業所として取り扱います。
※その他詳細は、八王子市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/jigyosha/011/003/001/p037160.html

八王子市公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/

申請様式（Excel）や申請の手引き、よくある質問の具体的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請は郵送または窓口への持参が指定されています。

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