大津市生産性向上推進事業費補助金（令和8年度第2次）
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目的
大津市内で3年以上事業を営む中小企業・小規模事業者に対し、業務の効率化や省人化を通じた生産性向上を支援します。デジタル化（DX）の推進、設備投資、店舗改修等に要する経費の一部を補助することで、企業の事業拡大を促進し、地域経済の活性化を図ります。また、従業員の賃上げを行う事業者には補助率等の優遇措置を設け、企業の持続的な成長を後押しします。
申請スケジュール
- 申請受付期間（第2次募集）
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- 公募開始：2026年09月01日
- 申請締切：2026年12月28日
必要な書類を揃えて、商工労働政策課へ提出してください。郵送（必着）、窓口持参、またはメールでの提出が可能です。
- 交付申請書、事業計画書、収支予算書など
- 賃金引上げ枠を申請する場合は追加書類が必要です
- 審査の実施
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申請受付後 順次
提出された書類に基づき、大津市による書面審査が行われます。事業計画の妥当性や要件への適合性が確認されます。
- 交付決定
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- 通知時期：審査後、通常2週間程度
審査結果に応じて「交付決定通知書」または「交付申請棄却（却下）決定通知書」が発送されます。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜
必ず交付決定通知を受けてから、発注・購入・契約を行ってください。
- 交付決定日より前に発生した経費は、原則として補助対象外となります（DX関連経費の例外あり）。
- クレジットカード払いは補助対象期間内に引き落としまで完了している必要があります。
- 内容変更や中止の場合は事前に大津市の承認が必要です。
- 実績報告書類の提出
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- 実績報告締切：2027年01月29日
事業完了後、実績報告書や経費の支出を証する書類（領収書等）、導入後の写真などを提出してください。
- 完了検査・補助金額の確定
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報告後 通常2週間程度
実績報告に基づき審査（必要に応じて実地検査）が行われ、補助金額が確定します。「交付確定通知書」が発送されます。
- 請求書の提出
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確定通知後 速やかに
補助金額の確定後、交付請求書（様式第19号）を提出してください。
- 補助金の支払い
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請求書受領から2週間程度
適正な請求書の受付後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
大津市生産性向上推進事業費補助金は、地域経済の活性化を目的として、大津市内の中小企業者および小規模企業者が業務の効率化や省人化を通じて生産性の向上を図るための取り組みを支援するものです。デジタル化（DX）推進、設備投資、店舗改修などを通じて生産性を向上させ、企業の事業拡大を支援することを目指しています。
■通常 通常枠
中小企業者・小規模企業者が生産性向上に向けて取り組む一般的な事業枠です。
＜補助対象事業の要件＞
- 業務の効率化や省人化を可能にするための具体的な事業計画を策定し、生産性の向上が見込まれること
- 地域経済の活性化に寄与すると市長が認めるものであること
- 滋賀県大津市内で実施されるものであること
- 法令等に基づく許認可を既に取得していること
＜補助対象経費＞
- DX関連経費（システムの構築、改修、運営、セキュリティ対策費用等）
- 設備投資関連経費（事業活動に必要な設備、機器、備品等の購入・改修費）
- 店舗拡大改修経費（店舗や事務所等の増築・改修費）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：3,000,000円
■賃金引上 賃金引上げ枠
従業員の賃上げを行う事業者に対して、補助率や補助上限額を優遇する枠です。
＜追加要件（いずれかに該当）＞
- 令和8年1月末日時点と比較して従業員の平均賃金を3.5%以上引き上げた者
- 補助事業完了時点までに平均賃金を3.5%以上引き上げることを予定し、その旨を従業員に周知した者
＜補助率・補助上限額（実績あり）＞
- 条件：平均賃金を3.5%以上引き上げた実績がある場合
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：4,000,000円
＜補助率・補助上限額（予定）＞
- 条件：平均賃金を3.5%以上引き上げる予定である場合
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 補助上限額：3,000,000円
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業者、または経費については補助の対象外となります。
- 補助対象とならない事業者
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者。
- 風俗営業等の許可または届出を要する事業を営む者。
- 政治団体や宗教団体に係る事業を営む者。
- 暴力団員またはこれらと密接な関係を有している者。
- 公序良俗に反する事業を営む者。
- 市税およびその延滞金等を滞納している者。
- その他、市長が補助対象として適当でないと認める者。
- 補助対象外となる主な経費
- 交付決定前に発注、購入、契約、納品、支払い等が行われた経費（DX関連の月額制契約を除く）。
- 消費税等相当額。
- 自家用車および自家用に兼用できる車両の購入費や修理費。
- 自宅兼事務所の自宅部分や市外の店舗の増築費や改修費。
- 自宅兼事務所の取得等に係る借入費、敷金、礼金、保証金、保険料、共益費。
- 人件費、役員報酬、計画作成等当申請に係る報酬、飲食費、原材料費、商品代、水道光熱費。
- 当該補助事業にのみ使用すると明確に特定できないもの。
- 滋賀県や国など他の機関が実施する補助金と重複する経費。
補助内容
■1 通常枠
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 3,000,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
■2 賃金引上げ枠⑴
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 4,000,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
■3 賃金引上げ枠⑵
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 3,000,000円 |
| 補助率 | 2/3 |
■特例措置
●WAGE_CONDITION 賃金引上げ枠の要件
＜目標値＞
令和8年1月末日時点と比較して従業員の平均賃金を3.5%以上引き上げること。
＜適用条件（いずれかを満たすこと）＞
- 申請日において、すでに令和8年1月末日時点比で平均賃金を3.5%以上引き上げた者
- 補助事業完了時点までに3.5%以上引き上げる予定を従業員に周知し「賃金引上げ計画の表明書」を作成した者
●補助対象者の主な条件
＜要件一覧＞
- 大津市内に本店または主たる事務所を有すること
- 現に事業を営んでおり、開始から3年以上が経過していること
- 3年以上を期間とする事業計画を定めていること
- 指定の支援機関による支援を継続して受けていること
- 補助事業終了後も大津市内で事業活動を継続する予定があること
●補助対象経費の区分
＜主な対象経費＞
- DX関連経費：システム等の構築・改修・運営費、セキュリティ対策費
- 設備投資関連経費：設備・機器・備品等の購入費、改修費
- 店舗拡大改修経費：店舗・事務所等の増築費、改修費
- その他市長が必要と認める経費
＜注意点＞
消費税等相当額は補助対象外。原則として交付決定前に発生した経費は対象外。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
補助金の交付を受けることができる「補助対象者」は、以下の複数の要件をすべて満たす中小企業者および小規模企業者（中小企業基本法第2条第1項および第5項に規定される事業者）に限定されます。
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1 事業実施期間
補助金の申請日において、現に事業を営んでおり、かつその事業を開始してから3年以上が経過していること。 -
2 所在地
申請日において、市内に本店または主たる事務所を有していること。、法人の場合は、市内に登記上の本店があることが必須です。、個人事業主の場合は、市内に主たる事務所があることが必須ですが、住民票上の住所は市内外を問いません。 -
3 事業計画
申請日において、3年以上を期間とする具体的な事業計画を定めていること。、企業の業務効率化や省人化、生産性向上に関する取り組み、およびその後の事業活動の見通しを含む必要があります。 -
4 支援機関による支援
支援機関（大津商工会議所、滋賀県中小企業団体中央会、瀬田商工会、滋賀県中小企業診断士協会、株式会社滋賀銀行、日本政策金融公庫大津支店、滋賀大学など）による継続的な支援を受けている者であること。 -
5 事業継続の意向
補助事業が終了した後も、引き続き市内において事業活動を継続して行う予定があること。
賃金引上げ枠補助金申請時の追加要件
「賃金引上げ枠補助金」を申請する場合には、基本要件に加え、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
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賃上げ実績
申請日において、令和8年1月末日時点と比較して、従業員の平均賃金を3.5%以上引き上げている者。 -
賃上げ予定と周知
補助事業完了時点までに従業員の平均賃金を3.5%以上引き上げることを確実に予定しており、その旨を従業員に周知している者。
■補助対象外となる事業主・活動
要件を満たす場合でも、以下に該当する者に対しては補助金が交付されません。
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づいて事業を営む者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される事業を営む者
- 政治団体（政治資金規正法に規定するもの）
- 宗教団体（宗教法人法に規定するもの）
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有していると認められる者
- 公序良俗に反する事業を営む者
- 市税およびその延滞金等を滞納している者
- その他、補助金の目的に照らして市長が適当でないと認める者
※詳細な要件や定義については、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/g/hojo/48570.html
- 大津市役所公式サイト
- https://www.city.otsu.lg.jp/index.html
- 大津市コールセンター公式サイト
- https://www.otsu-city-callcenter.jp/
令和8年度大津市生産性向上推進事業費補助金 第2次募集に関する募集要項や申請様式（Word、PDF、Excel形式）は公式サイト内に掲載されていますが、各資料の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。電子申請システムのURLについても情報が見つかりませんでした。
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