大槌町地場産業拡大支援施設整備補助金（令和8年度）

申請スケジュール

公募期間・応募締切

• 公募開始：2026年09月03日
• 申請締切：2026年12月25日 17:00

期間内は随時申請を受け付けていますが、午後5時必着の期限厳守となります。交付申請書（様式第1号）に事業計画、雇用計画、収支予算などを添付して提出してください。

審査（審査委員会）

申請受付より2ヶ月以内

外部有識者を含む審査委員会を開催し、組織体制、地域資源の活用、公共性、資金調達などを審査します。100点満点中、平均点が60点以上の事業が対象となります。

採択決定通知

• 採択通知：審査委員会開催後、速やかに通知されます

審査結果に基づき、補助金の採択が決定され申請者に通知されます。内容に不服があり申請を取り下げる場合は、通知を受けた日から指定の期間内（10日〜15日以内）に手続きが必要です。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年03月31日

交付決定の内容に基づき施設整備を実施します。やむを得ない理由で年度内に完了せず、予算の繰越が認められた場合に限り、翌年度（2028年3月末）までの実施が可能となります。

実績報告

補助事業完了後30日以内

事業完了後、実績報告書（様式第4号）に領収書の写しや完成写真を添えて提出してください。これに基づき最終的な補助金額が確定します。

補助金の請求・支払

額の確定後

補助金額確定通知書（様式第6号）を受領後、請求書を提出してください。町より補助金が支払われます。なお、必要と認められる場合は交付決定額の6割以内で前金払を受けることも可能です。

資産管理・報告義務

事業終了の翌年度から5年間

補助金で取得した資産は適切に管理し、帳簿や証拠書類を5年間保管しなければなりません。また、資産の処分（譲渡・廃棄等）には町長の承認が必要です。

大槌町地場産業拡大支援施設整備補助事業

大槌町が地域の活性化を目指し、地場産業の拡大と新たな産業の創出を強力に支援するために設けられた事業です。町内への定住促進と就業機会の確保を図り、さらにはまちの特産品創出に繋がる新たな施設整備を支援することを目的としています。

■A 農業、水産業（水産養殖業）

農業または水産業（水産養殖業）に関わる施設を新設または増設する事業者を対象とします。

＜補助要件＞

• 施設整備費（投下固定資産投資額）が2,000万円以上であること
• 国、県、またはその他の団体からの補助金が、交付対象経費の4分の3以上に相当する額を受けていないこと
• 住所地の市区町村税などに滞納がないこと

＜補助額および補助率＞

• 交付対象経費の5分の2以内に相当する額
• 補助金の上限額は2億円
• 全事業費から町以外の補助金を引いた額の2分の1、または全事業の5分の2のいずれか低い額を適用

＜補助対象経費＞

• 施設整備費（新たに施設等を整備するのに要する経費。実施設計費を含む）
• 内装・設備施工工事費（建物付属設備や、これらと一体的に行う環境整備に要する経費で資産計上されるもの）
• 備品費（事業に必要な備品購入費。ただし汎用性が高いものは除く）

＜事業スケジュール＞

• 公募期間：令和8年9月3日から令和8年12月25日まで随時受付
• 補助事業完了：原則として令和8年度末まで（予算の繰越が認められた場合は令和9年度末まで延長可）
• 審査：公募申請受付日から2ヵ月以内に審査委員会を開催し、1ヵ月以内に採択通知

■B 大槌町の特産品を生産する製造業（食品製造・食品加工）

大槌町の特産品を生産する食品製造・食品加工施設を新設または増設する事業者を対象とします。

＜補助要件＞

• 施設整備費（投下固定資産投資額）が5,000万円以上であること
• 他からの補助金が交付対象経費の4分の3以上に相当する額を受けていないこと
• 市区町村税等に滞納がないこと

＜補助額および補助率＞

• 交付対象経費の4分の1以内に相当する額
• 補助金の上限額は2億円
• 全事業費から町以外の補助金を引いた額の2分の1、または全事業の4分の1のいずれか低い額を適用

■C その他製造業、ソフトウェア業

製造業（食品関連を除く）またはソフトウェア業に関わる施設を新設または増設する事業者を対象とします。

＜補助要件＞

• 施設整備費（投下固定資産投資額）が5,000万円以上であること

＜補助額および補助率＞

• 交付対象経費の4分の1以内に相当する額
• 補助金の上限額は1億5千万円
• 全事業費から町以外の補助金を引いた額の2分の1、または全事業の4分の1のいずれか低い額を適用

補助内容

■共通 地場産業拡大支援施設整備補助事業の基本要件

＜補助事業の対象となる方の要件＞

• 事業内容：生産物の生産、加工、販売などを行う施設整備であること
• 最低投資額：原則5,000万円以上（農業・水産業は2,000万円以上）
• 併用制限：他補助金が交付対象経費の4分の3以上に相当する額を受けていないこと
• 納税状況：市区町村税等に滞納がないこと
• 排除条項：暴力団員または暴力団関係者でないこと
• 移転制限：町内での移転と認められる場合は対象外

＜補助対象経費＞

• 施設整備費：施設建設費、実施設計費
• 内装・設備施工工事費：建物付属設備、環境整備費（資産計上されるもの）
• 備品費：事業に使用される備品（汎用性が高いものは除く）

■① 農業、水産業（水産養殖業）

＜補助条件＞

■② 大槌町の特産品を生産する製造業（食品製造・食品加工）

＜補助条件＞

■③ 製造業、ソフトウェア

＜補助条件＞

■補足 手続・条件に関する留意事項

＜主なスケジュール＞

• 公募期間：令和8年9月3日から令和8年12月25日まで
• 審査：申請から2ヶ月以内
• 事業期間：原則令和8年度末まで（繰越時は令和9年度末まで）

＜交付条件＞

• 財産処分制限：処分時は町長の承認が必要。収入がある場合は納付の可能性あり
• 書類保管：補助事業終了の翌年度から5年間
• 前金払い：交付決定額の6割以内において可能

対象者の詳細

補助対象者の要件

大槌町における地場産業の拡大と新たな産業の創出を目的とし、町内で新たに施設整備を行う事業者が対象となります。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 施設の新設または増設を行う者
  生産物の生産、加工、販売などに関わる施設の新設または増設であること、投下固定資産投資額が原則として5,000万円以上であること、（農業や水産養殖業を営む事業者の場合は2,000万円以上）
• 2 税金の滞納がないこと
  現住所地の市区町村税等に滞納がないこと、1年以内に転入した場合は転入前の旧住所地においても滞納がないこと
• 3 暴力団等との関係がないこと
  個人事業主の場合、暴力団員でないこと、法人の場合、暴力団そのものでないこと、または役員が暴力団員でないこと
• 4 他の補助金との重複制限
  国、県、または他の団体からの補助金が、対象経費の4分の3以上に相当する額を受けていないこと

※その他詳細は大槌町地場産業拡大支援施設整備補助金交付要綱等の公募資料をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/docs/442671.html

大槌町公式サイト

https://www.town.otsuchi.iwate.jp/

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