おおい町 ふるさと納税返礼品開発促進支援補助金（令和8年度）
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目的
おおい町内で返礼品の生産拠点を有する事業者に対し、地域の資源を活用したふるさと納税返礼品の開発・製造や施設整備に要する経費の一部を補助します。魅力的な返礼品の創出を通じて、町のふるさと納税寄付額の増加と地域産業の持続的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金交付の「指定」申請
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- 申請締切：町長が別に定める
補助事業の指定を受けるための最初のステップです。審査委員会による審査が行われます。
主な提出書類：- 交付指定申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 事業実施場所位置図、見積書、同意書
- 納税証明書（町外法人のみ）、直近3期分の決算書
- 補助金交付の「申請」
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- 交付申請期限：町が定める期日
交付指定通知を受けた後、実際に補助金の交付を申請します。町長から「補助金等交付決定通知書」が届くことで次へ進めます。
注意事項：
事業の着手は、この「交付決定日」以降である必要があります。決定日前に発生した経費は補助対象外となります。
- 事業実施
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- 事業実施期間：交付決定日以降
承認された計画に基づき、設備の導入等を実施します。
完了の定義：- 補助対象設備の導入および支払が完了していること
- 返礼品が町指定のふるさと納税ポータルサイトに掲載されていること
- 実績報告
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- 実績報告期限：完了後30日以内（または3月31日の早い方）
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。町による書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。
提出書類：- 実績報告書（様式第10号）
- 返礼品の掲載状況が確認できる書類
- 契約書、請求書、領収書の写し
- 実施後の写真、設備管理台帳の写し
- 補助金の確定・請求・交付
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実績報告の審査後
町から「補助金交付確定通知書」が届いた後、請求書を提出します。
- 精算払い：補助金は事後払いとなります。概算払いは受けられません。
- 請求書類：補助金請求書（様式第12号）
- 事業実施後の成果報告
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- 成果報告期限：毎決算終了後2ヶ月以内
交付決定年度から5事業年度の間、毎年の事業状況を報告する義務があります。
- 提出書類：成果報告書（様式第7号）
- 管理義務：設備管理台帳の整備や、耐用年数期間内の目的外使用禁止などの制限があります。
対象となる事業
おおい町の地域資源を活用したふるさと納税返礼品の開発・製造、およびそれに必要な施設整備を目的とした取り組みを指します。おおい町のふるさと納税寄付額増加と、地域産業の持続的な発展に貢献することを目指しています。
■ふるさと納税返礼品開発促進支援事業
おおい町に存在する様々な地域資源を活かし、魅力的なふるさと納税の返礼品を新たに開発・製造するための施設や設備の整備を支援します。
＜補助対象経費＞
- 建物等取得費（工場、作業所、倉庫など）
- 付帯設備等取得費（電気、給排水、冷蔵冷凍、衛生設備など）
- 機械装置等取得費（加工、包装、品質管理機器など）
＜事業計画における具体的な取組項目＞
- 事業の概要と全体図の説明
- 返礼品の開発（名称、内容、品代の設定）
- 生産・販売計画（生産計画数量、仕入先、目標受注数）
- 地域資源の選定と返礼品としての強みの創出
- 生産拠点の確保と整備
- 事業実施に伴う雇用計画の策定
- 法令遵守および必要となる許認可の取得
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和8年9月1日（火）から令和9年1月15日（金）まで（令和8年度事業の場合）
＜経済的目標要件＞
- 事業開始から3年後の出荷見込額において補助額の10%を達成すること
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、または経費については補助の対象外となります。
- 農林水産物の生産そのものを目的とする施設・機械設備の整備。
- 税の性質を持つ経費が含まれる事業内容。
- 他の補助金交付の対象となる経費について、重複して補助を受けている事業。
- 風俗営業等の規制に関する法律に規定する風俗営業に該当する事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 補助金交付後5年以上の継続した返礼品提供が困難と認められる事業。
補助内容
■ふるさと納税返礼品開発促進支援事業補助金
＜補助対象者＞
- おおい町内に返礼品の生産に係る拠点を既に有している、または今後有しようとする事業者
- 補助金交付後5年以上継続して返礼品を提供できると認められる者
- 市町村税の滞納がないこと
- 他の補助金と重複して補助を受けていない者
- 風俗営業に該当せず、公序良俗に反しない事業を営む予定である者
- 実績報告時点でおおい町商工会に加入している者
＜補助対象経費＞
- 建物等取得費：工場、作業所、倉庫等の取得・増改築費用（特定可能な部分に限る）
- 付帯設備等取得費：電気、給排水、冷蔵冷凍、衛生設備等の整備・取得費用
- 機械装置等取得費：加工機械、包装機械、品質管理機器等の取得費用
＜補助対象外となる経費＞
- 消費税等の税の性質を有するもの
- 農林水産物の生産そのものを目的とする施設や機械設備の整備
- 目的外使用の明確な切り分けができない汎用性の高い機器
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 備考 | 千円未満の端数は切り捨て |
＜申請期間＞
令和8年9月1日（火）から令和9年1月15日（金）まで
＜補助事業実施後の条件と義務＞
- 5事業年度分の事業状況についての成果報告（毎年、決算終了後2ヶ月以内）
- 補助対象設備の適正管理、管理台帳の整備、および補助金取得を示す標識の表示
- 耐用年数内での処分制限（譲渡、貸付、担保提供等の禁止、処分時は要事前承認）
- 書類の5年間保管義務
- 5年未満で廃業・休業する場合の事前報告
対象者の詳細
補助対象者の要件
おおい町ふるさと納税返礼品開発促進支援事業補助金の交付を受けるには、以下の全ての要件を満たす必要があります。ただし、町長が特別な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
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1 町内拠点
おおい町内に返礼品の生産に係る拠点を有する事業者、またはその拠点を有しようとする事業者であること。 -
2 長期的な提供意向
補助対象事業を活用して開発・生産された返礼品を、補助金交付後5年以上にわたり提供することが可能であると認められる者。 -
3 納税状況
市町村税の滞納がないこと。 -
4 他補助金との重複排除
他の補助金交付の対象となる経費について、重複して補助を受けていない者。 -
5 商工会への加入
事業の実績報告を行う時点において、おおい町商工会に加入していること。
申請時に提示が必要な詳細情報
補助金の申請にあたっては、以下の企業情報および事業計画の詳細を提示する必要があります。
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基本的な企業情報
法人名・代表者氏名・所在地（住所、生産拠点）、連絡先（電話、FAX、E-mail）、産業分類、事業規模（資本金、従業員数）、主な事業内容および主要事業の状況（品目名、売上高、取引先）、現在のふるさと納税返礼品取扱状況、国または県等の補助事業の活用の有無 -
事業計画の詳細
事業の概要・全体図（施設・設備と事業の関連性）、返礼品として提供予定の地域資源（名称、内容、単価、生産計画、仕入先、目標受注数）、地域資源の選定理由・強み、返礼品生産拠点の選定理由・土地所有関係、雇用計画（新規雇用・既存雇用維持）、事業スケジュール（交付決定日以降の着手）、事業に関する法律、規制（許認可の申請・取得状況） -
収支・資金計画および実績見込み
詳細な収支計画書（事業費・補助対象経費の内訳）、資金源の内訳（町補助金、自己資金、借入金）、ふるさと納税事業の実績と見込み（3年後の出荷見込額が補助額の10％以上であること）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象とはなりません。
- 市町村税を滞納している事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業に該当する事業を営む予定の者
- 公序良俗に反する事業を営む予定である者
- 他の補助金と重複して経費の補助を受けようとする者
※法令遵守や許認可の判断は事業者の責任において行う必要があります。
【補助金額等】
補助率：補助対象経費の3分の2以内
限度額：1件あたり2,000万円
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.ohi.fukui.jp/1005/1214/68/p25780.html
- おおい町公式ホームページ
- https://www.town.ohi.fukui.jp/
- おおい町観光サイト「おおいにござんせ」
- http://www.town.ohi.fukui.jp/kankou/index.html
- おおい町移住定住サイト「住ま入るおおい」
- https://www.town.ohi.fukui.jp/newijuteiju/index.html
本補助金の申請は、指定の様式をダウンロードして記入し、おおい町役場商工観光課へ直接提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsは利用されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。