目黒区 中小企業者向け専門家活用支援助成金（令和8年度）

申請スケジュール

事前確認・専門家への相談

随時

助成対象者の要件（区内所在地、納税状況、過去の利用有無等）および助成対象経費の内容を確認し、専門家による支援を検討します。

• 助成上限額：10万円
• 助成率：8/10

申請書類の提出

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年01月29日

以下の書類を揃えて郵送で提出してください。当日消印有効です。

• 申請書、見積書（コピー可）
• 履歴事項全部証明書（法人は3ヶ月以内）または開業届・住民票（個人）
• 納税証明書（法人事業税・都民税等）

提出先：〒153-0063 目黒区目黒二丁目4番36号 区民センター内 産業経済・消費生活課 中小企業振興係

事業実施・費用支払い

• 支払完了期限：2027年03月31日

専門家による支援を受け、対象期間内に費用の支払いを完了させてください。

対象経費：令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが完了した専門家支援費用（顧問料や消費税等は対象外）。

事業完了後の報告・請求

事業完了後速やかに

事業完了後、以下の書類を提出して助成金の請求を行います。

• 事業完了届、助成金請求書（区から郵送される用紙を使用）
• 領収書のコピー
• 成果物（実施計画書、BCP、支給決定通知書等）

審査・助成金の交付

完了報告後

提出された完了報告書類に基づき目黒区が審査を行い、適当と認められた場合に助成金が交付されます。

対象となる事業

この事業は、目黒区に所在する中小企業者が、将来的な事業再興や経営の安定化、競争力強化を図るために専門家の支援を受けた際に、その費用の一部を助成することを目的としています。具体的には、事業計画の策定、BCP（事業継続計画）の作成、各種補助金・給付金の申請、そして知的財産の保護・活用といった多岐にわたる課題に対し、専門家からのサポートを受ける際の経済的負担を軽減するものです。

■目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業

助成の対象となる費用は、以下のいずれかの目的で、指定された専門家から支援を受けた費用で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが完了したものに限られます。

＜対象となる支援内容＞

• 事業再興・計画策定支援: 将来の事業再興に向けた事業計画やBCP（事業継続計画）の策定などに関する専門家の支援費用です。
• 補助金・給付金申請支援: 各種補助金や給付金等の申請手続きにおいて専門家の支援を受けた際の費用です。
• 知的財産保護・活用支援: 知的財産の保護や活用（特許、商標など）に関して弁理士から支援を受けた際の費用です。

＜対象となる専門家＞

• 公認会計士
• 司法書士
• 行政書士
• 税理士
• 中小企業診断士
• 社会保険労務士
• 弁理士（知的財産に関する支援を行う場合）

＜助成対象者要件＞

• 所在地要件（法人は区内本店登記・主たる事業所、個人は区内事業所・住所）
• 独立性要件（大企業が実質的に経営に参画していないこと）
• 納税要件（法人事業税、法人都民税、個人事業税、住民税を滞納していないこと）
• 過去の利用歴（過去に本事業の助成金を受けていないこと）
• 事業継続要件（現に事業を継続していること）
• 反社会的勢力排除要件（暴力団関係者が経営に関与していないこと）
• 事業内容制限（性風俗関連特殊営業等を営む事業者でないこと）
• その他、区長が助成金を交付することが適当でないと認める事業者でないこと

＜助成金額・率＞

• 上限10万円
• 助成率 10分の8（千円未満の端数は切り捨て）

＜申請期間と方法＞

• 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで（消印有効）
• 「目黒区産業経済・消費生活課中小企業振興係」へ郵送にて提出

補助内容

■目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業

＜助成対象となる費用・専門家＞

• 対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが完了したもの
• 対象専門家：公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士

＜具体的な支援内容＞

• 将来の事業再興に向けた事業計画やBCP（事業継続計画）策定等
• 各種補助金・給付金等の申請
• 知的財産の保護・活用等（弁理士による支援）

＜助成金額と助成率＞

＜助成対象外となる経費＞

• 他の事業と明確に区分できない経費
• 継続的な顧問契約料
• 源泉徴収税、消費税
• 間接経費（振込手数料、収入印紙代、旅費、送料等）
• 名義が異なる支払い
• ポイント等での支払い
• 他制度との重複助成
• 社会通念上不適当なもの
• 区長が不適当と認めるもの

対象者の詳細

助成対象者の主な要件

目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業における助成対象者は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であり、かつ以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 所在地および事業所の要件
  法人の場合：目黒区内に本店登記がなされており、かつ区内に主たる事業所を有していること、個人の場合：目黒区内に事業所（営業の本拠地）があり、かつ区内に住所を有していること
• 2 経営への参画に関する要件
  大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 3 納税状況に関する要件
  法人の場合：法人事業税および法人都民税を滞納していないこと（納税証明書の提出が必要）、個人の場合：個人事業税および住民税を滞納していないこと（納税証明書の提出が必要）
• 4 過去の助成金受給歴
  これまでに当該「目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業」の助成金を一度も受けていないこと
• 5 事業継続の状況
  申請時点で現に事業を継続していること（単発的な事業や休業中の事業者は対象外）

これらの要件をすべて満たしている中小企業者のみが、本事業の助成対象となります。
申請を検討される際は、これらの条件を再度ご確認いただくことをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/senmonkakatuyou.html

目黒区公式サイト（トップページ）

https://www.city.meguro.tokyo.jp/

目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業をご利用ください（申請・問い合わせ先ページ）

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/senmonkakatuyou.html

外国人の方へ（For Foreign Residents）多言語トップページ

https://www.city.meguro.tokyo.jp/multi/index.html

目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業（英語）

https://www15.j-server.com/LUCMEGURO/ns/w0/jaen/https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/senmonkakatuyou.html

目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業（簡体中文）

https://www15.j-server.com/LUCMEGURO/ns/w0/jazh/https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/senmonkakatuyou.html

目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業（繁體中文）

https://www15.j-server.com/LUCMEGURO/ns/w0/jazhb/https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/senmonkakatuyou.html

目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業（韓国語）

https://www15.j-server.com/LUCMEGURO/ns/w0/jako/https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/senmonkakatuyou.html

本事業の申請は郵送のみで受け付けており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。提出期限は令和9年1月29日（金曜日）までです。

お問合せ窓口