令和7年度補正 再生可能エネルギー・系統用蓄電システム等導入支援補助金
紹介動画
目的
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う余剰電力の有効活用が課題となっています。本事業では、幅広い産業分野の事業者に対し、電力系統に直接接続する大規模な系統用蓄電池等の導入費用を補助します。これにより、電力のフレキシビリティを確保し、エネルギー危機に強い経済構造への転換と脱炭素社会の推進を図ります。
申請スケジュール
令和6年度補正予算の省エネ補助金（Ⅰ〜Ⅳ類型）の申請には、令和7年度（2025年度）開示制度への参加宣言が必要となります。申請・登録は「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）」にて行います。なお、補助金自体の審査や交付決定までの詳細な流れについては、各補助金の公募要領等をご確認ください。
- 制度への参加受付・宣言
-
- 公募開始：2026年04月01日
EEGS（電子報告システム）にログインし、「省エネ法(工場等)開示制度情報入力」から参加宣言および自由記述欄の登録を行います。2025年度（令和7年度）実績では、8月31日までの宣言で速報版・確報版の両方が、11月14日までの宣言で確報版のみが開示対象となりました。
- 速報版の公表
-
- 速報版公表予定：令和8年11月初旬頃
定期報告書等を提出期日までに提出した事業者について、速報版が公表されます。企業の取組をアピールする「自由記述欄」を速報版に反映させる場合は、公表前の所定の期日（前年度例では9月末）までに登録を完了させる必要があります。
- 確報版の公表
-
- 確報版公表予定：令和9年03月末頃
国による定期報告内容の確認を経て、最終的な確報版が公表されます。速報版の公表後に修正した内容や、追加で登録した自由記述欄の情報は、この確報版のタイミングで反映されます。
対象となる事業
令和７年度省エネ法定期報告情報の開示制度に参加している事業者であり、令和８年３月１１日時点の情報に基づいています。中分類は、EEGS（省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム）の情報に基づく日本標準産業分類によるものです。
■1 農業
農業分野では、生産活動を行う企業や土地改良区などが参加しています。
＜参加事業者例＞
- ジャクソン・ラボラトリー・ジャパン株式会社
- 響灘菜園株式会社
- 北海土地改良区
- 日野川流域土地改良区
- ホクト株式会社
- 株式会社バイテックファーム鹿角
- 株式会社ベジタブルテック
■5 鉱業，採石業，砂利採取業
天然資源の採掘や加工を行う企業が参加しています。
＜参加事業者例＞
- 秋芳鉱業株式会社
- 香春鉱業株式会社
- 東京石灰工業株式会社
- 八戸鉱山株式会社
- 神岡鉱業株式会社
- 日鉄鉱業株式会社
- 石油資源開発株式会社
■6 総合工事業
大規模な建設プロジェクトを請け負う企業が参加しています。
＜参加事業者例＞
- 大和ハウス工業株式会社
- 積水ハウス株式会社
- 大成ロテック株式会社
- 鹿島道路株式会社
- 日揮ホールディングス株式会社
■7 職別工事業(設備工事業を除く)
特定の専門工事を請け負う事業者が含まれます。
＜参加事業者例＞
- 矢橋大理石株式会社
■8 設備工事業
電気設備や空調設備などの設備工事を行う企業が参加しています。
＜参加事業者例＞
- 株式会社トーエネック
- エクシオグループ株式会社
- 日本コムシス株式会社
- 株式会社中電工
- 株式会社関電工
- 株式会社きんでん
■9 食料品製造業
食品の製造・加工を行う多岐にわたる企業が参加しています。
＜参加事業者例＞
- オハヨー乳業株式会社
- 北海道乳業株式会社
- 十勝浦幌森永乳業株式会社
- マルトモ株式会社
- ヤマキ株式会社
- オタフクソース株式会社
- 日本食研製造株式会社
- 六甲バター株式会社
- 南十勝農産加工農業協同組合連合会
■35 熱供給業
地域冷暖房や産業用熱源を供給する事業者が含まれます。
＜参加事業者例＞
- 西池袋熱供給株式会社
- 渋谷熱供給株式会社
- 東京熱供給株式会社
- Ｄａｉｇａｓエナジー株式会社
■36 水道業
生活に不可欠な水道水を供給する地方自治体や企業団が参加しています。
＜参加事業者例＞
- 沖縄県企業局
- 八戸圏域水道企業団
- 大阪広域水道企業団
- 神奈川県企業庁
■37 通信業
通信インフラの構築・運用や通信サービスを提供する企業が参加しています。
＜参加事業者例＞
- ＫＤＤＩ株式会社
- 沖縄セルラー電話株式会社
- ＮＴＴドコモビジネス株式会社
- エクイニクス・ジャパン株式会社
- 株式会社ＩＤＣフロンティア
■39 情報サービス業
情報システムの開発、運用、コンサルティングなどを行う企業が参加しています。
＜参加事業者例＞
- ＳＣＳＫ株式会社
- 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
- 株式会社野村総合研究所
- 株式会社ＮＴＴデータグループ
■41 映像・音声・文字情報制作業
新聞社や放送局、コンテンツ制作会社などが含まれます。
＜参加事業者例＞
- 株式会社読売新聞大阪本社
- 株式会社北日本新聞社
■42 鉄道業
鉄道による旅客・貨物輸送を行う企業が参加しています。
＜参加事業者例＞
- 北海道旅客鉄道株式会社
- 東日本旅客鉄道株式会社
- 京阪電気鉄道株式会社
■43 道路旅客運送業
バスやタクシーなどによる旅客運送を行う企業が参加しています。
＜参加事業者例＞
- 両備ホールディングス株式会社
- 遠州鉄道株式会社
■44 道路貨物運送業
トラックなどによる貨物運送を行う企業が参加しています。
＜参加事業者例＞
- 沖縄ヤマト運輸 株式会社
- ヤマト運輸株式会社
- 日本通運株式会社
- 福山通運株式会社
■46 航空運輸業
航空機による旅客・貨物輸送を行う企業が参加しています。
＜参加事業者例＞
- 日本航空株式会社
- 全日本空輸株式会社
■47 倉庫業
物品の保管・管理を行う倉庫事業者が参加しています。
＜参加事業者例＞
- 昭和冷蔵 株式会社
- 福山冷蔵株式会社
- 横浜市場冷蔵株式会社
- 福岡運輸株式会社
- キムラユニティー株式会社
■80 娯楽業
アミューズメント施設、レジャー施設、スポーツ施設などを運営する企業が参加しています。
＜参加事業者例＞
- 合同会社ユー・エス・ジェイ
- 株式会社オリエンタルランド
- セントラルスポーツ株式会社
- 株式会社ルネサンス
- 株式会社ラウンドワンジャパン
■81 学校教育
国立大学法人、公立大学法人、学校法人などが教育活動を行っています。
＜参加事業者例＞
- 国立大学法人徳島大学
- 国立大学法人北海道国立大学機構
- 国立大学法人京都大学
- 学校法人早稲田大学
- 学校法人日本大学
■82 その他の教育，学習支援業
学校教育以外の教育・学習支援を行う事業者が含まれます。
＜参加事業者例＞
- 株式会社さなる
- 株式会社海の中道海洋生態科学館
- 株式会社横浜八景島
■83 医療業
病院や診療所などの医療機関が多数参加しています。
＜参加事業者例＞
- 社会医療法人友愛会
- 医療法人おもと会
- 医療法人徳洲会
- 社会福祉法人聖隷福祉事業団
- 社会福祉法人恩賜財団済生会
■85 社会保険・社会福祉・介護事業
社会福祉施設や介護サービスを提供する事業者が含まれます。
＜参加事業者例＞
- 社会福祉法人札幌慈啓会
- 社会福祉法人恩賜財団愛知県同胞援護会
- パナソニックエイジフリー株式会社
■87 協同組合（他に分類されないもの）
農業協同組合などがこの分類に含まれます。
＜参加事業者例＞
- 清里町農業協同組合
- ようてい農業協同組合
- 全国農業協同組合連合会
■88 廃棄物処理業
廃棄物の収集、運搬、処理、処分を行う事業者が含まれます。
＜参加事業者例＞
- 北松北部環境組合
- 幡多広域市町村圏事務組合
- ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社
- 株式会社サニックスホールディングス
- 石坂産業株式会社
補助内容
■Ⅰ 工場・事業場型
＜補助内容の概要＞
工場や事業場全体のエネルギー使用の合理化を目的とした設備の更新事業を対象としています。具体的な例としては、「〇〇工程における〇〇」設備の更新が挙げられます。
＜期待される効果＞
- 省エネ率と非化石割合増加率
- 省エネ量と非化石エネルギー使用量（単位：kl）
- エネルギー消費原単位改善率
- エネルギーコストの年間削減効果
＜必須記載項目（報告時）＞
- 類型
- 事業概要（例: 〇〇工場の〇〇工程における〇〇更新）
- 補助金交付決定額
- 期待される省エネ量（上記3つの指標のいずれか） ※事業終了後は実績値を記載する必要があります。
- 事業実施場所住所（市区町村まで）
＜推奨記載項目（報告時）＞
- 工場・事業所名
- 投資額（補助事業に要する総経費）
- エネルギーコストの削減効果
■Ⅱ 電化・脱炭素燃転型
＜補助内容の概要＞
エネルギー使用における電化推進や、脱炭素燃料への転換を目的とした設備更新事業を支援します。具体的な例として、「A重油ボイラを産業ヒートポンプに更新」するような取り組みが挙げられます。
＜期待される効果＞
- 原油換算量ベースでの年間の省エネ量（単位：kl）
- 省エネ率の向上
- エネルギーコストの年間削減
＜必須記載項目（報告時）＞
- 類型
- 事業概要（既存設備と更新後の設備のエネルギー種別を明確に記載）
- 補助金交付決定額
- 指定設備名
- 期待される省エネ量または省エネ率等 ※事業終了後は実績値を記載する必要があります。
- 事業実施場所住所（市区町村まで）
＜推奨記載項目（報告時）＞
- 工場・事業所名
- 投資額（補助事業に要する総経費）
- エネルギーコストの削減効果
■Ⅲ 設備単位型
＜補助内容の概要＞
個別の設備単位での高効率化を図る更新事業を対象とします。例えば、「工場の空調をより高効率な設備に更新」するといった取り組みが含まれます。
＜期待される効果＞
- 原油換算量ベースでの年間の省エネ量（単位：kl）
- 省エネ率の改善
- 年間エネルギーコストの削減
＜必須記載項目（報告時）＞
- 類型
- 事業概要
- 補助金交付決定額
- 指定設備名
- 期待される省エネ量または省エネ率等 ※事業終了後は実績値を記載する必要があります。
- 事業実施場所住所（市区町村まで）
＜推奨記載項目（報告時）＞
- 工場・事業所名
- 投資額（補助事業に要する総経費）
- エネルギーコストの削減効果
■Ⅳ エネルギー需要最適化型
＜補助内容の概要＞
エネルギーマネジメントシステム（EMS）などの機器導入により、工場や事業場全体のエネルギー需要を最適化する取り組みを支援します。具体的な例として、「EMS機器の導入」が挙げられます。
＜期待される効果＞
- EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果による年間省エネルギー率の向上
- エネルギーコストの年間削減
＜必須記載項目（報告時）＞
- 類型
- 事業概要
- 補助金交付決定額
- 「EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果」による原油換算量ベースでの省エネルギー率 ※事業終了後は実績値を記載する必要があります。
- 事業実施場所住所（市区町村まで）
＜推奨記載項目（報告時）＞
- 工場・事業所名
- 投資額（補助事業に要する総経費）
- エネルギーコストの削減効果
対象者の詳細
制度の対象となる事業者（特定事業者等）
資源エネルギー庁が「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」に基づき創設した「省エネ法定期報告情報の開示制度」の対象事業者は、以下の要件を満たす者です。
-
特定事業者等
国内でのエネルギー使用量（原油換算）が合計して年間1,500kl以上である事業者、本制度への「開示宣言」を行った事業者
開示される情報の構成（対象項目）
開示に同意した事業者の以下の情報が、BIツール上の「開示シート」として公開されます。
-
1 基本情報
銘柄コード、法人番号、企業名、本社所在地、中分類・細分類、独自取り組み、革新的技術に関する研究開発等の自由記述 -
2 エネルギー使用の合理化
エネルギー消費原単位、対前年度比、5年度間平均原単位変化 -
3 電気需要の最適化
電気需要最適化係数を考慮した原単位、DR実施日数 -
4 非化石エネルギー転換
非化石エネルギー総使用量、使用率、2030年度目標値及び直近5年間の実績値 -
5 温室効果ガス・ベンチマーク指標
調整後温室効果ガス排出量、Jクレジット等の認証排出削減量、業種・分野ごとの中長期的な省エネ基準（ベンチマーク指標）の達成状況
※本制度は2024年度（令和6年度）より本格運用が開始されています。
※自由記述欄の登録は任意ですが、未登録の場合は開示シートの当該欄は空欄で公開されます。
※その他詳細は、資源エネルギー庁の公表資料をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/index.html
- 省エネ・非化石転換法定期報告情報の開示制度 公式サイト
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/
- EEGS（省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム）ログインページ
- https://eegs.env.go.jp/eegs-report/login
- 開示制度参加事業者向け手引き【令和7年度版】 （PDF）
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/pdf/kaiji_tebiki_r7.pdf?update=260330
- 開示シートサンプル （PDF）
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/data/Sheet_sample_r7.pdf?update=260330
- 令和7年度開示制度参加事業者リスト（2026/03/11時点） （PDF）
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/pdf/sanka_list_R7.pdf?update=260311
- 開示シート（確報版）閲覧ページ
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/kaijisheet_kakuhou.html
- 開示シート（速報版）閲覧ページ
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/kaijisheet_sokuhou.html
- 過去の開示シート（事業者別ダウンロード）
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/kaijisheet.html
令和8年度の開示制度への参加はEEGSから受け付けています。2025年度（令和7年度実績）からはBIツールを用いた公開形式に変更される予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。