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申請スケジュール

申請手続きは、国の電子申請システム「Jグランツ」を通じてのみ受け付けられます。持参、郵便、電子メールでの提出はできません。申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となるため、未取得の場合は早めの準備が必要です。

電子申請（Jグランツ）

申請締切：2026年09月30日 17:00

Jグランツの申請フォームに必要事項を入力し、必要書類をアップロードしてください。締切直前はアクセスが集中するため、余裕を持った手続きが推奨されます。

必須アカウント：GビズIDプライムアカウント
提出書類：申請書別紙（事業計画詳細）、製品説明資料、登記簿謄本、納税証明書、確定申告書、見積書など

書類審査（一次審査）: 2026年10月下旬〜11月中旬

申請書類に基づき、資格・技術・経理面が審査されます。結果は11月末頃にJグランツを通じて通知されます。通過者には二次審査（面接）の日時も併せて案内されます。

面接審査（二次審査）・総合審査

面接審査：2026年12月中旬
採択結果通知：2027年02月上旬

一次審査通過者に対し、対面形式での面接審査が実施されます。面接の日時変更はできません。その後、総合的な評価を経て助成事業者が決定されます。最終的な結果はJグランツにて通知されます。

助成事業実施: 交付決定後〜最長2029年10月31日

交付決定後、事業計画に沿って取り組みを開始します。計画の変更には事前の承認が必要ですが、達成目標の変更は認められません。実用化後の販売（市場投入）は助成事業完了後（例：令和11年10月31日以降）となります。

遂行状況報告（中間報告）

提出期限：2027年11月15日

助成事業の進捗状況を報告するため、遂行状況報告書（中間報告書）を提出する必要があります。

実績報告（完了報告）

助成事業終了日から15日以内

助成事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。これに基づき、確定検査等を経て助成金額が最終決定されます。

提出期限：事業終了日から15日以内
必要書類：契約書、納品書、請求書、振込控え等の支払証明書類一式

対象となる事業

この助成事業は、製品やサービスの競争力強化、市場展開を支援することを目的としており、主に以下の2つのプロジェクトが助成対象となります。

■1 製品改良プロジェクト

このプロジェクトは、既存の製品やサービスの市場ニーズに合わせるための改良を目的としています。具体的には、製品等の機能追加や強化、性能向上、操作性の向上、効率化、省電力化、低コスト化、形状・仕様の改良、量産化デザイン・設計、小型化（ダウンサイジング）、軽量化などが該当します。試験評価や実証データの取得もこの改良の一環として含まれます。

＜対象となる製品等＞

原則として1種類ですが、シリーズ化されている製品等はシリーズ全体で1種類とみなされます。
自社開発のソフトウェア의改良も対象となります。

＜プロジェクトの目標と条件＞

助成対象期間内に達成可能な「製品改良の達成目標」を設定する必要があります。
申請書に記載した全ての達成目標を達成することが、助成金交付の条件となります。
申請テーマは「●●（自社の既存製品名）の●●（改良等プロジェクトの内容）」のように具体的に設定します。

＜具体的なプロジェクト例＞

「○○システムへの○○機能追加と○○表示機能との連携」による機能強化。
「○○ソフトウェアのメンテナンス性能向上・UI改善」による操作性向上。
「○○製造用装置の○○生産速度向上、消費電力削減」による効率化や省エネ化。
「○○ロボットの小型軽量化」による製品競争力の向上。

＜助成対象経費＞

原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
委託・外注費/専門家指導費
産業財産権出願・導入費
直接人件費
賃借料

＜助成対象期間＞

最長で令和10年10月31日までの1年9ヶ月以内

■2 規格適合・認証取得プロジェクト

このプロジェクトは、国内外の規格への適合性評価や認証取得を目的としています。CEマーキング、ISO・IEC規格などが代表的な例です。

＜対象となる規格・認証＞

製品等に対する規格適合・認証取得に加え、ISO9001（品質マネジメントシステム）やISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）などの組織的なマネジメントシステム認証も対象となります。
ただし、製品等に対する規格適合・認証取得と組織的なマネジメントシステム認証の両方を同時に申請することはできません。どちらか一方を選択する必要があります。

＜プロジェクトの目標と条件＞

助成対象期間内に達成可能な「製品改良の達成目標」を設定する必要があります（規格適合・認証取得が目標の場合も同様です）。
申請書に記載した全ての達成目標を達成することが、助成金交付の条件となります。
申請テーマは「●●（製品名）の●●取得・適合（規格・認証名）」、または「●●（マネジメントシステム名）取得による●●構築・向上（目的）」のように具体的に設定します。

＜製品改良も含む場合の特例（申請区分③）＞

規格適合・認証取得のために必要な製品改良を行った上で、改良後の製品の規格適合・認証取得を行う場合、その製品改良に要する経費も助成対象となります。
特に、製品改良の内容が規格適合・認証取得の必要性だけでなく、市場ニーズに合わせるための改良も含む場合は、「申請区分③【規格適合・認証取得プロジェクト - 製品改良目標『有』】」を選択することで、「製品改良費」も対象経費となります。この場合、「製品改良」の達成目標の設定も必要となり、申請テーマは＜製品改良＞と＜規格適合・認証取得＞の両方を設定します。

＜具体的なプロジェクト例＞

「自社の精密加工技術を活かして医療機器市場に参入するため、QMS省令（ISO13485）を取得」すること。
「品質保証による社会的信頼や顧客満足の向上を図るため、ISO9001を取得」すること。
「輸出先国のEMC指令／低電圧指令／RoHS指令等に対応するため、必要な製品改良を行い、CEマーキングの適合性評価を実施」すること。
「国内競争力を高めるため、耐久性・省エネルギー性を強化した製品へ改良し、さらに海外販路開拓に向けてEMC・FCC認証を取得」（申請区分③の例）すること。

＜助成対象経費＞

規格認証費（原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費/専門家指導費）
製品改良目標を設定する場合は、製品改良費も対象となります。

＜助成対象期間＞

「製品改良目標無」の場合は最長で令和10年10月31日までの1年9ヶ月以内
「製品改良目標有」の場合は最長で令和11年10月31日までの2年9ヶ月以内

▼助成対象外となる事業の例

以下の項目に該当する事業は、助成対象外となりますのでご注意ください。

申請時点で事業の目的が概ね達成されているもの。
助成対象期間内に事業の完了が見込めないもの。
開業費用、運転資金、または生産・量産用の機械装置・金型導入などの設備投資を目的としているもの。
改良後や規格適合・認証取得後の試作品自体の販売を目的としているもの（原則5年間の保存義務があります）。
基準日（令和8年9月1日）時点で対象製品等が存在しないもの（組織的なマネジメントシステム規格適合を除く）。
申請事業者以外（親会社・子会社を含む）が開発した製品等の改良や規格適合・認証取得を目的としているもの（製造及び販売権を承継している場合を除く）。
申請事業者以外が規格適合・認証取得の申請主体となるもの、または申請事業者以外のために規格・認証取得を行うもの。
製品改良の全部または大部分を委託・外注し、主要な部分を申請事業者が行っていないもの。
特定の顧客（法人・個人）向けの製品改良や、一企業が独自に定める自主基準・企業規格への適合に関するもの。
公序良俗に反する事業など、公社が不適切と判断するもの。

補助内容

■A 製品改良プロジェクト

＜助成限度額・助成率＞

助成限度額	助成下限額	助成率
500万円	50万円	2分の1以内

＜助成対象となる主な活動＞

機能の追加・強化・性能向上（既存システムへの新機能追加、耐久性向上等）
試験評価や実証データ取得（改良の妥当性確認、性能裏付けデータの取得）
操作性向上、効率化、省電力化、低コスト化（UI改善、生産速度向上、消費電力削減等）
形状・仕様の改良、量産化デザイン・量産設計
小型化（ダウンサイジング）、軽量化（ロボットや装置のサイズ縮小等）

＜助成対象経費＞

原材料・副資材費：試作品や試験用サンプルに使用する部品・材料等
機械装置・工具器具費：改良・試験に使用する装置の購入、リース、レンタル費用
委託・外注費/専門家指導費：外部への設計・試験依頼、専門家からの技術指導
産業財産権出願・導入費：特許・実用新案等の出願費用やライセンス取得費用
人件費：改良工程に直接従事する者の人件費

■B 規格適合・認証取得プロジェクト

＜助成限度額・助成率＞

助成限度額	助成下限額	助成率
500万円	50万円	2分の1以内

＜対象となる規格・認証の例＞

製品自体に対する規格適合・認証（CEマーキング、ISO・IEC規格等）
組織的なマネジメントシステム認証（ISO9001、ISO27001、ISO13485等）
輸出先国のEMC指令、低電圧指令、RoHS指令対応等

＜申請上の注意＞

製品等に対する規格適合・認証取得と、組織的なマネジメントシステム認証を同時に申請することはできません。どちらか一方を選択する必要があります。

■特例措置

●C 製品改良目標「有」の特例

＜特例の内容＞

規格適合・認証取得に加えて、市場ニーズに合わせた製品改良も同時に行う場合、「申請区分③【規格適合・認証取得プロジェクト - 製品改良目標『有』】」を選択することで、その製品改良に要する経費も助成対象となります。

対象者の詳細

1. 申請者の種類に関する要件

以下のいずれかの種類に該当する必要があります。また、大企業が実質的に経営に参画していないことが条件となります。

ア中小企業者（法人または個人事業者）
製造業（ソフトウェア業・情報処理サービス業等を含む）：資本金3億円以下または従業員300人以下、ゴム製品製造業：資本金3億円以下または従業員900人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業（下記以外）：資本金5,000万円以下または従業員100人以下、旅館業：資本金5,000万円以下または従業員200人以下、小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
イ中小企業団体
事業協同組合、協業組合等であること、構成員の半数以上が東京都内で実質的に事業を行っていること
ウ複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
代表企業を1社設定すること、グループ構成企業間に資本の出資関係や役職員の兼務がないこと、交付決定後に共同事業の実施に係る契約を締結すること
エ創業予定者
東京都内での創業を具体的に計画している者

2. 事業所の所在地および事業期間等に関する要件

基準日（令和8年9月1日）において、以下の区分に応じた要件を満たす必要があります。

ア法人の場合
登記簿により都内に本店または支店が確認できること、都内で実質的に1年以上事業を行っている、または未決算企業であること
イ個人事業者の場合
開業届等により納税地・主たる事業所等の都内所在が証明できること、都内で実質的に1年以上事業を行っている、または未決算企業であること
ウ創業予定者の場合
都内での創業を具体的に計画していること、交付決定後に速やかに都内での開業・登記を行い、関係書類を提出できること

3. 助成事業の実施場所に関する要件

助成事業の実施場所は、以下のすべてに該当する必要があります。

実施場所の条件
申請事業者の本社・事業所・工場等であること（賃借可）、原則として東京都内（または埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であること、中間・完了検査時に設備や人員、成果物等が確認できること

■反社会的勢力排除に関する誓約事項

申請者（法人の場合は役員全員を含む）が、以下のいずれにも該当しないことを誓約する必要があります。該当する場合、助成対象外となります。

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業
総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等
準暴力団等、匿名・流動型犯罪グループ
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にある者（共生者）
不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為を行う者

また、自らまたは第三者を利用した不当な要求行為や、偽計・威力を用いた公社への業務妨害も禁止されています。

※特段の記載がある場合を除き、助成対象期間が終了するまで（または完了時まで）、これらの要件を引き続き満たしている必要があります。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html
東京都中小企業振興公社公式サイトトップページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/
助成金事業一覧: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html
製品改良助成事業のFAQページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo_faq.html
助成金解説ページ（助成金の仕組み）: http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/index.html
Jグランツ（電子申請システム）: https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID トップページ: https://gbiz-id.go.jp/top/
GビズID よくある質問: https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
GビズIDヘルプデスク: https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html
手続サクサクプロジェクト（東京都デジタルサービス局）: https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/base_registry
東京都中小企業振興公社経営相談窓口: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/soudan/index.html
お問い合わせ先: https://www.tokyo-kosha.or.jp/contact.html
中小公社早わかりガイド: https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/hayawakari.html
採用情報: https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/saiyo.html
よくあるご質問 (FAQ): https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/faq.html
サイトマップ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/sitemap.html
Englishページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/english/
ネットクラブ会員メルマガ登録: https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/netclub/
目的から探す: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/purpose/
キーワードから探す: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/keyword/
事業名から探す: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/
アクセス: https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/office/
公社の概要: https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/gaiyo.html
公社の制作物・発刊物・冊子: https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/production/
プレスリリース: https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/press.html
契約・入札情報: https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/keiyaku/
貸会議室・イベントスペース: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/jigyo/index.html#rental
その他のサービス: https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/other/
事業別ポータルサイト一覧: https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/portal/
事例一覧: https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/jirei/
関連リンク: https://www.tokyo-kosha.or.jp/link.html
サイトポリシー: https://www.tokyo-kosha.or.jp/guide/about.html
個人情報保護方針: https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
イベントカレンダー: https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/event/
公式X（旧Twitter）: https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTube: https://www.youtube.com/user/tokyokosha

令和8年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業の申請は、Jグランツによる電子申請のみ受け付けられます。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。申請様式（Excel）は公社ホームページからダウンロードしてください。

お問合せ窓口

助成課「製品改良」担当（または、公益財団法人東京都中小企業振興公社助成課製品改良事務局）

TEL：03-3251-7894

Email：kairyo-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp

受付時間

平日 9:00～12:00 および 13:00～17:00

受付窓口

大東ビル 4階

助成課「製品改良」担当〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3

昼休憩を挟むため、ご注意ください。メール送信の際は「@」に置き換えてください。

GビズIDヘルプデスク

https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html

GビズIDに関する問い合わせは、GビズIDの公式サイト内にある専用の問い合わせフォームをご利用ください。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。

令和8年度製品改良・規格適合・認証取得支援助成金

紹介動画

目的

申請スケジュール

対象となる事業

■1 製品改良プロジェクト

＜対象となる製品等＞

＜プロジェクトの目標と条件＞

＜具体的なプロジェクト例＞

＜助成対象経費＞

＜助成対象期間＞

■2 規格適合・認証取得プロジェクト

＜対象となる規格・認証＞

＜プロジェクトの目標と条件＞

＜製品改良も含む場合の特例（申請区分③）＞

＜具体的なプロジェクト例＞

＜助成対象経費＞

＜助成対象期間＞

▼助成対象外となる事業の例

補助内容

■A 製品改良プロジェクト

＜助成限度額・助成率＞

＜助成対象となる主な活動＞

＜助成対象経費＞

■B 規格適合・認証取得プロジェクト

＜助成限度額・助成率＞

＜対象となる規格・認証の例＞

＜申請上の注意＞

■特例措置

●C 製品改良目標「有」の特例

＜特例の内容＞

対象者の詳細

1. 申請者の種類に関する要件

2. 事業所の所在地および事業期間等に関する要件

3. 助成事業の実施場所に関する要件

■反社会的勢力排除に関する誓約事項

公式サイト

お問合せ窓口

令和8年度 製品改良・規格適合・認証取得支援助成金

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申請スケジュール

対象となる事業

■1 製品改良プロジェクト

＜対象となる製品等＞

＜プロジェクトの目標と条件＞

＜具体的なプロジェクト例＞

＜助成対象経費＞

＜助成対象期間＞

■2 規格適合・認証取得プロジェクト

＜対象となる規格・認証＞

＜プロジェクトの目標と条件＞

＜製品改良も含む場合の特例（申請区分③）＞

＜具体的なプロジェクト例＞

＜助成対象経費＞

＜助成対象期間＞

▼助成対象外となる事業の例

補助内容

■A 製品改良プロジェクト

＜助成限度額・助成率＞

＜助成対象となる主な活動＞

＜助成対象経費＞

■B 規格適合・認証取得プロジェクト

＜助成限度額・助成率＞

＜対象となる規格・認証の例＞

＜申請上の注意＞

■特例措置

●C 製品改良目標「有」の特例

＜特例の内容＞

対象者の詳細

1. 申請者の種類に関する要件

2. 事業所の所在地および事業期間等に関する要件

3. 助成事業の実施場所に関する要件

■反社会的勢力排除に関する誓約事項

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