終了済 掲載日:2025/09/17

沖縄県プロフェッショナル人材確保支援補助金(令和7年度)

上限金額
50万円
申請期限
2026年02月14日
沖縄県 沖縄県 公募開始:2025/04/23~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

沖縄県内の中小企業が経営課題の解決や生産性の向上を図るため、豊富な経験を持つプロフェッショナル人材を雇用・活用する際に必要な経費を補助します。具体的には、人材紹介手数料や渡航費、副業・兼業人材への報酬の一部を支援することで、企業の成長戦略の実現と地域経済の活性化を応援します。戦略拠点や登録紹介事業者を通じて人材を確保する事業者が対象となります。

申請スケジュール

具体的な申請期間、受付開始・終了日、締め切り、審査期間などの日程は、提供された情報に含まれていません。詳細なスケジュールについては、別途、沖縄県の担当部署にご確認いただくことをお勧めいたします。
なお、この補助金は「沖縄県プロフェッショナル人材確保支援補助金」に関する手続きの流れを示しています。
補助金の交付申請
随時受付(詳細は要問合せ)

補助金の交付を希望する事業者は、沖縄県知事に対して「沖縄県プロフェッショナル人材確保支援補助金交付申請書」(様式第1号)を提出します。

主な添付書類:
  • プロフェッショナル人材の履歴書・雇用契約書等
  • 会社案内および定款等の写し
  • 県税の納税証明書
  • 沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点に提出した企業情報シート
  • 誓約書
審査・交付決定通知
審査後

提出された申請書の内容が審査されます。補助事業が適当と認められた場合、知事から交付決定の通知が行われます。

※通知を受けた後に申請を取り下げる場合は、通知日から30日以内に「交付申請取下げ書」の提出が必要です。
事業実施・状況報告
交付決定後

交付決定の内容に基づき事業を実施します。

  • 事業内容の変更:事前に承認申請が必要です。
  • 進捗報告:知事から求められた場合、事業遂行状況報告書を提出します。
実績報告
  • 実績報告期限:当該年度の2月末日(または事業完了・廃止承認から30日以内のいずれか早い日)

事業完了後、実績報告書(様式第6号)および必要書類を提出します。消費税等の仕入控除税額が確定している場合は、その金額を減額して報告する必要があります。

額の確定通知
実績報告の審査後

実績報告書の書類審査や必要に応じた現地調査を経て、最終的に交付すべき補助金の額が確定され、通知されます。

補助金の請求・支払い
額の確定後

額の確定通知を受けた後、補助事業者は「請求書」(様式第8号)を提出し、補助金の支払いを受けます。

対象となる事業

沖縄県内の中小企業等が、自らの経営課題解決または生産性の向上を図ることを目的として、プロフェッショナル人材を雇用または活用した事業を指します。プロフェッショナル人材とは、新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓、または個々のサービスの生産性向上といった取り組みを通じて、企業の成長戦略を具体的に実現していく人材(経営管理、販路拡大、生産性向上、事業分野拡張など)を意味します。

■1 プロフェッショナル人材確保に係る人材紹介手数料支援

登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料を支援します。同一のプロフェッショナル人材に係るこの区分での補助金の交付は1回限りです。

<補助対象経費>
  • 登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
<補助率・補助限度額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:雇用したプロフェッショナル人材1人当たり50万円

■2 副業・兼業人材活用に係る渡航費等支援

副業・兼業人材の活用に伴う人材紹介手数料や、県外のプロフェッショナル人材の移動に要する交通費・宿泊費を支援します。

<補助対象経費>
  • 登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
  • 渡航費(交通費および宿泊費。ただし、1回の往復移動に伴う交通費の実費負担が1万円未満のものは対象外)
<補助率・補助限度額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:活用したプロフェッショナル人材1人当たり10万円
  • 制限:同一のプロフェッショナル人材に係る渡航費の補助は3往復分を限度とする

■3 副業・兼業人材の初回活用に係る人材紹介手数料等支援

沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して副業・兼業人材を初めて受け入れる事業者を対象に、人材紹介手数料、渡航費、報酬(最大3か月以内)を支援します。

<補助対象経費>
  • 登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
  • 渡航費(交通費および宿泊費。ただし、1回の往復移動に伴う交通費の実費負担が1万円未満のものは対象外)
  • 報酬(補助事業者がプロフェッショナル人材に支払う報酬。最大3か月以内)
<補助率・補助限度額>
  • 補助率:補助対象経費の10分の8以内
  • 補助限度額:活用したプロフェッショナル人材1人当たり50万円
<注意事項>
  • 他の支援区分との重複申請は不可
  • 一度申請した支援区分間の変更は不可

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。

  • 他の補助金との重複
    • 補助金の対象となる経費に対し、国または他の地方公共団体からすでに補助金や助成金等の交付を受けている場合。
  • 特定の人材紹介機関の不利用
    • 沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点および登録人材紹介事業者を利用せずにプロフェッショナル人材を雇用したり、副業・兼業人材として従事させたりした場合。
  • 企業内異動
    • 同一企業(子会社や親会社も含む)の内部において、県外の事業所から県内の事業所への異動と認められる場合。

補助内容

■1 プロフェッショナル人材確保に係る人材紹介手数料支援

<概要>

企業がプロフェッショナル人材を「雇用」する際にかかる人材紹介手数料を補助するものです。

<補助条件>
  • 対象経費: 登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
  • 補助率: 対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額: 雇用したプロフェッショナル人材1人当たり50万円

■2 副業・兼業人材活用に係る渡航費等支援

<概要>

企業が県外のプロフェッショナル人材を「副業・兼業」として活用する際にかかる人材紹介手数料および渡航費を補助するものです。

<補助条件>
  • 対象経費(人材紹介手数料): 登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
  • 対象経費(渡航費): 県外のプロフェッショナル人材の移動に要する交通費及び宿泊費(1回の往復交通費の実費負担が1万円未満のものは対象外)
  • 補助率: 対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額: 活用したプロフェッショナル人材1人当たり10万円

■3 副業・兼業人材の初回活用に係る人材紹介手数料等支援

<概要>

沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点を「初めて」通して副業・兼業人材を受け入れる事業者に限定された支援区分です。

<補助条件>
  • 対象経費: 登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料、渡航費、報酬(最大3か月以内)
  • 補助率: 対象経費の10分の8以内
  • 補助限度額: 活用したプロフェッショナル人材1人当たり50万円
<特記事項>
  • 沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点を介して副業・兼業人材を初めて受け入れる事業者に限定
  • 他の支援区分との重複申請および支援区分間の変更は不可

■共通 補助金申請に関する共通の条件と留意事項

<申請の制限>
  • 同一会計年度において既に交付決定を受けている場合は申請不可
  • 交付申請は1事業者につき1人まで
  • 人材紹介手数料は区分ごとに1回、渡航費は3往復分を限度とする
<補助対象外>
  • 国や他の地方公共団体から別途補助金等を受けている場合
  • 同一企業内の県外から県内への異動等と認められる場合
  • 風俗営業等、県税未納がある場合
<端数処理>

補助金の合計額に千円未満の端数がある場合は切り捨て

対象者の詳細

1. プロフェッショナル人材の経歴および個人情報

補助事業において活用するプロフェッショナル人材の基本情報です。

  • 生年月日・年齢
    満〇歳として算出

2. 就業形態に関する情報

補助事業者とプロフェッショナル人材との間での契約内容に関する詳細です。

  • 契約種別
    雇用、業務委託、顧問派遣、その他
  • 契約期間
    期間の定めの有無、有る場合は具体的な開始日と終了日

3. 業務内容と役割

企業内での具体的な役割や解決すべき経営課題を明確にします。

  • ミッション
    経営管理、販路拡大、生産性向上、事業分野拡張、その他
  • ミッションの詳細とそれに伴う人材の必要性
    具体的なミッション内容、当該人材が必要とされる理由の詳細説明

4. 利用した人材紹介事業者・補助対象経費

人材の採用経路および補助の対象となる経費の算定根拠です。

  • 利用した人材紹介事業者
    具体的な事業者名
  • 補助対象経費
    人材紹介手数料(雇用・副業・兼業契約等)、渡航費(「別紙1-2」に基づく算定)、交通費(公共交通機関・航空運賃等)、宿泊費(ホテル名・単価・日数)、報酬(月額報酬および合計額)

※具体的な個人名、金額、契約期間等の詳細は、各申請時の入力内容に基づき決定されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/keizai/1009879/1009880/1010152.html
沖縄県庁 公式ウェブサイト
https://www.pref.okinawa.lg.jp/
沖縄観光情報サイト「おきなわ物語」
https://www.okinawastory.jp/
沖縄移住定住応援ウェブサイト「沖縄暮らし」
https://okinawa-iju.jp/
沖縄県防災ポータルサイト
https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
沖縄県地図情報システム
http://gis.pref.okinawa.jp/pref-okinawa/Portal
人材チャンプルー(沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点)ホームページ
https://www.pro-jinzai.com/
医療機関検索サイト
https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize
内閣府 プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト
https://www.pro-jinzai.go.jp/
お問い合わせ専用フォーム(沖縄県 商工労働部 労働政策課)
https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G070080010

沖縄県プロフェッショナル人材確保支援補助金の申請は、電子申請システムではなく、指定のメールアドレス(aa058009@pref.okinawa.lg.jp)へ必要書類をデータで送付する形式です。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報からは確認できませんでした。

お問合せ窓口

沖縄県 商工労働部 労働政策課
TEL:098-866-2366
FAX:098-866-2355
Email:aa058009@pref.okinawa.lg.jp
受付時間
平日の午前9時00分から午後5時00分まで
※土日祝祭日は除きます
受付窓口
行政棟 8階(南側)
労働政策課
メールアドレスは、申請書類をデータで提出する際に使用することが明記されています。一般的なお問い合わせにも利用できる可能性はありますが、原則として書類提出用としてご活用ください。
沖縄県庁 代表
TEL:098-866-2333
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。