長浜市中小企業者奨学金返済支援制度応援補助金（令和8年度）
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目的
長浜市内の中小企業者に対して、新たに採用する34歳以下の正規雇用従業員の奨学金返済を支援するために要した経費の一部を補助します。市内企業による若手人材の確保と職場への定着を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。企業の経済的負担を軽減することで、若者が市内で安心してキャリアを築ける環境を整備し、若年層の市内定住を後押しします。
申請スケジュール
- ID・パスワード発行申請
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随時受付
電子申請を行うために必要なIDとパスワードを取得します。以下のフォームから申請してください。
- 補助金の交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月31日
発行されたID・パスワードを用いて申請を行います。
主な提出書類：- 事業計画書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 企業概要書（様式第3号）
- 支援制度に係る内部規程等の写し
- 奨学金返済額が分かる書類の写し
- 納税証明書 等
- 補助事業の実施
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交付決定後
交付決定通知を受けた後、策定した事業計画に基づき、従業員に対する奨学金返済支援（給付や代理返済）を実施します。
- 補助事業等実績報告
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- 報告期限：事業完了から30日以内、または2027年03月31日のいずれか早い日
事業完了後、実績報告を行います。
主な提出書類：- 事業実績書（様式第4号）
- 収支決算書（様式第5号）
- 支援対象従業員の賃金台帳（原本証明済）
- 振込受領証等の写し（代理返済の場合） 等
- 補助金等交付請求
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額の確定通知後
実績報告の審査後、補助金の額が確定してから請求手続きを行います。
主な提出書類：- 補助金交付請求書
- 口座振替申出書
- 通帳のコピー等
対象となる事業
長浜市内の企業が若手人材を確保し、その定着を促進するために設けられた補助金制度であり、企業が従業員に対して行う奨学金返済支援の一部を市が助成するものです。
■長浜市中小企業者奨学金返済支援制度応援補助金
市内の中小企業が新たに採用する若手従業員の奨学金返済を支援することで、企業の採用活動を後押しし、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
＜補助対象者（企業）＞
- 長浜市内に事業所等を構えて事業を営んでいること（市内に本社、本店、または主たる事業所を有すること）
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
- 市税を完納していること
＜補助対象経費＞
- 企業の「就業規則」や「賃金規則」等の内部規程に基づき、従業員に対して奨学金返済支援に充てた費用
- 日本学生支援機構、地方公共団体、大学、民間企業・団体等が貸与する奨学金の返済支援であること
- 年1回以上、通貨での給付または債権者への直接返済で行われること
＜支援対象従業員＞
- 令和7年4月1日以降に新たに雇用された、34歳以下の正規雇用者（期間の定めなし）
- 市内事業所に勤務していること
- 奨学金を現に返還している者であること
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 1企業あたりの上限：30万円
- 支援対象従業員1人当たりの上限：10万円
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで（予算額に達し次第終了）
特例措置
●A 若手従業員（25歳以下）に係る補助上限額引上げ
申請年度の末日（3月31日）に25歳以下の支援対象従業員については、1人当たりの限度額を15万円に引き上げます。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者や従業員、または特定の条件を満たさない取組は補助の対象となりません。
- 実質的に大企業に支配されている企業。
- 発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を大企業が保有している場合。
- 大企業の役員・職員が役員の総数の2分の1以上を占める場合。
- 公的な関与が強い団体等。
- 国または地方公共団体が出資している場合。
- 国または地方公共団体が経営に関与している場合。
- 特定の組織や法令違反者等。
- 政治、経済、文化団体、宗教団体、暴力団関係者。
- 過去3年間に労働関係法令その他の法令に重大な違反をしている者。
- 申請年度に既にこの補助金を受けている者、または交付決定時点で廃業している者。
- 風俗営業等に関する特定の事業者。
- 補助対象外となる支援内容・条件。
- 従業員が退職した場合に、給付額の全部または一部の返還義務を負わせるもの。
- 対象外となる従業員。
- 役員や事業主と利益を同一にする地位の者。
- 個人事業主の場合は、同居する親族。
補助内容
■長浜市中小企業者奨学金返済支援制度応援補助金
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 企業当たりの上限額 | 30万円 |
| 従業員1人当たりの上限額（原則） | 10万円 |
＜補助対象経費＞
- 企業が支援対象従業員に対して行った奨学金の返済支援に充てた費用
- 企業の就業規則や賃金規則などに基づき支給されているものに限る
■特例措置
●S1 若年層への優遇に係る補助上限額引上げの特例
＜引上げ後補助上限額＞
15万円（申請年度の末日（3月31日時点）において25歳以下の支援対象従業員が対象）
対象者の詳細
1. 基本的な個人情報
支援対象となる従業員の特定と属性確認のため、以下の情報が記録・申告されます。
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基本属性
氏名、生年月日、現住所 -
年齢・採用情報
年齢（申請年度の末日、3月31日時点での満年齢）、採用年月日
2. 奨学金に関する詳細情報
奨学金の返済支援制度の根拠となる具体的な借り入れ状況です（事業計画書に記載）。
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奨学金の内容
奨学金名称、奨学金運営団体（例：日本学生支援機構など） -
返済条件
借入総額（円単位）、返済月額（円／月）、返済期間（開始年月から終了年月まで）
3. 社会保障・勤務先に関する情報
雇用実態および社会保障への加入状況を確認するための情報です。
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各種被保険者番号
① 雇用保険被保険者証番号、② 基礎年金番号、③ 健康保険記号番号、④ 厚生年金基金加入員番号 -
配属情報
配属先（事業所名、部課名などを具体的に記載）、配属先住所
4. 年度末における在籍状況
事業実績報告時に、申請年度の末日時点での状況が報告されます。
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報告項目
在籍：制度申請後も引き続き在籍している場合、退職：制度申請後に退職した場合
■補助対象外となる事業者・従業員
以下の条件に該当する者は、支援対象従業員には含まれません。
- 役員等や事業主と利益を同一にする地位の者
- 個人事業主と同居する親族
※企業概要書等において、これらの地位や関係性に該当しないことが確認されます。
※これらの詳細情報は「支援対象従業員名簿」として一覧化し、申請や実績報告の際に提出が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagahama.lg.jp/0000015413.html
- 長浜市公式サイト
- https://www.city.nagahama.lg.jp/
- ID・パスワード発行申請フォーム
- https://logoform.jp/form/BJcW/1139692
- 補助金申請フォーム
- https://logoform.jp/form/BJcW/1140272
- 補助事業等実績報告フォーム
- https://logoform.jp/form/BJcW/1495627
- 補助金等交付請求フォーム
- https://logoform.jp/form/BJcW/1495644
申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までですが、予算額に達し次第募集が終了します。電子申請と書面申請のいずれかを選択可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。