伊予市 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
伊予市内の住民に対して、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築や購入、改修に係る経費の一部を補助します。高性能な断熱設備や再生可能エネルギーの導入を支援することで、市民の経済的負担を軽減するとともに、省エネルギー性能の高い住宅の普及を促進し、持続可能な社会の実現と地球温暖化対策への貢献を図ります。
申請スケジュール
- 補助対象の確認と事前準備
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申請前
補助対象者および住宅の要件を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。
- 主な要件：伊予市に住民登録があること、市税の滞納がないこと、BELS評価書（ゼロエネ相当等）を取得していること、愛媛県内に本店を置く中小建築業者等の施工であること等。
- 必要書類：交付申請書（様式第1号）、領収書、領収内訳書、同意・誓約書、契約書の写し、BELS評価書の写し、施工証明書など。
- 申請書類の提出（公募期間）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
準備した書類一式を伊予市役所 環境政策課へ提出してください。
- 提出先：伊予市役所本庁舎2階 環境政策課
- 受付時間：午前8時30分〜午後5時00分（平日）
- 郵送の場合：簡易書留等の追跡サービスの利用を推奨。到着日の最終番号での受付となります。
- 審査と交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後随時
市にて書類審査が行われます。要件を満たしていると認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求
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交付決定通知受領後
交付決定通知を受けた後、速やかに請求手続きを行います。
- 提出書類：伊予市住宅用新エネルギー設備導入事業費補助金交付請求書（様式第3号）
- 内容：振込先となる金融機関の口座情報を記入してください。
- 補助金の交付（振込）
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請求書提出後
請求内容が確認された後、指定された口座に補助金（上限35万円）が振り込まれます。
対象となる事業
伊予市が実施している「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金」について、詳細にご説明します。この事業は、伊予市民が省エネルギー性能の高い住宅を導入することを促進し、地球温暖化対策に貢献することを目的としています。
■ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
伊予市民が高性能な住宅を建築、購入、または改修する際の費用の一部を支援することで、ZEHの普及を促進し、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。
＜補助対象者と対象となる住宅の要件＞
- 伊予市の住民基本台帳に登録されている個人であること
- 自ら居住する市内の一戸建ての専用住宅または併用住宅に、新エネルギー等関連設備を導入する個人であること
- 伊予市税の滞納がないこと
- 同一住宅に係る当該設備が伊予市の補助金を過去に交付されていないこと
- 申請者が暴力団員でないこと
- 対象となる住宅の引渡日から1年を経過していないこと
＜ZEH住宅の具体的な技術基準・施工要件＞
- 第三者認証（住宅版BELS）の取得：一次エネルギー消費量基準がゼロエネ相当（再エネ除20％以上削減かつ再エネ込100％以上削減）であること
- 強化外皮基準（UA値）が0.6W/平方メートルK以下であること
- 施工業者：県内に本店を置く中小建築業者等が施工する住宅であること
＜補助対象経費＞
- ZEH住宅を建築・購入・改修するのに必要な費用全般
＜補助金額＞
- 上限35万円（国や他団体からの補助金を控除した額が35万円以下の場合はその額。1,000円未満切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（ただし、予算がなくなり次第終了）
関連する優遇措置等
●税制上の優遇措置
ZEH要件を満たす住宅は、補助金以外にも税制上の優遇措置を受けることが可能です。
●固定資産税の減額制度
省エネ改修住宅に対する固定資産税の減額制度が設けられています。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する設備や事業は補助金の対象外となります。
- 未使用品でない設備の導入
- 中古品
- リース品
補助内容
■ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
＜補助対象者（主な要件）＞
- 伊予市の住民基本台帳に登録されている個人
- 自ら居住する市内の一戸建て住宅に設備を導入する者
- 伊予市税の滞納がないこと
- 過去に同一住宅で同種の伊予市補助金を受けていないこと
- 未使用の設備であること（中古・リース不可）
- 住宅の引渡日から1年以内であること
- 県内に本店を置く中小建築業者等が施工する住宅であること
＜ZEH認定基準（住宅版BELS）＞
- 一次エネルギー消費量：再生可能エネルギーを除き20%以上削減、再生可能エネルギーを加えて100%以上削減
- 強化外皮基準（UA値）：0.6W/平方メートルK以下
＜補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 35万円 |
| 算定方法 | 補助対象経費から国等の補助金を控除した額（1,000円未満切り捨て） |
＜受付期間＞
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算がなくなり次第終了）
■特例措置
●蓄電池・V2H導入時の補助（参考情報）
＜蓄電池・V2Hシステムの補助額＞
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 算出式 | （補助対象経費－国補助金等）の1/10 |
| 上限額 | 6万円 |
対象者の詳細
基本要件
伊予市の住民基本台帳に登録されている個人であり、以下の条件をすべて満たす方が対象となります。
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1 居住地と住宅の種類
自ら居住する伊予市内の「一戸建ての専用住宅」または「併用住宅」であること、新エネルギー等関連設備を導入すること -
2 市税の納付状況
伊予市税の滞納がないこと -
3 過去の受給歴
同一の住宅に対し、過去に伊予市の同種の補助金の交付を受けていないこと -
4 反社会的勢力の排除
暴力団員でないこと -
5 設備の状態
導入するZEH関連設備が未使用のものであること -
6 申請期限
ZEH住宅の引渡日から1年を経過していないこと
住宅性能および施工業者の要件
補助対象となる住宅は、以下の詳細な技術基準および施工体制を満たす必要があります。
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7-A 住宅版BELS認証の取得
再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量が、基準から20％以上削減されていること、再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量が、基準から100％以上削減（実質ゼロ）されていること、強化外皮基準（UA値）が0.6W／平方メートルK以下であること -
7-B 施工業者
愛媛県内に本店を置く中小建築業者等が施工したものであること
■補助対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 投資用物件
- 別荘
- 中古品の設備導入
- リース契約による設備導入
- 県外に本店を置く業者または大手シネコン等の施工（中小建築業者等以外）
※同一住宅での二重受給は認められません。
【受付期間】令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
※予算がなくなり次第終了となります。
※申請には、住民票情報、納税状況、BELS評価書、施工証明書等の書類提出および同意・誓約書への署名が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iyo.lg.jp/kankyohozen/shinene/zeh.html
- 伊予市公式サイトのトップページ
- https://www.city.iyo.lg.jp/index.html
- 補助・助成（蓄電池・ZEH・EV自動車・省エネ家電）カテゴリページ
- https://www.city.iyo.lg.jp/shiminseikatsu/machizukuri/kankyo/hojo/index.html
電子申請システムやオンラインフォームによる申請は提供されていません。申請は郵送または窓口への持参が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。