海陽町 迷惑電話防止機能付電話購入補助金（令和8年度）
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目的
海陽町に居住する55歳以上の方や障害者手帳をお持ちの方を対象に、特殊詐欺や悪質な電話勧誘による被害を未然に防止することを目的として、迷惑電話防止機能付きの固定電話機や外付け機器の購入費用の一部を補助します。自動応答録音機能を備えた機器の導入を支援することで、町民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 対象機器の購入と設定
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- 購入対象期間開始：2026年06月01日
補助対象となる「迷惑電話防止機能がある固定電話機」または「外付け機器」を店舗等で購入し、自動応答録音機能が作動するよう設定してください。
- 購入期限：2027年1月29日まで
- 設定内容：着信時に警告メッセージが流れ、自動で通話が録音される状態にすること
- 申請書類の提出
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2027年01月29日
「購入日から起算して3ヶ月以内」または「2027年1月29日」のいずれか早い期日までに、海陽町役場総務課へ持参または郵送（必着）で提出してください。
【必要書類】- 申請書兼請求書（様式第1号）
- 領収書の写し
- カタログまたは取扱説明書の写し
- 保証書の写し
- 障害者手帳の写し（55歳未満の場合）
- 設置確認
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随時（申請書類提出後）
申請書類を提出した後、総務課から申請者宅に、機器が適切に設置され機能しているかを確認するための電話連絡があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類と設置状況を審査します。不備がなければ「交付決定通知書」が申請者に送付されます。
- 補助金の振込
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交付決定から1ヶ月程度
交付決定後、申請時に指定した口座へ補助金が振り込まれます。振込金額は購入金額の2分の1（上限1万円）となります。
対象となる事業
海陽町が実施する「令和８年度 迷惑電話防止機能付電話購入補助事業」は、町民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するために設けられた補助金制度です。特に、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売による消費者被害を未然に防ぐことを目的としています。この事業では、特定の「迷惑電話防止機能がある固定電話機」または「迷惑電話防止用の外付け機器」の購入費用の一部を補助します。
■迷惑電話防止機能付電話購入補助事業
高齢者を中心に広がる特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売といった電話を介した犯罪や被害から町民を守ることを目的とし、迷惑電話防止機能を備えた機器の導入を支援します。
＜補助の対象者＞
- 海陽町に居住し、住民基本台帳に登録されている方
- 55歳以上の方、または身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを保有している方
- 補助対象となる迷惑電話防止機器を実際に購入した方
- 町税を滞納していない方
＜補助対象となる機器の要件＞
- 公益財団法人全国防犯協会連合会が推奨する「優良防犯電話（優良迷惑電話防止機器）」
- 自動応答録音機能付きの固定電話（FAX機能付きを除く）
- 固定電話に外部接続可能な自動応答録音機能を有する機器
＜補助金額と補助対象経費＞
- 補助率：購入金額の2分の1（100円未満端数切り捨て）
- 上限額：1万円
- 対象経費：機器本体の購入費用（消費税および地方消費税を含む）
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和8年6月1日（月）から令和9年1月29日（金）まで（必着）
- ※予算額に達し次第、期間内であっても受付終了
▼補助対象外となる事業
以下の機器、費用、および行為については補助金の交付対象外、または返還の対象となります。
- 補助対象外となる機器の例
- ファックス機能付き電話（補助対象機器が固定電話の場合）
- 携帯電話、スマートフォン
- アプリケーション（アプリ）
- 中古品
- 通信販売で購入した機器
- 補助対象外となる経費・条件
- 附属品の追加購入費用
- 通信サービス料
- 1世帯につき2台目以降の購入（補助は1世帯につき1台限り）
- 不適切とみなされる行為および返還対象
- 補助金の交付を受けた機器の転売または返品
- 財産の処分制限期間内（6年間）における無承認での目的外使用、譲渡、交換、貸付、廃棄、担保供与
補助内容
■令和8年度 迷惑電話防止機能付電話購入補助事業
＜補助対象者＞
- 海陽町に居住し、住民登録がある55歳以上の方
- 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを保有している方
- 補助対象となる迷惑電話防止機器を購入した方
- 町税を滞納していない方
＜補助対象機器＞
- 公益財団法人全国防犯協会連合会が推奨する「優良防犯電話（優良迷惑電話防止機器）」
- 自動応答録音機能付きの固定電話（FAX機能付きは除く）
- 固定電話に外付け可能な自動応答録音機能がある機器
＜補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 購入金額の2分の1（100円未満切り捨て） |
| 上限額 | 1万円 |
＜申請受付期間＞
令和8年6月1日（月）から令和9年1月29日（金）まで（予算に達し次第終了）
＜主な注意事項＞
- 1世帯につき1台限り
- 令和8年6月1日以降に店舗で購入した機器（購入後3ヶ月以内）が対象
- 通信販売（ネット通販等）、中古品、ファックス、携帯電話、スマートフォン、アプリは対象外
- 交付から6年間は財産の処分（譲渡・廃棄等）に制限あり
対象者の詳細
補助対象者の条件
海陽町が実施する「迷惑電話防止機能付電話購入補助事業」の対象者は、以下の3つの条件をすべて満たす方に限ります。
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1 居住地・年齢または障害に関する条件
海陽町に居住し、かつ住民基本台帳に記載されている55歳以上の方、年齢に関わらず、身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳を保有している方 -
2 補助対象機器の購入に関する条件
迷惑電話防止機能付電話機、または外付けの補助対象機器を実際に購入した方、令和8年6月1日以降に店舗等で購入した機器で、購入後3ヶ月を経過していないもの、1世帯につき1台限り -
3 町税の滞納に関する条件
町税を滞納していない方
■補助対象外となる機器・事項
以下の機器や購入方法は、本補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 通信販売（ネットショッピング等）で購入した機器
- ファックス
- 携帯電話・スマートフォン
- 通話録音アプリ
- 中古品
※店舗等での購入が対象であり、通信販売や中古品は認められません。
【申請受付期間】
令和8年6月1日（月）～ 令和9年1月29日（金）※郵送は必着
※予算額に達し次第、期間内であっても受付を終了します。先着順となりますので、お早めの申請をおすすめします。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kaiyo.lg.jp/docs/2026051900043/
- 公益財団法人全国防犯協会連合会 優良防犯電話について
- https://www.bohan.or.jp/suishou/denwa.html
- トビラシステムズ株式会社 公式サイト
- https://tobilaphone.com/
- パナソニック株式会社 電話機製品情報
- https://panasonic.jp/phone
- パナソニック株式会社 ファクス製品情報
- https://panasonic.jp/fax
- 東芝エルイートレーディング株式会社 製品情報
- http://tlet.co.jp/pro_others/ty_rec2/
- 株式会社太知ホールディングス 公式サイト
- https://www.anabas.co.jp/
- シャープ株式会社 詐欺対策情報
- http://www.sharp.co.jp/fax-phone/sagitaisaku/
- 株式会社レッツ・コーポレーション 製品情報
- https://www.lets-co.jp/lets/security/furikome_ecoeco.html
- KDDI株式会社 CATVサービス申込情報
- http://www.kddi.com/catv-service/denwa/apply/
- Adobe Acrobat Reader ダウンロード
- http://get.adobe.com/jp/reader/
- Joruri 公式サイト
- http://joruri.org/
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