香美市住宅耐震改修費等補助金（令和8年度）
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目的
香美市内の1981年5月31日以前に建築された2階建て以下の住宅所有者に対し、地震による被害を軽減し市民の生命と財産を守るため、耐震診断や改修設計、耐震改修工事に要する費用を補助します。令和6年度からは工事費の補助上限が165万円に増額されており、自己負担を抑えながら住まいの安全性を高め、災害に強いまちづくりを推進することを目的としています。
申請スケジュール
※募集棟数に達し次第、期間内であっても受付終了となります。
申請には、昭和56年5月31日以前に建築された住宅であることや、税の滞納がない証明書（3か月以内発行）が必要です。
- 事前相談・業者選定
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随時
まずは補助対象住宅であるか（昭和56年5月31日以前の建築等）を確認し、高知県に登録された耐震診断士や工務店を選定します。建築年次が不明な場合は、住宅地図や固定資産税課税明細書等で確認が必要です。
- 耐震診断の申請
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- 公募開始：2026年05月07日
- 申請締切：2026年12月28日
- 募集棟数：65棟
- 補助内容：木造住宅は無料、非木造は上限84,000円
- 所定の様式に必要事項を記入し、香美市へ提出してください。
- 耐震改修設計の申請
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- 公募開始：2026年05月07日
- 申請締切：2027年01月29日
- 募集棟数：120棟
- 補助上限：356,000円
- 交付申請時に「高知県税および香美市税の滞納がない証明書」等の書類が必要です。診断を省略して設計から申請することも可能です。
- 耐震改修工事の申請
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- 公募開始：2026年05月18日
- 申請締切：2027年01月29日
- 募集棟数：100棟
- 補助上限：1,650,000円
- ※抽選漏れの方は5月7日から先行受付。
- 交付決定後に着工してください。令和6年度実績では約7割の方が自己負担10万円未満で完了しています。
- 事業実施・実績報告
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工事完了後速やかに
設計または工事が完了したら、実績報告書を提出します。施工中の写真、契約書の写し、領収書の写しなどが必要となります。
- 補助金の交付請求・受領
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- ラベル：報告書審査後
確定通知を受け取った後、交付請求書を提出します。補助金は指定口座に振り込まれます。また、登録事業者が直接受け取る「代理受領」制度も利用可能です。
香美市住宅耐震改修費等補助金
地震から市民の生命や財産を守ることを目的として、既存住宅の耐震性向上を支援するための事業です。特に1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された2階建以下の住宅を対象としています。
■耐震診断 耐震診断費補助
住宅の現状の耐震性を評価するために行う診断にかかる費用を補助します。
＜補助金額・上限額＞
- 木造住宅：無料
- 非木造住宅：上限84,000円
＜令和8年度 募集内容＞
- 受付期間：令和8年5月7日（木曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで
- 募集棟数：65棟
■耐震改修設計 耐震改修設計費補助
耐震診断の結果に基づき、具体的な耐震補強計画を策定するための設計費用を補助します。
＜補助上限額＞
- 設計費用のうち、356,000円まで
＜令和8年度 募集内容＞
- 受付期間：令和8年5月7日（木曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
- 募集棟数：120棟
■耐震改修工事 耐震改修費補助
実際に耐震補強工事を行う費用を補助します。令和6年度から15万円増額されています。
＜補助上限額＞
- 改修費用のうち、1,650,000円まで
- ※【リ・バース60】耐震改修利子補給制度との併用時は最大1,075,000円
＜令和8年度 募集内容＞
- 受付期間：令和8年5月7日（木曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
- 募集棟数：100棟
特例措置・その他の制度
●A 段階的改修(1階改修型)
主に生活している1階部分から耐震改修を進めることで、コストを抑えながら耐震化を図る方法です。
●B 耐震診断の省略制度
早期改修のため、精密診断法による現状の診断報告書等がある場合に一般耐震診断を省略して設計から申請できる制度です。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する住宅や工事、ケースについては補助の対象外となります。
- 建物自体が課税されておらず、登記や建築確認の書類もない場合。
- 「1日を通して生活している」とみなされない建物。
- 例：お風呂やトイレのみ、倉庫など。ただし離れ等で生活している場合は対象となり得ます。
- 昭和56年以降に増築された部分の耐震改修工事。
- ※ただし、耐震診断と耐震設計については増築部分を含めた建物全体が補助対象となります。
- 建物の耐震性向上に直接繋がらない工事。
- 例：手すりの設置、水回りの改修など。これらを同時施工する場合の費用は自己負担となります。
- 所有権変更（売買）前に売主が事業を活用した場合。
- 事業目的外利用とみなされる場合。
- 例：補助金を受けた建物を売却したり、住宅以外の用途で利用したりする場合。補助金の返還を求められる可能性があります。
補助内容
■1 耐震診断費補助
＜補助金額＞
| 住宅種別 | 補助内容 |
|---|---|
| 木造住宅 | 無料 |
| 非木造住宅 | 84,000円を上限に補助 |
＜募集要項（令和8年度）＞
- 募集期間：2026年5月7日（木曜日）から2026年12月28日（月曜日）まで
- 募集棟数：65棟
- 上限に達した場合は、期間内でも受付終了
■2 耐震改修設計費補助
＜補助上限額＞
356,000円
＜耐震診断の省略制度＞
早期に耐震改修を完了できるよう、一般耐震診断を省略して耐震設計から申請できる制度が導入されています。
＜募集要項（令和8年度）＞
- 募集期間：2026年5月7日（木曜日）から2027年1月29日（金曜日）まで
- 募集棟数：120棟
- 上限に達した場合は、期間内でも受付終了
■3 耐震改修工事費補助
＜補助上限額＞
1,650,000円
＜募集要項（令和8年度）＞
- 募集期間：2026年5月18日（月曜日）から2027年1月29日（金曜日）まで
- 募集棟数：100棟
- 令和8年1月19日の抽選で漏れた方は2026年5月7日から受付開始
＜実績情報＞
令和6年度の実績では、利用者の約7割が自己負担額10万円未満で実施できました。
■特例措置
●S1 【リ・バース60】利子補給制度との併用特例
＜調整後の補助上限額＞
1棟あたり最大1,075,000円（国負担分が受けられなくなるため）
対象者の詳細
補助金の申請者（住宅の所有者）
原則として、補助対象となる住宅の所有者本人が申請を行う必要があります。市外居住者や購入予定者、借家の所有者も一定の条件の下で対象となります。
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住宅の所有者
① 住宅の所有者自身による申請、② 香美市外に居住していても、対象住宅が市内であれば可、③ 借家の場合は、持ち主である大家さんによる申請 -
住宅購入予定者
① 売買契約締結後、所有権が購入者に移ってから申請可能、② 募集枠や工期の関係上、早めの相談を推奨 -
納税要件
① 高知県税および香美市税を滞納していないこと、② 申請日前3か月以内に発行された証明書の添付が必要
補助対象となる住宅
香美市内に所在し、旧耐震基準で建築された住宅が対象です。用途や建築年次の確認方法に規定があります。
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建築年次・構造要件
① 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築されたもの、② 2階建以下の住宅 -
用途・建物区分
① 併用住宅（住宅部分の床面積が非住宅部分を上回ること）、② 生活実態のある離れや別棟（1日を通して生活しているとみなされる建物） -
建築年次の確認方法
① 固定資産税課税明細書や全部事項証明書での確認、② 書類上不明な場合、昭和56年以前の住宅地図等での確認
事業を実施する専門家（登録事業者）
耐震診断、設計、改修工事は、特定の登録を受けた事業者が実施する必要があります。
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登録事業者の利用
① 高知県に登録された耐震診断士、設計事務所、工務店であること、② 香美市による耐震診断士の選定・派遣制度も利用可能
■補助対象外・制限事項
以下に該当する建物や部分は、補助金の対象外となる、あるいは制限が適用されます。
- お風呂、トイレ、倉庫など、1日を通して生活しているとみなされない建物
- 建物が未課税・未登記で、かつ建築確認書類もなく建築年次が確認できない住宅
- 昭和56年以降に増築された部分（耐震改修工事補助の対象外）
- 昭和56年以降に屋根の葺き替えを行った屋根部分（改修工事補助の対象外）
補助金を受けた住宅を後に売却したり、商業利用など住宅以外の用途に転用したりした場合、補助金の返還を求められるおそれがあります。転用の可能性がある場合は必ず事前に担当課へ相談してください。
※募集枠には限りがあります。詳細については香美市の耐震事業担当課へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kami.lg.jp/soshiki/9/taishin.html
- 香美市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.kami.lg.jp/
- 香美市住宅耐震改修費等補助金に関するページ
- https://www.city.kami.lg.jp/life/1/14/147/kamishi-jutakutaishinka.html
- 香美市の補助金全般に関するページ
- https://www.city.kami.lg.jp/soshiki/4/kamisinohojyokinn.html
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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