井手町企業立地促進助成金（製造業・情報産業・研究所等の新設・増設支援）
目的
井手町内に事業所を新設・増設する製造業や情報関連産業等の事業者に対して、設備投資や新規雇用、操業に係る経費を助成することで、地域経済の活性化と住民の雇用創出を図ります。町外からの転入や町内での移転を検討する企業を対象に、固定資産税相当額の補助や雇用人数に応じた支援金を提供し、企業の円滑な立地と安定した経営を支援します。
申請スケジュール
- 助成対象企業指定申請
-
- 申請期限：工事着手の90日前まで
助成制度の適用を受けるための最初のステップです。井手町企業立地促進審査会による審査が行われます。
提出書類：- 井手町助成対象企業指定申請書（事業計画書、配置図、位置図等を含む）
- 地域貢献策計画書
- 定款・登記簿謄本の写し、直近3期分の決算書
- 企業パンフレット等
- 工事着手届
-
工事着手時
指定決定後、実際に事業場の工事に着手する際に提出します。
- 工事着手届
- 工事完了届
-
工事完了時
事業場の工事が完了した際に速やかに提出してください。
- 工事完了届
- 操業開始届
-
操業開始時
事業場の操業を開始した際に提出します。
- 操業開始届
- 事業場等設置助成金交付申請
-
設置助成対象額確定時
投下固定資産額（対象額の10%、上限3,000万円）が確定した段階で申請します。
主な添付書類：- 地元新規雇用者名簿
- 雇用創出助成金計画書
- 契約書、納品書、領収書の写し
- 完成写真等
- 設置助成金交付請求
-
交付決定後
交付決定に基づき、助成金を請求します。
- 井手町指定企業助成金交付請求書
- 操業支援・雇用創出助成金交付申請
-
操業開始後（固定資産税完納後）
操業開始後に継続して受ける助成の申請です。
- 操業支援助成：固定資産税相当額（3年間段階支給、上限5,000万円）※税の完納が条件
- 雇用創出助成：新規町内雇用者数×30万円（4年間、上限3,000万円）
※両方を同時に申請する場合、一部の書類（交付申請書、完納確認書）を共通化できます。
- 最終交付請求
-
各助成金の交付決定後
操業支援助成金および雇用創出助成金の決定後に請求書を提出します。
- 井手町指定企業助成金交付請求書
対象となる事業
井手町が設けている「企業立地を促進するための助成制度」において、対象となる事業は、地域経済の活性化と住民の新規雇用創出を目的として、特定の条件を満たす企業が井手町内に立地・事業を行うことを支援するものです。井手町は、地域経済の活性化と住民の新規雇用創出を図るため、「企業立地促進条例」を制定し、企業の井手町内への立地を積極的に促進するための助成を行っています。
■企業立地促進助成制度
井手町内への立地を検討する製造業、情報関連産業、自然科学研究所を対象とした助成制度です。
＜対象となる事業の種類＞
- 製造業
- 情報関連産業
- 自然科学研究所
＜対象地域＞
- 多賀白坂地区を含む工業地域及び準工業地域等
＜対象企業の一般的な条件＞
- 新規立地・増設: 井手町外からの転入、町内での移転、または既存事業の新設・増設を行う企業であること。
- 環境配慮: 環境の保全向上に配慮して施設整備及び運営が行われていること。
- 地域貢献: 地域経済や産業の発展、雇用の増進に大きな効果をもたらすことが期待される企業であること。
＜事業の種類に応じた規模要件＞
- 製造業（本店の場合）：用地面積が500平方メートル以上 又は 投下固定資産額が5千万円以上 かつ 町内新規常用雇用者が1人以上
- 製造業（事業場の場合）：用地面積が500平方メートル以上 かつ 投下固定資産額が1億円以上 又は 町内新規常用雇用者が1人以上
- 自然科学研究所：用地面積が500平方メートル以上 又は 投下固定資産額が5千万円以上 かつ 町内新規常用雇用者が1人以上
- 情報関連産業：用地面積が500平方メートル以上 又は 投下固定資産額が5千万円以上 かつ 町内新規常用雇用者が1人以上
＜助成の種類と内容＞
- 事業場等設置助成：投下固定資産額の10％を助成（限度額3,000万円）
- 雇用創出助成：新たに雇用した町内常用雇用者1人につき30万円を助成（4年間を限度とし合計3,000万円まで）
- 操業支援助成：事業場にかかる固定資産税相当額（土地を除く）を助成（1年目:75/100、2年目:50/100、3年目:25/100。3年間で合計5,000万円まで）
＜助成を受けるための手続き＞
- 助成企業指定申請（事業場の工事着手の90日前まで）
- 井手町企業立地促進審査会による審査
- 助成企業指定決定
- 交付申請（操業支援助成は固定資産税を完納後、事業場等設置助成は対象額確定時に申請）
▼補助対象外となる事業
助成を受けるにあたって、以下の事項に該当する場合は対象外となりますのでご留意ください。
- 京都府の助成事業を併用する場合（一部の助成メニューが対象外）
- 事業場等設置助成および雇用創出助成については、京都府の助成事業を利用される場合は、井手町の助成制度の対象外となります。
補助内容
■1 事業場等設置助成
＜補助内容・限度額＞
- 企業が投下した固定資産額の10%
- 上限3,000万円
＜注意点＞
京都府の助成事業を同時に利用している場合は対象外
■2 雇用創出助成
＜補助内容＞
- 新規に雇用された町内の常用雇用者1人あたり30万円
＜期間と限度額＞
- 期間：4年間を限度
- 総額上限：3,000万円
＜注意点＞
京都府の助成事業を同時に利用している場合は対象外
■3 操業支援助成
＜補助内容＞
土地を除く固定資産税相当額
＜助成率と期間＞
| 経過年数 | 助成率 |
|---|---|
| 1年目 | 固定資産税相当額の75% |
| 2年目 | 固定資産税相当額の50% |
| 3年目 | 固定資産税相当額の25% |
＜限度額＞
3年間の総助成額の上限5,000万円
対象者の詳細
対象企業に求められる一般的な条件
上記の業種に属する企業であっても、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
-
1 新規立地・拡大
井手町外からの転入企業、または町内での移転、新たな施設の設置（新設）、既存施設の拡充（増設）を行う企業であること。 -
2 環境配慮
環境の保全向上に配慮した施設整備および運営が行われていること。 -
3 地域貢献
地域経済や産業の発展、雇用の増進に対して大きな効果が期待できること。
事業の種類に応じた具体的な要件
上記に加え、事業の種類ごとに、用地面積、投下固定資産額、町内新規常用雇用者数に関する具体的な要件が設けられています。
-
a 製造業にかかる本店
以下のいずれかの条件を満たし、かつ町内新規常用雇用者を1人以上確保する必要があります。、・用地面積が500平方メートル以上であること、・投下固定資産額が5千万円以上であること -
b 製造業にかかる事業場
以下のいずれかの条件を満たす必要があります。、・用地面積が500平方メートル以上かつ投下固定資産額が1億円以上であること、・町内新規常用雇用者を1人以上確保すること -
c 自然科学研究所
以下のいずれかの条件を満たし、かつ町内新規常用雇用者を1人以上確保する必要があります。、・用地面積が500平方メートル以上であること、・投下固定資産額が5千万円以上であること -
d 情報関連産業
以下のいずれかの条件を満たし、かつ町内新規常用雇用者を1人以上確保する必要があります。、・用地面積が500平方メートル以上であること、・投下固定資産額が5千万円以上であること
助成手続きの開始時期:
助成を受けるためには、原則として事業場の工事着手の90日前までに「助成企業指定申請」を行う必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.ide.kyoto.jp/business_sangyo/sangyou/1468561648341.html
- 井手町役場 総合トップページ
- https://www.town.ide.kyoto.jp/index.html
- 井手町役場 ホームページ
- https://www.town.ide.kyoto.jp/index2.html
- 外国語ページ（Foreign Language）
- https://www.town.ide.kyoto.jp/language.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.town.ide.kyoto.jp/cgi-bin/inquiry.php/18?page_no=2868
- Adobe Readerダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
井手町の企業立地促進助成制度に関する公式情報です。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報はなく、指定の様式をダウンロードして申請する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。