さくら市 中小企業特許権等取得支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：予算が無くなり次第終了

以下の必要書類を準備し、さくら市商工観光課へ提出します。申請は受付順に審査されます。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（参考様式第1号）
• 収支予算書（参考様式第2号）
• 事業概要書（様式第2号）
• 法人の登記事項証明書、弁理士報酬の見積書、市税完納証明書など

審査・交付決定

申請後、随時

提出された書類に基づき市が審査を行います。適正と認められた場合、「補助金の交付決定の通知」が送付されます。

補助事業の実施

• 事業実施期間：令和7年度内に支出した経費が対象

計画に基づいて事業を実施します。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

事業完了後

事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第8号）」および以下の書類を提出します。

• 収支決算書
• 特許出願に係る申請書の写し
• 経費を証する領収書の写しなど

額の確定・交付請求

実績報告後

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、「額の確定の通知」が届きます。その後、「交付請求書（様式第11号）」に振込先口座情報を記載して提出します。

補助金の交付

請求後、随時

指定された金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

さくら市内の中小企業者や小規模企業者が知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を取得するための費用を支援することで、企業の競争力強化を目指す事業です。

■1 特許権取得事業

発明を保護するための特許権取得に係る出願事業です。

＜補助上限額＞

• 20万円

＜補助対象経費＞

• 特許権の出願に要する手数料
• 特許権の審査請求料（ただし、出願と同時に行うものに限ります）
• 弁理士に支払う手数料（弁理士報酬）

＜補助率＞

• 対象経費の合計の2分の1以内

■2 実用新案権・意匠権・商標権取得事業

実用新案権（考案）、意匠権（デザイン）、商標権（ロゴ等）を保護するための権利取得に係る出願事業です。

＜補助上限額＞

• 各10万円

＜補助対象経費＞

• 実用新案権、意匠権、商標権の出願に要する手数料
• 実用新案権の登録料
• 弁理士に支払う手数料（弁理士報酬）

＜補助率＞

• 対象経費の合計の2分の1以内

補助内容

■中小企業特許権等取得支援事業

＜補助の対象となる事業＞

• 特許権取得事業：発明を保護するための権利
• 実用新案権取得事業：物品の形状、構造又は組み合わせに係る考案を保護するための権利
• 意匠権取得事業：物品のデザイン（意匠）を保護するための権利
• 商標権取得事業：商品やサービスに使用するネーミングやロゴマーク（商標）を保護するための権利

＜補助対象となる経費＞

• 特許権等の出願に要する手数料
• 特許権の審査請求料（出願と同時に行うものに限る）
• 実用新案権の登録料
• 弁理士手数料

＜補助金額と上限＞

＜端数処理＞

算定された補助金額の1,000円未満の端数は切り捨て

対象者の詳細

中小企業者・小規模企業者

さくら市に所在する中小企業者および小規模企業者であり、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 特許権等の出願を行う者であること
  特許権、実用新案権、意匠権、または商標権のいずれかの知的財産権を取得するための出願を計画していること
• 市内に事務所または事業所を有していること
  さくら市内に登記上の事務所または実際に事業を行う事業所を設置していること
• 市税を完納していること
  さくら市に対して納めるべき市税を滞りなくすべて納めていること（申請時に市税完納証明書の提出が必要）
• 重複受領の制限
  申請する年度において、既に同じ知的財産権の取得事業に関して、さくら市から他の補助金を受けていないこと

※申請は先着順に審査され、予算がなくなり次第公募が終了する可能性があるため、注意が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/business/000042/000251/000450/p002191.html

さくら市公式ホームページ

https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/

本補助金は電子申請システムに対応しておらず、書面での提出が必要です。詳細は詳細ページをご確認ください。

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