川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成金（令和8年度）
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目的
川崎市内の中小製造業者に対し、ものづくり企業の集積維持・強化を図るため、工場等の新増設や操業環境の改善に要する経費を助成します。具体的には、工場の新築や取得、賃借に加え、近隣との調和に不可欠な防音・防振・脱臭・浸水対策等の工事費用を支援します。本事業を通じて、市内企業の円滑な事業拡大と、地域住環境との良好な共生を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・書類準備
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随時
申請前に担当部署（川崎市経済労働局経営支援部経営支援課）への事前相談が推奨されています。申請書類は市のホームページからダウンロードし、チェックリストに基づき正副2部を作成してください。
- 交付申請期間
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- 申請締切：2026年02月02日
- 毎月末日を締切（必着）として受け付けます。
- 予算額に達した月で募集を終了します。
- 工事等に着手する前に申請を完了させる必要があります。
- 審査期間
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申請受付後、随時
提出された書類に基づき審査が行われます。必要に応じて、申請者へのヒアリングや現地調査が実施される場合があります。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：申請翌月下旬
審査結果が「交付決定通知書」として送付されます。この通知を受け取った後でなければ、事業（契約・工事等）に着手することはできません。
- 事業実施・完了
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交付決定〜年度内
交付決定の内容に基づき、工事や設備の導入を実施してください。支払いまですべて完了した時点で事業完了となります。
- 実績報告
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- 報告期限：2026年03月15日
事業完了日から30日以内、または2026年3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。市による現地調査が行われる場合があります。
- 交付額確定・助成金支払
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請求書受領後30日以内
実績報告の審査後、「交付額確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで、約30日以内に指定口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
川崎市の中小製造業者を支援し、ものづくり企業の集積を維持・強化することを目的とした「立地促進事業」および「操業環境改善支援事業」です。
■立地促進事業 立地促進事業
川崎市内の準工業地域や工業地域において、中小製造業者が工場等を新増設する際の費用を助成します。
＜助成対象者＞
- 公租公課を滞納していない中小製造業者
- 関連法令や条例等を遵守していること
- 財務状況が著しく悪くないこと
＜助成対象地域＞
- 川崎市内の都市計画法に規定される準工業地域および工業地域
＜助成対象事業の要件＞
- 工場等を新増設する事業であること
- 助成対象経費の総額が500万円以上であること
- 公害の防止等について適切な対策が講じられていること
- 交付決定日から3年度以内に操業を開始すること
- 必要な届出または許認可を得ていること
＜助成対象経費＞
- 土地、家屋、償却資産（建物附属設備、生産設備、外構等）の取得等に要する費用
- 土地造成費、測量費、設計費、改修費などの付随費用
- 生産設備の運送および設置に係る費用
- 生産設備は取得価額が単価50万円以上のものに限る
＜助成率・助成限度額＞
- 助成率：助成対象経費の1/10以内
- 標準評価：新築等2,500万円／賃貸入居1,500万円
- 重点支援評価：新築等3,000万円／賃貸入居2,000万円
■操業環境改善支援事業 操業環境改善支援事業
中小製造業者が工場周辺の住環境との調和を図るために行う、防音、防振、脱臭、浸水対策などの操業環境改善の取り組みを支援します。
＜助成対象者＞
- 日本標準産業分類の製造業を営む中小企業者
- 特定の大企業による実質的な支配を受けていないこと
- 公租公課を滞納しておらず、法令を遵守していること
- 助成対象地域に工場を有し、過去2年度以内に本助成を受けていないこと
＜助成対象事業の要件＞
- 過去1年間以上操業する既存工場において行う事業
- 防音、防振、脱臭、浸水対策のいずれかに該当する事業
- 助成対象経費の総額が10万円以上であること
- 事業完了後の実績報告により数値低減等の成果が確認できること
＜助成対象経費＞
- 防音・防振・脱臭設備の設置および生産設備の改造・交換費用
- 防音効果のある建物附属設備（防音壁・ガラス等）の設置費用
- 騒音低減のための空調設備設置や外壁断熱塗装等の改修費用
- 浸水対策設備（止水板等）の購入・設置および建物改修費用
＜助成率・助成限度額＞
- 助成率：助成対象経費の3/4以内
- 助成限度額：300万円
評価による優遇措置
●重点支援評価 重点支援評価による補助上限額の引上げ
雇用の拡大、生産施設面積の増加、生産性向上に資する設備投資、重点支援地域への立地等の基準のうち3項目以上を満たす事業に適用されます。
▼補助対象外となる事業・経費
各事業の要件を満たさない場合や、以下の項目に該当する場合は補助対象外となります。
- 立地促進事業における対象外条件
- 住宅等の建築が制限されている地区（殿町3丁目、南渡田北、新川崎、久地、栗木マイコン、南黒川地区の特定区域等）。
- 市内のインキュベーション施設（かわさき新産業創造センター、かながわサイエンスパーク等）への入居。
- 工場等の新増設を伴わない、関連施設のみの整備や生産設備のみの取得。
- 代表者、役員、2親等内の親族、または実質的支配関係（50%超の株式保有等）にある相手方との取引。
- 操業環境改善支援事業における対象外条件
- 工業専用地域や、住宅等の建築が制限されている地区等での防音・防振・脱臭対策。
- 他の補助金等を助成対象経費の一部に充当した場合。
- 生産設備の新規導入。
- 共通の補助対象外経費
- 助成対象事業以外の事業と混合しており、経費が明確に区分できないもの。
- 消費税、地方消費税、印紙税、登録免許税等の税金。
- 銀行振込手数料、不動産仲介手数料等の各種手数料。
- その他留意事項
- 「立地促進事業」と「操業環境改善支援事業」の併用はできません。
補助内容
■A 立地促進事業
＜概要＞
中小製造業者が川崎市内の特定の地域において、工場等の新増設を行う場合に支援を行うものです。
＜助成対象者＞
- 公租公課を滞納していないこと。
- 事業を営む上で関連する法令や条例を遵守していること。
- 財務状況が著しく悪くないこと。
＜助成対象地域＞
川崎市内の都市計画法に規定される「準工業地域」および「工業地域」。ただし、一部の制限地区や特定のインキュベーション施設は対象外。
＜助成対象事業＞
- 工場等を新増設する事業であること（関連施設のみや設備のみの取得は対象外）。
- 助成対象経費の総額が500万円以上であること。
- 公害の防止等について適切な対策が講じられていること。
- 交付決定日の属する年度を含め3年度以内に操業を開始する事業であること。
- 契約の相手方と特定の関係（代表者、親族、50％超の株式保有等）にない事業であること。
- 必要な届出または許認可を得ている事業であること。
＜助成対象経費＞
- 土地、家屋、償却資産（建物附属設備、生産設備、外構等）の取得・賃借・リースに要する費用
- 附随費用（土地造成費、測量費、設計費、改修費など）
- 生産設備の運送および設置に係る費用
- その他、市長が必要と認める経費
＜助成対象経費の算出方法における特記事項＞
- 関連施設の面積は生産施設の面積を限度とする
- 住宅併設の場合は住宅部分を除外
- 助成対象外部分が含まれる場合は延床面積で按分
- 賃借料・リース料は1,000万円または12か月分のいずれか少ない額を上限とする
- 生産設備は単価50万円以上のものに限定
- 消費税、地方消費税、印紙税、登録免許税、各種手数料は対象外
＜助成率＞
助成対象経費の1/10以内
＜助成限度額＞
別表第３及び第４に定めるとおり（提供情報内では詳細不明）
■B 操業環境改善支援事業
＜助成対象者＞
- 助成対象地域に工場を有する中小製造業者
- 公租公課を滞納していないこと
- 事業関連法令・条例を遵守していること
- 過去2年度以内に当該助成金の交付決定を受けていないこと
＜助成対象地域＞
助成対象地域（詳細な地域区分は提供情報内では不明）
＜助成限度額＞
別表第３及び第４に定めるとおり（提供情報内では詳細不明）
＜共通の注意事項＞
- 【操業環境改善支援事業】と【立地促進事業】は同一事業について併用不可
- 本事業に係る申請は、令和7年度および令和8年度内に1件まで
対象者の詳細
事業内容と企業規模に関する要件
本市のものづくり企業の集積を維持・強化することを目的とした操業環境改善への取り組みを支援するため、以下の要件を満たす必要があります。
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製造業であること
日本標準産業分類に定められる製造業を営んでいる法人または個人事業主 -
中小企業者であること
資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下
遵守事項・立地等の要件
事業を運営する上での法令遵守や、川崎市内での立地に関する以下の条件をすべて満たす必要があります。
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納税および法令の遵守
公租公課（国税、地方税など）を滞納していないこと、関連法令および川崎市の条例等を遵守していること -
反社会的勢力の排除
川崎市暴力団排除条例に基づき、暴力団員またはその役員に暴力団員がいないこと -
立地地域（工場）
助成対象地域内に工場を有していること、防音・防振・脱臭対策：原則市内全域（除外区域あり）、浸水対策：ハザードマップ等で浸水の可能性を有する地域 -
過去の利用実績
過去2年度以内（令和7年度・令和8年度）に本助成制度の交付決定を受けていないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの条件に該当する場合は、助成の対象外となります。
- 同一の大企業が発行済株式の総数または出資価格の2分の1以上を所有している企業
- 複数の大企業により発行済株式の総数または出資価格の3分の2以上を所有されている企業
- 大企業の役員または職員を兼ねる者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業
- 工業専用地域、または特定の建築制限地区（殿町3丁目、南渡田北、新川崎、久地、栗木マイコン、南黒川の一部）に所在する工場（防音等対策の場合）
- 市内のインキュベーション施設（かわさき新産業創造センター、かながわサイエンスパーク等）の入居者（防音等対策の場合）
※申請者が暴力団等であるか否かを確認するため、神奈川県警察本部長に対し確認が行われる場合があります。
※上記の要件をすべて満たす中小製造業者が助成対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000096659.html
- 川崎市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.kawasaki.jp/
- 入札情報かわさき「補助事業者等による市内中小企業者への優先発注のための確認用業者名簿」
- https://www.city.kawasaki.jp/233300/page/0000112792.html
- AIチャットボット
- https://kawasaki.chatbot-gate.com/chatbot.html
- ふれあいネット公共施設利用予約
- https://www.fureai-net.city.kawasaki.jp/index.html
- 粗大ごみ受付
- https://www.sodai.city.kawasaki.jp/eco/view/kawasaki/top.html
- ガイドマップかわさき
- https://kawasaki.geocloud.jp/webgis/?p=1
- 川崎市公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/kawasaki_pr
- 川崎市公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/kawasakicitypr/featured
- 川崎市公式Instagram
- https://www.instagram.com/kawasakicity_pr/
- 川崎市公式LINE
- https://page.line.me/kawasakicity
- オンライン手続かわさき（川崎市全体）
- https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-24-1-0-0-0-0-0-0-0.html
令和8年度川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度（操業環境改善支援）の申請は、電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、メール、郵送、または窓口持込での提出となります。最新の公募要領や様式を公式サイトからダウンロードしてご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。