木更津市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和8年度）
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目的
木更津市は、ゼロカーボンシティの実現に向け、家庭における地球温暖化対策と電力の強靭化を推進するため、住宅用設備等を導入する市民や事業者を対象に、その費用の一部を補助します。家庭用燃料電池や蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車等の導入に係る経済的負担を軽減することで、地域全体の脱炭素化と持続可能な社会の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・情報収集
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随時
対象設備（エネファーム、蓄電池、窓の断熱改修、V2H、EV等）の要件や補助上限額を確認してください。申請書類一式や「申請の手引き」は木更津市ウェブサイトからダウンロードするか、環境政策課または朝日庁舎等の窓口で入手できます。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月21日
- 受付終了：予算上限（3,200万円）に達し次第
必要書類を木更津市役所環境政策課（クリーンセンター2階）へ直接持参してください。郵送による提出は認められません。予算枠に限りがあるため、早めの申請が推奨されます。
- 審査・交付決定
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申請受理後
提出された書類に基づき、市が要件の審査を行います。適当と認められた場合、補助金交付決定通知が行われます。
- 工事実施・設備導入
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交付決定後〜
必ず交付決定後に工事を開始してください（電気自動車等を除く）。リース利用の場合は、設置者とリース事業者が共同で事業を実施し、月額料金の減額等で補助金相当分を設置者に還元する必要があります。
- 実績報告
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設備導入完了後
工事および支払いが完了した後、実績報告書を提出します。定置用蓄電システム等の導入において、実績報告時までに太陽光発電設備の設置が必要な場合などの条件を確認してください。
- 補助金の交付
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実績報告の審査後
報告内容が適正に認められた後、確定した補助金額が申請者の口座へ振り込まれます。
対象となる事業
木更津市がゼロカーボンシティの実現を目指し、家庭における省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を促進するために実施している事業です。令和8年度の受付は、令和8年4月21日から開始され、予算額3,200万円に達し次第終了となります。
■令和8年度木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業
市民が住宅に脱炭素化に貢献する設備を導入する際の経済的負担を軽減するため、特定の設備導入に対して補助金を交付します。
＜補助対象設備と補助金額＞
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限20万円
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限14万円（太陽光発電設備の設置が条件）
- 窓の断熱改修：補助対象経費の1/2、上限16万円
- 電気自動車等（EV・PHEV）：V2H併設で上限30万円、太陽光のみ併設で上限20万円
- V2H充放電設備：補助対象経費の1/5、上限50万円
- 集合住宅用充電設備：住民のみ利用時は上限50万円、住民以外も利用可の場合は上限100万円
＜補助対象となる方の要件＞
- 木更津市内に居住し、住民登録を完了している（または予定の）方
- 木更津市に納付すべき税（市民税、固定資産税など）を完納している方
- 過去に同じ種類の設備で木更津市の補助金を受けていない方（燃料電池・蓄電システムのみ設置から6年以上経過で再対象）
- 設備の設置費用等を負担し、設備を所有できる方（リース事業の場合は共同申請が可能）
＜補助事業実施上の注意点＞
- 電気自動車・PHEVを除く設備は工事開始前の申請が必須
- 申請書類は木更津市役所環境政策課へ持参すること（郵送不可）
▼補助対象外となる事業
本補助金事業において、以下の条件に該当する設備導入や申請は補助の対象となりません。
- 特定の設備における新築・建売住宅への導入
- 窓の断熱改修（新築および建売住宅は対象外）
- 集合住宅用充電設備（新築は対象外）
- 補助対象者の要件を満たさない場合
- 木更津市に納付すべき税（市民税、固定資産税等）を完納していない方
- 過去に同じ種類の設備で木更津市の補助金を受けている方（燃料電池・蓄電システムで設置から6年未満の場合を含む）
- 不適切な申請・提出方法
- 工事開始後の申請（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を除く）
- 郵送による申請書類の提出
補助内容
■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
＜補助上限額＞
- 補助上限額は20万円です。
- （参考：令和7年度は上限10万円）
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
＜補助上限額＞
- 補助上限額は14万円です。
- （参考：令和7年度は上限7万円）
＜【注意点】＞
- 実績報告の日までに、住宅用太陽光発電設備を設置している必要があります。
■3 窓の断熱改修
＜補助額・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：16万円
- マンション管理組合の場合も1戸あたり上限16万円
- （参考：令和7年度は補助対象経費の1/4、上限8万円）
＜【注意点】＞
- 新築および建売住宅は対象外です。
■4 電気自動車等
＜補助上限額＞
| 併設設備の条件 | 上限額 |
|---|---|
| V2H充放電設備を併設する場合 | 30万円 |
| 太陽光発電設備のみを併設する場合 | 20万円 |
＜【注意点】＞
- 実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備を設置している必要があります。
■5 V2H充放電設備
＜補助額・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の5分の1
- 上限額：50万円
- （参考：令和7年度は補助対象経費の1/10、上限25万円）
＜【注意点】＞
- 実績報告の日までに、住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されている必要があります。
■6 集合住宅用充電設備
＜補助額の算出方法＞
| 利用条件 | 補助額の算出式 | 上限額 |
|---|---|---|
| 住民のみ利用可能 | 国の補助額 × 1/3 | 1基(口)あたり50万円 |
| 住民以外も利用可能 | 国の補助額 × 2/3 | 1基(口)あたり100万円 |
＜【注意点】＞
- 新築の集合住宅は対象外です。
対象者の詳細
基本要件
木更津市が目指すゼロカーボンシティの実現に向け、家庭での省エネルギー設備等の導入を支援するものです。以下の条件をすべて満たす個人またはマンション管理組合等が対象となります。
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1 居住地と住民登録
木更津市内に居住し、すでに住民登録を完了している方、今後、木更津市内に住民登録を予定している方 -
2 納税状況
木更津市に納付すべき税金（市民税、固定資産税など）を全て完納していること、※リース事業者を通じて導入する場合、リース事業者も同様に完納している必要があります -
3 過去の補助金受給歴
過去に同一の設備でこの補助金を受けていないこと、家庭用燃料電池システム（エネファーム）や定置用リチウムイオン蓄電システムは、前回の設置から6年以上経過していれば再申請可能な場合があります -
4 設備設置と所有の条件
設備の設置にかかる費用を負担し、かつその設備を所有できる方、所有権留保付きローンを利用し、所有者が販売店やファイナンス会社等である場合も対象に含まれます
リース契約による導入の場合
設備をリース契約で導入する場合は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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共同実施と還元
設置者（個人・管理組合等）とリース事業者が共同で補助事業を実施すること、補助金相当額を月額リース料金から減額する形で申請者へ還元すること -
契約内容の制限
リース期間が設備ごとの「財産処分制限期間」以上であること、または、リース期間終了後に設置者が設備を買い取る契約となっていること
【重要】
・電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を除く設備等については、工事を開始する前に申請を行う必要があります。
・財産処分制限期間の詳細については、「申請の手引き」の25ページをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/1/9622.html
- 木更津市役所公式ホームページ
- https://www.city.kisarazu.lg.jp/index.html
- 令和8年度木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（様式および記載例）
- https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/3/1992.html
- 環境部環境政策課へのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.kisarazu.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/33?page_no=9622
- 市役所へのアクセス
- https://www.city.kisarazu.lg.jp/kurashi/yakusho_madoguchiannai/6550.html
本補助金の申請は木更津市役所環境政策課への窓口持参のみ（郵送不可）となっており、電子申請システムは導入されていません。詳細は申請の手引きをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。