公募中 掲載日:2026/09/05

つがる市 自治会等運営・自主防災活動・集会施設整備補助金(令和8年度)

上限金額
未設定
申請期限
随時
青森県|つがる市 青森県つがる市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

つがる市内の自治会や自主防災組織等に対して、集会施設の維持管理や運営、防災活動、施設の整備・改修に要する経費を補助します。地域コミュニティの基盤となる組織の活動を総合的に支援することで、住民の生活環境の向上と地域の防災体制の強化を図り、住民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指すことを目的としています。

申請スケジュール

つがる市の自治会等向け補助金は、種類によって申請時期が異なります。いずれの補助金も市の予算の範囲内での交付となるため、申請前に必ず地域創生課へ相談してください。
また、交付決定前に事業を発注・完了させた場合は補助の対象外となる点に注意が必要です。
事前準備
随時(事業実施前)

自治会等で事業の実施を決定し、必要な準備を行います。

  • 事業の決定:総会等で実施を決定し、議事録を作成します。
  • 見積書の取得:原則2者以上の業者から見積書を徴取します。
  • 事前相談:予算確認のため、事前に地域創生課へ相談することが推奨されます。
補助金の申請
  • 自治会等運営補助金:毎年7月頃に申請書送付
  • その他の補助金:随時(予算の範囲内)

必要書類を揃えて、つがる市役所総務課窓口へ提出してください。

  • 自治会等運営補助金:市から送付される申請書で手続き
  • 自主防災組織・施設整備等:随時窓口にて申請
審査・交付決定
申請受付後

市が書類を審査し、適正と認められれば「補助金交付決定通知書」が自治会等へ送付されます。この通知が届くまでは、業者への発注は行わないでください。

事業の発注・実施
交付決定後

決定通知を受けた内容に基づき、業者へ発注および施工・納品を行います。

  • 内容に変更が生じる場合は、事前に総務課へ連絡が必要です。
  • 事業は必ず申請した年度内に完了させる必要があります。
検査・請求・交付
事業完了後

事業完了後の確認と、市への補助金請求を行います。

  • 検査:納品物の検品や施工箇所の確認を行い、証拠写真を撮影します。
  • 請求:自治会等から市へ請求書を提出します。
  • 交付:市が請求書を受理してから原則30日以内に補助金が振り込まれます。
実績報告・確定
  • 申請締切:年度内の事業完了および報告

業者への支払いを済ませ、速やかに実績報告書を提出してください。

  • 提出期限:領収書の日付から60日以内(施設整備等は年度内)。
  • 必要書類:領収書の写し、実施状況を示す写真など。
  • 報告に基づき、市が補助金額を最終確定させ通知します。
書類の保管
確定後5年間

補助金に関するすべての書類(申請書、見積書、決定通知書、領収書、実績報告書、写真等)は、5年間保管する義務があります。

対象となる事業

つがる市は、地域の自治会や町内会、自主防災組織の活動を支援し、地域コミュニティの維持・活性化、防災力の向上、および公共施設の適切な管理・整備を目的として、3種類の補助金制度を設けています。

■1 自治会等運営補助金

つがる市内に所在する自治会や町内会等を対象とし、日常的な運営や活動、施設の維持管理を支援するための補助金です。

<集会施設維持管理補助金>
  • 補助額: 50,000円
  • 内容: 自治会が管理する集会施設の維持管理に要する費用に対する補助
  • 用途例: 軽微な修繕費、掃除用具などの施設管理に係る消耗品の購入費用など
  • 注意点: 対象となるのは、全ての要件を満たす集会施設に限られます
<自治会等活動支援補助金>
  • 補助額: 50,000円
  • 内容: 自治会活動に必要な費用に対する補助
  • 用途例: 地域イベントの開催費用や、備品の購入費用など
  • 注意点: 補助金の性質上、飲食費への使用は認められていません
<消火器具新設・更新事業補助金>
  • 限度額: 100,000円
  • 内容: 消防法に適合する最低限度の消火設備を設置するための費用に対する補助
  • 用途例: 消火器の取替え費用や、非常灯の整備費用など
  • 注意点: 自治会が所有する施設が対象となります
<建築物定期調査等費用補助金>
  • 内容: 建築物定期調査や消防設備定期点検、その他法定の点検等に要する最小限度の費用を補助
  • 注意点: 集会施設を所有する自治会等に交付され、千円未満の端数は切り捨てられます
<申請受付期間>
  • 毎年7月頃に市から申請書が送付される形で行われます

■2 自主防災組織活動支援補助金

自主防災組織を対象とし、地域の防災力向上に資する活動を支援するための補助金です。

<対象経費>
  • 防災活動に必要な資機材等の購入費
<補助金額(千円未満切捨て)>
  • 新規の申請: 限度額30万円
  • 再申請: 限度額10万円(ただし、前回の申請から3年が経過している必要があります)
<申請受付期間>
  • 随時受け付けていますが、予算の範囲内での交付となります
<補足>
  • 自主防災組織を設立する際には、会則の制定や訓練等の年間事業計画の策定が必要です

■3 集会施設等整備事業補助金

集会施設等を所有する自治会等を対象とし、地域住民の交流拠点となる施設の整備を支援するための補助金です。

<対象経費>
  • 工事費が10万円以上のもの
<補助額と補助条件>
  • 新築: 上限200万円(前回交付から10年が経過している必要があります)
  • 改築、増築、改修: 上限100万円(前回交付から5年が経過している必要があります)
<申請受付期間>
  • 随時受け付けていますが、予算の範囲内での交付となります

▼補助対象外となる事業

共通の留意事項に基づき、以下の事業は補助の対象となりません。

  • 補助金の交付決定前に発注または完了した事業。
  • 原則として申請年度内に完了しない事業。
  • 自治会等活動支援補助金において、飲食費に充てられる事業。
  • 予算の範囲を超えて申請された事業。

補助内容

■1 自治会等運営補助金

<補助金の種類と詳細>
補助金名補助額/限度額補助内容
集会施設維持管理補助金一律50,000円集会施設の維持管理に必要な費用(修繕費、清掃用品等)
自治会等活動支援補助金一律50,000円自治会活動に必要な費用(イベント開催費、備品購入費等)
消火器具新設・更新事業補助金限度額100,000円消火設備の設置・更新費用(消火器、非常灯等)
建築物定期調査等費用補助金具体的な記載なし建築物定期調査や消防設備定期点検等に要する最小限度の費用
<主な留意事項>
  • 自治会等活動支援補助金:飲食費への使用は不可
  • 消火器具新設・更新:自治会所有施設に設置される設備が対象
  • 建築物定期調査等:集会施設を所有する自治会等が対象
  • 補助額の算出において千円未満の端数は切り捨て

■2 自主防災組織活動支援補助金

<補助金額(千円未満切捨て)>
区分限度額備考
新規の申請30万円-
再申請10万円前回の申請から3年以上経過していること
<要件・対象>
  • 対象:自主防災組織
  • 対象経費:防災活動に必要な資機材の購入費
  • 必要手続:組織の設立、会則・年間事業計画の策定、2者以上からの見積書徴取

■3 集会施設等整備事業補助金

<補助上限額と条件>
区分上限額補助条件(前回交付からの経過期間)
新築200万円10年以上経過
改築、増築、改修100万円5年以上経過
<要件・対象>
  • 対象:集会施設等を所有する自治会等
  • 対象経費:工事費が10万円以上の事業
  • 必要手続:自治会総会等での事業実施決定(議事録作成)、2者以上からの見積書徴取

対象者の詳細

自治会等運営補助金

つがる市内に所在する自治会、町内会等。自治会活動を円滑に進めるための費用を支援するもので、対象となる事業内容により以下の通り条件が設定されています。

  • 集会施設維持管理補助金
    自治会が管理する集会施設を所有し、その維持管理に要する費用を必要とする自治会等
  • 自治会等活動支援補助金
    自治会活動に必要な費用が発生する自治会等(※飲食費は対象外)
  • 消火器具新設・更新事業補助金
    自治会が所有する施設において、消防法に適合する最低限度の消火設備を新設または更新する必要がある自治会等
  • 建築物定期調査等費用補助金
    集会施設を所有する自治会等

自主防災組織活動支援補助金

地域における防災活動を支援することを目的とした補助金です。

  • 自主防災組織
    地域における防災活動を行うために組織された団体

集会施設等整備事業補助金

集会施設の整備や改修(新築、改築、増築、改修)を支援します。

  • 集会施設等を所有する自治会等
    新築の場合は前回交付から10年経過していること、改築・増築・改修の場合は前回交付から5年経過していること

■補助対象外となる事業・経費

以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。

  • 補助金の交付決定前に発注または完了した事業
  • 申請年度内に事業を完了することができないもの
  • 自治会等活動支援補助金における飲食費

※補助金の交付は予算の範囲内となります。詳細な要件や条件については事前にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
つがる市 地域創生課
※申請前に事前のお問い合わせが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tsugaru.aomori.jp/soshiki/somu/tiikisousei/c_sousei/jichikai/5660.html
つがる市役所 公式サイト
https://www.city.tsugaru.aomori.jp/index.html
自治会等運営補助金(様式一式) (RTF)
https://www.city.tsugaru.aomori.jp/material/files/group/2/jitikaitouunneihojokinyousiki.rtf
【添付書類】自治会等運営補助金(消火器具設置・建築物定期調査等) (RTF)
https://www.city.tsugaru.aomori.jp/material/files/group/2/jitikaitouuneihojokintenpuyousiki.rtf
自主防災組織活動支援補助金(様式一式) (RTF)
https://www.city.tsugaru.aomori.jp/material/files/group/2/jisyubousaisosikihojokinyousiki.rtf
自治会集会施設等整備事業補助金(様式一式) (RTF)
https://www.city.tsugaru.aomori.jp/material/files/group/2/syukaisisetutouseibijigyouhojokin.rtf

電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、申請書類は総務課窓口へ提出する必要があります。申請様式はRTF形式で提供されており、Microsoft Wordなどのワープロソフトで編集可能です。

お問合せ窓口

総務部地域創生課
TEL:0173-42-2111(代表)
FAX:0173-42-3069
受付窓口
つがる市役所 2階
総務部地域創生課〒038-3192 青森県つがる市木造若緑61番地1
自治会等運営補助金、自主防災組織活動支援補助金、集会施設等整備事業補助金などに関する窓口。予算の範囲内での補助金交付になるため、申請前の問い合わせが必要。
つがる市役所(代表)
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分
※祝日および年末年始(12月29日から1月3日)
受付窓口
つがる市役所
〒038-3192 青森県つがる市木造若緑61番地1
補助金以外の一般的な市役所業務に関するお問い合わせや、代表窓口へのお問い合わせ。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。