小千谷市 国内・海外販路開拓支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請（事業実施前）

事業開始前（1年度内1回限り）

事業を開始する前に、以下の必要書類を添えて申請書を提出してください。

• 補助金等交付申請書
• 事業計画書及び収支予算書
• 見積書
• 納税証明書（1通300円）
• 登記事項証明書または営業証明書
• ECサイト等の内容が分かる資料（該当する場合）

交付決定

• 交付決定通知：審査の結果に基づき通知されます

市長が内容を厳正に審査し、「補助金等交付決定通知書」を送付します。この決定を受けてから「補助事業者」として事業に着手してください。

事業実施と状況報告

交付決定後〜事業完了まで

決定内容に従って事業を実施します。必要に応じて、進捗状況を報告する「状況報告」を求められる場合があります。

実績報告（事業完了後）

• 提出期限：事業完了日から30日以内（または年度末）

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。

主な提出書類:

• 補助事業実績報告書・収支決算書
• 経費執行証拠書類（領収書、請求書、振込控え等）
• 成果物の画像や施工前後の写真
• 事業成果書

補助金の額の確定

実績報告の審査後

提出された実績報告書と証拠書類を審査し、適正な補助対象経費を確認後、「補助金等確定通知書」により最終的な交付額が通知されます。

補助金の交付（支払い）

額の確定後

確定した補助金額が、指定された口座へ振り込まれます。これをもって一連のプロセスが完了します。

対象となる事業

小千谷市が実施する「令和8年度商工業振興補助事業」は、市内の商工業の活性化と発展を目的とした多岐にわたる支援策の総称です。新規の出店や開業から、人材育成、商品開発、技術研究、さらには国内外への販路開拓やEC活用まで、様々なフェーズの企業活動をサポートします。

■1 出店・開業促進事業

市内で新たに事業を始める方、既存事業を拡大する方、または事業を承継する方を支援し、産業振興と新規雇用の創出を図ることを目的としています。

＜対象者＞

• 市内で開業、事業拡大、または事業承継を行う中小企業者
• 市税などを完納していること
• 特定創業支援等事業による支援を受けること（開業の場合）
• 補助対象事業を3年以上継続する意思があること
• 小千谷市暴力団排除条例に該当しないこと

＜対象経費＞

• 外装または内装工事
• 給排水衛生設備工事
• 空調設備工事
• 電気設備工事
• その他、これらに類する工事

＜補助額＞

• 開業：上限60万円（補助率1/2以内）
• 事業拡大：上限30万円（補助率1/2以内）
• 事業承継：上限30万円（補助率1/2以内）
• 空き店舗加算（商店街区域）：50万円
• 空き店舗加算（中心市街地区域）：40万円

■2 中小企業研修補助事業

市内の中小企業者の経営および技術に関する管理水準の向上を目的とし、特定の研修機関が実施する研修の受講費用を補助します。

＜対象者＞

• 製造業、建設業等：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
• サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下

＜対象経費＞

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校の受講料
• 公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が実施する研修の受講料

＜補助額＞

• 上限5万円（補助率1/3以内）
• 研修ごとに1事業所あたり1人まで

■3 地場産品開発支援事業【令和8年度のみ拡充】

小千谷市内の食料品事業者や雑貨等製造事業者が行う地場産品の新商品開発や既存商品の改良、デザイン料などを支援します。

＜対象者＞

• 市内に事業所があり1年以上事業を営む食料品事業者または雑貨等製造事業者
• 「おぢやブラッシュアップ相談会」または「新潟県よろず支援拠点」において相談支援を受けていること

＜対象品＞

• 市内で生産・製造・加工し、自社製品として販売する地場産品
• 「小千谷まるごと市場」掲載商品または掲載予定商品
• 「小千谷市ふるさと納税返礼品」または提案予定の地場産品

＜対象経費・補助額＞

• 新商品の開発：試作費、広告費、デザイン料
• 既存商品の改良：試作費、広告費
• まるごと市場商品または返礼品の改良：デザイン料
• 補助額：上限30万円（補助率2/3以内）

■4 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業

学術機関と連携し、新たな技術研究や研究シーズの活用により、付加価値の高い新製品開発を進める事業を支援します。

＜対象事業＞

• 国内の大学・短期大学、高等専門学校・高等学校、新潟県が運営する研究機関等の「学術機関」と連携した研究・開発事業

＜対象経費＞

• 謝金、研修費及び指導費
• 原材料費、外注費、委託費、調査費、消耗品費

＜補助額＞

• 上限100万円（補助率1/2以内）
• 同一事業につき3年度が限度

■5 国内・海外販路開拓支援事業補助金【令和8年度のみ拡充】

製造業または情報サービス業を営む事業者が、国内外で開催される展示会などへの出展を通じて、製品や技術の販路開拓および販売促進を図ることを支援します。

＜対象事業＞

• 国内外で行われる製品・技術等を紹介する展示会等（オンラインを含む）への出展事業

＜対象経費＞

• 会場使用料、小間料、登録料などの出展料金
• 展示場所の設営・装飾費
• オンライン商談に要する機器のレンタル費や商談機能の拡充費
• 展示物品の輸送費（自社による輸送を除く）

＜補助額＞

• 国内展示会：上限40万円（事業協同組合の場合は上限50万円）
• 海外展示会：上限60万円
• 補助率：2/3以内

■6 EC（電子商取引）活用支援事業【令和8年度のみ拡充】

中小企業者がEC（電子商取引）機能を導入、拡充、またはECモールへの出店を行うことを支援し、販路開拓と競争力強化を図ります。

＜対象経費＞

• 自己サイトへのEC機能導入費
• ECモールへの出店に係る経費（初回契約時6ヶ月分の月額出店料を含む）
• 既存EC機能の拡充（決済・セキュリティ・外国語変換機能等）
• 商品・サービス・企業紹介に関する画像・動画製作費用

＜補助額＞

• 上限20万円（補助率3/4以内）

補助内容

■1 国内・海外販路開拓支援事業

＜対象者＞

• 市内に事業所を1年以上有する製造事業者または情報サービス事業者
• 市税を完納していること

＜補助額・上限額＞

■2 地場産品開発支援事業

＜対象者＞

• 市内に事業所を1年以上有する食料品・雑貨等製造事業者（中小企業）
• 市税を完納していること
• 「おぢやブラッシュアップ相談会」または「新潟県よろず支援拠点」での相談支援を受けていること

＜補助額・上限額＞

■3 EC（電子商取引）活用支援事業

＜対象者＞

• 市内に事業所を1年以上有する中小企業者
• 市税を完納していること

＜補助内容＞

• 補助率：4/3以内
• 上限額：20万円

■4 出店・開業促進事業

＜補助上限額（補助率：1/2以内）＞

■5 ものづくり研究・開発支援事業

＜補助内容＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：100万円（同一事業について3年度まで）

■6 中小企業研修補助事業

＜対象者の基準（資本金または従業員数）＞

＜補助額＞

補助対象経費の3分の1以内で上限5万円（研修ごとに1事業所あたり1人まで）

■7 魅力ある商店街づくり支援事業

＜対象者＞

• 市内商店街振興組合、事業協同組合、任意の商店会等、小千谷商工会議所

■特例措置

●加算額 出店・開業促進事業における空き店舗等利用の特例

＜空き店舗等利用加算額＞

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/syoko/hojyokin.html#4

小千谷市公式サイト

https://www.city.ojiya.niigata.jp/

小千谷市公式サイト（英語）

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kikakuseisaku/english.html

小千谷市公式サイト（中国語）

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kikakuseisaku/chinese.html

小千谷市公式サイト（韓国語）

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kikakuseisaku/korean.html

商工振興課 組織情報

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/syoko/

お問い合わせフォーム

https://www.city.ojiya.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=13&lif_id=94425

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小千谷市の補助金申請は、電子申請システムではなく、指定のWordやExcel様式をダウンロードして提出する形式が主となっています。事業開始前に商工振興課へ詳細を確認することをお勧めします。

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