小千谷市ものづくり研究・開発支援事業補助金（令和8年度）
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目的
小千谷市内の中小企業者が、大学や研究機関等の学術機関と連携して取り組む新製品開発や技術研究を支援します。学術機関が持つ高度な知見や研究成果を活用し、付加価値の高い新製品の開発や新たな技術の確立を促進することで、市内地場産業の活性化と競争力の強化を図ることを目的として、研究・開発に要する経費の一部を補助します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 交付申請期限：事業実施前
補助金の交付を受けようとする者は、事業を開始する前に必要書類を市長に提出してください。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書及び収支予算書
- 見積書の写し
- 市税の納税証明書
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された申請書に基づき、事業計画の妥当性や予算の適正性を審査します。審査の結果、適当と認められた場合は「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
- 補助事業の実施
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交付決定後 〜 年度末まで
交付決定を受けた内容に従って事業を実施してください。
【重要】事業内容の変更、中止、または廃止を行う場合は、事前に「補助金等変更（中止・廃止）申請書」を提出し、市長の承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 報告期限：事業完了から30日以内（または3月31日）
事業が完了したときは、速やかに以下の書類を提出してください。
- 補助事業実績報告書
- 事業収支決算書
- 補助対象経費の支払いを証する書類（領収書等）
- 事業成果を証する書類（写真、成果物の画像等）
- 額の確定・交付
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実績報告後
市長が報告書の内容を審査し、補助対象経費の額を確定します。「補助金等確定通知書」が送付された後、補助金が交付されます。
対象となる事業
小千谷市では、産業振興と新規雇用の創出を図るため、令和8年度に複数の商工業振興補助事業を実施しています。これらの事業は、市内で事業を始める方、拡大する方、承継する方、人材育成に取り組む方、商品開発や技術研究を進める方、そして販路開拓やEC活用に取り組む方を幅広く支援することを目的としています。
■1 出店・開業促進事業
小千谷市内での開業、事業拡大、または事業承継を支援し、地域の産業振興と新規雇用の創出を目指すものです。
＜補助対象者＞
- 市内に事業所を設置する、または設置しようとしている中小企業者で、納期限の到来した市税等を完納していること
- 小千谷市暴力団排除条例に該当しないこと
- 補助金の申請年度内に開業、事業拡大、または事業承継を行い、補助対象事業を3年以上継続する意思があること
- 交付申請時点で事業を営んでいない場合は、特定創業支援等事業による支援を受けていること
＜「開業」の定義＞
- 事業を営んでいない個人が、個人事業主として市内で新たに事業を開始する場合（開業の届出から1年以内）
- 事業を営んでいない個人が、法人を設立し、市内で新たに事業を開始する場合（法人設立から1年以内）
- 既に市外で事業を営んでいる中小企業者が、市内で新たに事業所を設置する場合
＜「事業拡大」の定義＞
- 既に市内で事業を営んでいる中小企業者が、既存の事業所を継続した上で、市内で新たに事業所を設置すること（既存の事務所の増築は対象外）
＜「事業承継」の定義＞
- 市内で5年以上事業を営んでいる中小企業者から別の者が事業を承継し、当該事業を継続して実施すること
＜補助対象事業＞
- 開業、事業拡大、または事業承継に係る事業所の新築または改装に要する経費（外装工事、内装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、電気設備工事等）
＜補助額＞
- 補助対象経費の1/2以内
- 開業：上限60万円
- 事業拡大：上限30万円
- 事業承継：上限30万円
- 加算額（空き店舗等利用）：商店街区域50万円、中心市街地区域40万円
■2 中小企業研修補助事業
市内の中小企業の人材育成を支援します。
＜補助対象者＞
- 製造業、建設業等：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
- 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
- サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下
＜補助対象経費＞
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校の研修受講料
- 公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）の研修受講料
＜補助額＞
- 補助対象経費の1/3以内で上限5万円（研修ごとに1事業所あたり1人が対象）
■3 地場産品開発支援事業【令和8年度のみ拡充】
市内の食料品事業者や雑貨等製造事業者が行う地場産品の新商品開発や既存商品の改良を支援する事業です。
＜補助対象者＞
- 市内に事業所があり1年以上事業を営む中小企業者（食料品・雑貨等製造）で、市税を完納していること
- 「おぢやブラッシュアップ相談会」または「新潟県よろず支援拠点」において相談支援を受けていること
＜補助対象商品＞
- 市内で生産・製造・加工された自社製品
- 小千谷まるごと市場に掲載されている（または掲載予定の）商品
- 小千谷市ふるさと納税返礼品（または提案する）地場産品
＜補助額＞
- 新商品の開発：2/3以内で上限30万円（試作費、広告費、デザイン料）
- 既存商品の改良：2/3以内で上限30万円（試作費、広告費）
- まるごと市場商品または返礼品の改良：2/3以内で上限30万円（デザイン料）
■4 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業
学術機関と連携して行う新製品開発や技術研究を支援し、付加価値の高いものづくりを促進します。
＜補助対象事業＞
- 学術機関（大学、短大、高専、高校、新潟県研究機関等）と連携し、研究シーズの活用や新たな技術研究に取り組む事業
＜補助対象経費＞
- 謝金、研修費、指導費、原材料費、外注費、委託費、調査費、消耗品費など
＜補助額＞
- 補助対象経費の1/2以内で上限100万円（同一事業について3年度が限度）
■5 国内・海外販路開拓支援事業補助金【令和8年度のみ拡充】
市内の製造業または情報サービス業が国内外で行う販路開拓・拡大のための展示会出展を支援します。
＜補助対象事業＞
- 販路開拓または販売促進のために、国内外で行われる展示会等（オンラインを含む）へ出展する事業
＜補助対象経費＞
- 会場使用料、小間料、登録料等の出展料金
- 展示場所の設営および装飾に要する経費
- オンライン商談に要する機器レンタル・機能拡充費
- 展示物品の輸送費（自社による輸送を除く）
＜補助額＞
- 補助対象経費の2/3以内
- 国内開催：上限40万円（事業協同組合の場合は上限50万円）
- 海外開催：上限60万円
■6 EC（電子商取引）活用支援事業【令和8年度のみ拡充】
中小企業者のEC機能の導入・拡充やECモール出店を支援し、新たな販路開拓を促進します。
＜補助対象事業＞
- 自社サイトへのEC機能導入・拡充
- ECモール（Amazon、楽天市場、新潟直送計画等）への出店
＜補助対象経費＞
- EC機能導入に係る経費
- ECモール出店に係る経費（初回契約時の6ヶ月分が上限）
- 決済機能、セキュリティ、外国語変換等の既存機能拡充
- 画像・動画製作費用（上記経費と同時進行の場合のみ）
＜補助額＞
- 補助対象経費の3/4以内で上限20万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助金の対象外となります。また、共通事項として事業開始後の申請は受け付けられません。
- 特定の法律や公序良俗に反する事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業許可または届出を要する事業。
- 宗教若しくは政治に関する事業または公序良俗に反する事業。
- 運営上不適当と判断される事業
- 商店街における事業で、当該商店街の組合の承諾が得られない事業。
- その他市長が不適当と認める事業。
- 販路開拓事業において対象外となる展示会等
- その場で販売することを目的とした展示会等。
- 広く一般に公開されていない展示会等。
- 手続上の要件を満たさない事業
- 事業実施後（各種契約後・申請書類提出後）に申請が行われた事業。
補助内容
■1 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業補助金
＜補助対象経費＞
- 謝金及び費用弁償、旅費、研修費及び指導費
- 原材料費、設備等借上料、消耗品費
- 委託費及び調査費
- その他、本事業に必要と認められる経費等
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助期間 | 最長3年度まで |
■2 小千谷市出店・開業促進事業補助金
＜補助上限額（補助率 1/2以内）＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 開業する者 | 60万円 |
| 事業拡大する者 | 30万円 |
| 事業承継する者 | 30万円 |
＜補助対象経費＞
- 外装または内装工事
- 給排水衛生設備工事、空調設備工事、または電気設備工事
- その他これらに類する工事
■3 小千谷市地場産品開発支援事業補助金（令和8年度のみ拡充）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 上限額 | 30万円 |
＜事業区分別対象経費＞
| 事業区分 | 対象経費 |
|---|---|
| 新商品の開発 | 試作費、広告費、デザイン料 |
| 既存商品の改良 | 試作費、広告費 |
| まるごと市場商品・返礼品の改良 | デザイン料 |
■4 小千谷市EC（電子商取引）活用支援事業補助金（令和8年度のみ拡充）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3/4以内 |
| 上限額 | 20万円 |
＜補助対象経費＞
- 自己所有ウェブサイトへのEC機能導入・拡充に係る経費
- ECモールへの出店に係る経費（初回契約時の6ヶ月分のみ）
- 画像・動画製作費用（EC機能導入等と同時に行う場合に限る）
- その他市長が認める経費
■5 小千谷市国内・海外販路開拓支援事業補助金（令和8年度のみ拡充）
＜補助上限額（補助率 2/3以内）＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 国内で開催される展示会等（通常） | 40万円 |
| 国内で開催される展示会等（事業協同組合出展） | 50万円 |
| 海外で開催される展示会等 | 60万円 |
＜条件＞
対象経費の合計が10万円以上の事業が対象
■6 小千谷市中小企業研修補助事業
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3以内 |
| 上限額 | 5万円 |
＜対象者制限＞
研修ごとに1事業所あたり1人に適用
■7 魅力ある商店街づくり支援事業
＜補助内容（合計上限50万円）＞
| 経費区分 | 補助率 |
|---|---|
| 謝金、旅費、設営費、委託費、販売プロモーション費等 | 2/3 |
| 備品の購入費、環境整備費 | 1/2 |
■特例措置
●2-A 出店・開業促進事業における空き店舗等利用加算の特例
＜加算額＞
| 区域 | 加算額 |
|---|---|
| 商店街区域 | 50万円 |
| 中心市街地区域 | 40万円 |
対象者の詳細
事業所の新築・改装など（開業、事業拡大、事業承継）に関する補助金
小千谷市内に事業所を新たに設置しようとしている、または既存の事業所を新築・改装して開業、事業拡大、事業承継を行おうとしている中小企業者が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
1 事業所の所在地
小千谷市内に事業所を設置し、又は設置しようとしている中小企業者であること -
2 事業内容と継続意思
補助金の申請年度内に「開業、事業拡大又は事業承継」のいずれかを行う者であること、対象となる事業を3年以上継続する強い意志があること -
3 特定創業支援等事業による支援（開業の場合）
交付申請時点でまだ事業を営んでいない「開業」予定者に限り、産業競争力強化法に基づく小千谷市の特定創業支援等事業による支援を受けていること -
4 市税等の完納
納期限の到来した市税等を全て完納していること
EC機能導入・拡充、ECモール出店に関する補助金
既存事業者が自己のウェブサイトへのEC機能導入・拡充、またはECモールへの出店を通じて事業の展開を図る場合の中小企業者が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
1 事業所の所在地
小千谷市内に事業所を設置している中小企業者であること -
2 事業継続期間
市内に事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいる既存の事業者であること -
3 市税等の完納
納期限の到来した市税等を全て完納していること
■補助対象外となる事業者
「小千谷市暴力団排除条例（平成24年小千谷市条例第2号）第2条第1号及び第2号」の規定に基づき、以下の者は対象外となります。
- 暴力団員
- 暴力団と密接な関係を有する者
※補助金ごとに上限額や加算措置（商店街区域等での空き店舗利用など）が異なります。
※申請時には事業計画書、市税等に滞納がないことの証明書、誓約書等の提出が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/syoko/hojyokin.html#d
- 小千谷市役所 公式サイト（トップページ）
- https://www.city.ojiya.niigata.jp/
- 商工振興課 お問い合わせフォーム
- https://www.city.ojiya.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=13&lif_id=94425
- 商工振興課 関連ページ
- https://www.city.ojiya.niigata.jp/life/4/17/
小千谷市が実施する複数の補助金（出店・開業、研修、地場産品開発、ものづくり、販路開拓、EC活用）に関する情報です。申請には各プログラム指定の様式が必要となります。汎用的な電子申請システム（jGrants等）の利用情報は確認できませんでした。
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