公募中 掲載日:2026/09/05

小千谷市 EC(電子商取引)活用支援事業補助金(令和8年度)

上限金額
20万
申請期限
随時
新潟県|小千谷市 新潟県小千谷市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

小千谷市内の産業振興と競争力強化を図るため、市内の中小企業者を対象に、店舗の新築・改装や事業承継、およびEC機能の導入・拡充に係る経費を補助します。新規開業や事業拡大に伴う施設整備、またはオンラインでの販路開拓に取り組む事業者を多角的に支援することで、地域経済の活性化と雇用の創出を目指します。

申請スケジュール

補助金の申請から交付までは、「交付申請」「交付決定」「事業実施」「実績報告」「確定」のプロセスで進行します。原則として事業実施前の申請が必要です。手続きを円滑に進めるため、各フェーズの期限や必要書類を事前にご確認ください。
交付申請
  • 申請締切:事業実施前

補助対象となる事業を開始する前に、以下の書類を添えて申請してください。

  • 補助金等交付申請書
  • 事業計画書・収支予算書
  • 見積書の写し
  • 市税の納税証明書

※原則として同一年度内1回限りの申請となります。

交付決定
審査後速やかに

提出された申請書類を審査し、補助金の交付・不交付を決定します。決定後、申請者へ「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。

事業実施・変更申請
交付決定後

交付決定の内容に基づき事業を実施してください。事業内容に大きな変更や中止が生じる場合は、速やかに変更申請書を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告
  • 提出期限:事業完了後30日以内または年度末の早い方

事業完了後、期限(30日以内または年度末のいずれか早い日)までに実績報告書を提出してください。

提出書類例:
  • 補助事業実績報告書
  • 事業収支決算書
  • 領収書・請求書等の写し
  • 事業成果のわかる写真(施工前・後等)
額の確定・交付
実績報告後速やかに

提出された実績報告書に基づき最終的な補助金額を確定し、「補助金等確定通知書」を送付します。その後、確定した金額が補助事業者に支払われます。関係書類は5年間の保存義務があります。

対象となる事業

小千谷市では、中小企業の振興と競争力強化を目的として、大きく分けて二種類の補助金制度が設けられており、それぞれ異なる対象事業を持っています。

■1 小千谷市出店・開業促進事業補助金

市内の産業振興と新規雇用の創出を図ることを目的としています。「開業」、「事業拡大」、「事業承継」を行う中小企業者が、事業所を新築または改装する際に要する経費の一部を補助するものです。

<補助対象となる主な事業内容>
  • 開業:事業を営んでいない個人が、個人事業主として市内で新たに事業を開始する場合(開業届出から1年以内)
  • 開業:事業を営んでいない個人が、法人を設立し、市内で新たに事業を開始する場合(法人設立から1年以内)
  • 開業:既に市外で事業を営んでいる中小企業者が、市内で新たに事業所を設置する場合
  • 事業拡大:既に市内で事業を営んでいる中小企業者が、既存の事業所を継続した上で、市内で新たに別の事業所を設置すること
  • 事業承継:市内で5年以上事業を営んでいる中小企業者から、別の者がその事業を承継し、継続して実施すること
<具体的な補助対象経費(整備事業)>
  • 外装工事、内装工事
  • 給排水衛生設備工事、空調設備工事、電気設備工事
  • その他、上記に類する工事
<補助金の額>
  • 開業する者:上限60万円(補助率2分の1以内)
  • 事業拡大する者:上限30万円(補助率2分の1以内)
  • 事業承継する者:上限30万円(補助率2分の1以内)

■2 小千谷市EC(電子商取引)活用支援事業補助金

市内の事業者の販路開拓と競争力強化を図ることを目的としています。自己が所有するウェブサイトへのEC(電子商取引)機能の導入または拡充、あるいはECモールへの出店に取り組む中小企業者が対象です。

<補助対象となる主な事業内容>
  • 自己が所有するウェブサイトへのEC機能の導入
  • 自己が所有するウェブサイトの既存EC機能の拡充(決済機能の追加、セキュリティ機能の強化、外国語変換機能の追加など)
  • ECモール(Amazon、楽天市場、新潟直送計画など)への新規出店、または既存ECモール店舗への商品・サービスの追加出品
<具体的な補助対象経費>
  • 自己所有ウェブサイトへのEC機能導入に係る経費
  • ECモールへの出店に係る経費(初回契約時の月額出店料は6ヶ月分のみ)
  • 既存EC機能の拡充に係る経費(決済・セキュリティ・外国語変換等)
  • 商品、サービス、または企業紹介に関する画像・動画製作費用(EC機能導入・拡充等と同時に行う場合に限る)
  • その他、市長が認める経費
<補助金の額>
  • 補助対象経費の2分の1以内の額、または10万円のいずれか低い額

空き店舗等利用による加算措置

●商店街区域 商店街区域での空き店舗等利用

商店街区域(組合が定める区域)において空き店舗等を利用する場合、補助上限額に50万円を加算。

●中心市街地区域 中心市街地区域での空き店舗等利用

中心市街地区域(市長が指定した区域)において空き店舗等を利用する場合、補助上限額に40万円を加算。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象外となります。

  • 出店・開業促進事業補助金における対象外事業
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業の許可または届出を要する事業。
    • 宗教若しくは政治に関する事業、または公序良俗に反する事業。
    • 特定の商店街組合(本町、東大通、中央通、平成)の承諾が得られない事業。
    • その他、市長が不適当と認める事業。
  • EC活用支援事業補助金における対象外事業
    • 法令に違反するもの。
    • 宗教若しくは政治に関するもの、または公序良俗に反するもの。
    • その他、市長が不適当と認めるもの。
  • 全事業共通の対象外経費
    • 補助対象者本人が行う工事に関する経費、従前の設備の解体・撤去・処分費用。
    • 消費税及び地方消費税。
    • 振込手数料、各種手続きに伴う手数料。
    • 通信経費、物品購入費(EC補助金の場合)。

補助内容

■1 出店・開業促進事業

<補助上限額>
区分補助上限額
開業する者60万円
事業拡大する者30万円
事業承継する者30万円
<空き店舗等利用時の加算額>
区域加算額
商店街区域50万円
中心市街地区域40万円
<補助率>
  • 補助対象経費の1/2以内

■2 中小企業研修補助事業

<補助上限額>

5万円(研修ごとに1事業所あたり1人まで)

<補助率>

1/3以内

■3 地場産品開発支援事業【令和8年度のみ拡充】

<補助上限額>

30万円

<補助率>

2/3以内

<補助対象経費>
  • 新商品の開発:試作費、広告費、デザイン料
  • 既存商品の改良:試作費、広告費
  • まるごと市場商品または返礼品の改良:デザイン料

■4 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業

<補助上限額>

100万円

<補助率>

1/2以内

<補助期間>

同一事業について3年度まで(毎年度審査あり)

■5 国内・海外販路開拓支援事業【令和8年度のみ拡充】

<補助上限額>
区分補助上限額
国内で開催される展示会等40万円
国内で開催(事業協同組合が出展)50万円
海外で開催される展示会等60万円
<補助率>

2/3以内

<条件>

対象経費の合計が10万円以上の事業が対象

■6 EC(電子商取引)活用支援事業【令和8年度のみ拡充】

<補助上限額>

20万円

<補助率>

3/4以内

■7 魅力ある商店街づくり支援事業

<内容>

商店街および小千谷市の魅力向上、集客・にぎわいに繋がると認められる取り組みを支援(詳細については要問合せ)

対象者の詳細

開業、事業拡大、または事業承継に関する補助金

市内で新たに事業を始めたい方、事業を拡大したい方、または事業を引き継ぎたい方を支援するための補助金です。

  • 市内に事業所を設置し、又は設置しようとしている中小企業者
    ① 補助金の申請年度内に開業、事業拡大、または事業承継を行う者であること、② 補助対象事業を3年以上継続する意思があること、③ 【新規開業の場合のみ】特定創業支援等事業による支援を受けていること、④ 納期限の到来した市税等を完納していること

EC機能の導入・拡充またはECモールへの出店に関する補助金

中小企業者が自己のウェブサイトにEC(電子商取引)機能を導入・拡充したり、ECモールへ出店したりする事業を支援するための補助金です。

  • 市内に事業所を設置している中小企業者
    ① 市内に事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいること、② 納期限の到来した市税等を完納していること

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する者は、補助金の対象から除外されます。

  • 小千谷市暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に該当する者(暴力団員や暴力団と密接な関係を持つ者)

暴力団排除の規定は、全ての補助金制度において共通の必須条件です。

※事業のフェーズ(新規開業か既存事業のデジタル化か)によって、事業継続の意思や実績、特定創業支援の受給といった具体的な要件が異なります。
※ご自身の状況に合わせてどちらの補助金が該当するか、詳細は各制度の規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/syoko/hojyokin.html#f
小千谷市役所 公式ホームページ
https://www.city.ojiya.niigata.jp/
商工振興課 ページ
https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/syoko/
お問い合わせフォーム
https://www.city.ojiya.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=13&lif_id=94425
サイトマップ
https://www.city.ojiya.niigata.jp/sitemap.html

小千谷市の商工業振興補助事業に関する各種要綱および申請様式です。申請を検討される際は、事業開始前に小千谷市役所商工振興課へ直接お問い合わせください。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

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ウェブサイト上の情報は概要であるため、具体的な必要書類や制度の条件については、事業を開始する前に一度、商工振興課へ直接お問い合わせいただくことが推奨されています。事業関連の具体的な相談は商工振興課へ、一般的な問い合わせは市役所の代表電話番号をご利用いただくのが良いでしょう。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。