港区 低所得者世帯等向けエアコン設置支援事業助成金(令和8年度)
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目的
港区にお住まいの住民税非課税世帯などの低所得世帯を対象に、夏季の熱中症予防と生活環境の改善を図るため、エアコンの購入および設置に要する費用を最大111,000円まで助成します。自宅にエアコンがない、または故障している世帯が対象です。区による事前の現地調査と交付決定後に購入することが条件となります。経済的な理由で設置が困難な世帯の健康と安全を支援します。
申請スケジュール
- 助成金の申し込み(申請)
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- 公募開始:2026年07月01日
以下のいずれかの方法で申請してください。
- オンライン申請:LoGoフォーム(代理人申請不可)
- 郵送・窓口申請:指定の申請書を港区役所本庁舎2階「エアコン設置支援担当」へ提出
お問い合わせ:03-3578-2322(生活福祉調整課 自立支援担当)
- 訪問調査の実施
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申請受理後に日程調整
区から委託された事業者が自宅を訪問し、エアコンの有無や故障状況を確認します。故障している場合は、確認のためにリモコンを準備しておく必要があります。
- 交付決定・エアコン購入
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- 交付決定通知:審査完了後
交付決定通知書が届いた後に、エアコンを購入・設置してください。
- 費用は一度全額自己負担となります(上限111,000円)。
- 領収書は「本体代」と「工事費」の内訳が明記されたものを必ず受け取ってください。
- 助成金の請求
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設置完了後すみやかに
設置完了後、以下の書類を返信用封筒で郵送してください。
- 助成金請求書(交付決定通知に同封)
- 領収書(内訳がわかるもの)
- 設置が確認できる書類(写真など)
- 助成金の受け取り
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- 振込時期:請求後1〜2か月
提出された請求書類を区が確認し、確定した助成金額が指定口座に振り込まれます。
対象となる事業
港区が実施する、低所得世帯等を対象とした生活環境の改善と夏季の熱中症予防を目的としたエアコン購入・設置費用の助成事業です。経済的な理由により自宅にエアコンがない、または故障により使用できない世帯の支援を目指しています。
■低所得世帯等向けエアコン設置支援事業
助成の対象となる世帯要件、費用、および申請手続きに関する詳細です。
<助成の対象要件>
- 経済的要件:住民税非課税、均等割のみ課税、児童扶養手当受給、または生活保護・中国残留邦人等支援給付受給のいずれかの世帯
- 居住地要件:世帯員全員の令和8年1月1日時点の住所地が日本国内にあること
- 他事業との関連:港区高齢者エアコン購入費給付事業の要件に該当しないこと
- エアコン設置状況:冷暖房機能のあるエアコンが1台もない、または故障等により使用できるエアコンがないこと
- 賃貸住宅の場合:事前に大家さんや管理会社等の設置承諾を得ていること
<助成対象経費・上限額>
- 助成対象経費:エアコン本体の購入費、配送費、設置工事費、撤去費、リサイクル費
- 助成上限額:1世帯につき最大111,000円(税込)。超過分は自己負担
- 東京都「東京ゼロエミポイント」との併用可能(ただし助成額から控除される場合あり)
<助成対象となるエアコン>
- 店舗または事業者から購入する新品または中古のエアコン
- 構造上設置が困難な場合の移動式エアコン
- 同一住宅への設置は1台まで
<申請から受領までのプロセス>
- 助成のお申し込み(令和8年7月1日受付開始)
- 訪問調査の実施(委託事業者による現況確認)
- 交付決定通知書の受け取り(必ず購入前に受領すること)
- エアコンの購入および設置(全額を一旦支払い、内訳のわかる領収書を保管)
- 助成金の請求(書類提出)
- 助成金の受け取り(請求から通常1〜2か月程度)
▼補助対象外となる事業
以下のような場合は、助成の対象外となりますのでご注意ください。
- 申請・交付決定前にエアコンを購入した場合。
- 必ず区による事前の「現地調査」と「交付決定通知」を受け取ってからエアコンを購入する必要があります。
- 事業用(店舗や事務所など)としてエアコンを購入・使用する場合。
- 申請者本人や世帯員が自ら設置工事を行った場合。
- この場合、工事費のみが対象外となります。
- 賃貸住宅にお住まいで、購入前に大家等からの承諾が得られていない場合、または賃貸借契約において大家にエアコン設置の義務がある物件の場合。
- エアコンの修理費用や延長保証料。
補助内容
■低所得者世帯等向けエアコン設置支援事業
<助成の対象となる方(世帯)>
- 所得・受給状況:世帯員全員が住民税非課税、均等割のみ課税、児童扶養手当受給、または生活保護受給等のいずれかに該当すること
- 住所地:世帯員全員の令和8年1月1日時点での住所地が日本国内にあること
- 他事業との関連:港区高齢者エアコン購入費給付事業の要件に該当しない世帯であること
<助成される費用と上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 最大111,000円(税込) |
| 対象費用 | エアコン本体購入費、配送費、設置工事費、撤去費、リサイクル費 |
| 移動式エアコン | 構造上一般的な設置が困難な場合は助成対象となる場合あり |
| 自己負担 | 上限額を超える費用 |
<助成の対象となるエアコンと条件>
- 購入時期:必ず区による事前の「現地調査」と「交付決定」の通知を受け取った後に購入すること
- 設置場所:訪問調査を受け、交付決定通知が届いた後に設置すること
- 賃貸住宅:大家や管理会社等から設置の承諾(許可)を得ていること
<助成の対象外となる主なケース>
- 申請および交付決定通知前の事前購入
- 店舗や事務所など事業用としての使用
- 申請者本人や世帯員が自ら設置工事を行った場合の工事費
- 賃貸住宅で大家の承諾がない、または大家に設置義務がある場合
- 修理費用および延長保証料
- 1住宅につき2台目以上の設置(1台まで)
- 東京ゼロエミポイントによる店頭値引き額(値引き分を控除して計算)
<申請から助成金受け取りまでの流れ>
- 1. 助成金の申し込み(令和8年7月1日開始)
- 2. 訪問調査の実施(区の委託事業者による現況確認)
- 3. 交付決定通知の受け取り・エアコンの購入及び設置(全額自己支払い)
- 4. 助成金の請求(領収書・写真等の書類提出)
- 5. 助成金の受け取り(指定口座への振り込み)
対象者の詳細
基本的な状況要件
港区が実施する「低所得世帯等向けエアコン設置支援事業」の助成を受けられるのは、以下のすべての要件を満たす世帯です。
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居住地
港区にお住まいであること。 -
エアコンの状況
自宅に冷暖房機能のあるエアコンが1台もない世帯、または故障により使用できるエアコンがない世帯であること。
経済状況および世帯構成に関する詳細要件
以下の(1)から(3)のすべての条件を満たしている必要があります。
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(1) 世帯員全員の所得・受給状況
住民税非課税:令和7年度または令和8年度のいずれかにおいて、住民税が非課税である者、住民税均等割のみ課税:令和7年度または令和8年度のいずれかにおいて、住民税の均等割のみが課税されている者、児童扶養手当受給:令和7年度または令和8年度のいずれかにおいて、児童扶養手当の支給要件を満たす者、生活保護等受給:生活保護または中国残留邦人等支援給付を受給している世帯 -
(2) 世帯員全員の住所地
世帯員全員の令和8年1月1日時点の住所地が日本国内にあること。 -
(3) 他の助成事業との関係
港区高齢者エアコン購入費給付事業の要件に該当しない世帯であること。
■助成の対象外となるケース
以下の事項に該当する場合、または適切な手続きを踏んでいない場合は助成の対象外となります。
- 賃貸住宅において、大家さんや管理会社などから設置の承諾が得られない場合
- 賃貸契約上、大家さんにエアコン設置義務がある物件の場合
- 港区による事前の訪問調査・交付決定通知の前にエアコンを購入した場合
- 事業用(店舗や事務所など)としてエアコンを購入・使用する場合
- 申請者本人や世帯員が自ら設置工事を行った場合の工事費
- エアコンの修理費用や延長保証料
※生活保護等受給世帯の方は、担当のケースワーカーへ事前に連絡する必要があります。
※賃貸住宅にお住まいで、工事を伴わない移動式エアコンを設置する場合は対象となる場合があります。
※助成の対象は同一住宅につき1台までです。
ご不明な点がある場合は、港区生活福祉調整課自立支援担当(電話番号:03-3578-2322)までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.minato.tokyo.jp/jiritsusien/eakon/r8_eakon.html
- 港区公式サイト
- https://www.city.minato.tokyo.jp/
- 港区 緊急情報サイト
- https://city-minato.my.site.com/
- 港区 多言語対応三者通話サービスサイト
- https://www.multilingualinterpretercallservice.city.minato.tokyo.jp/kokusai
- 電子申請(LoGoフォーム)
- https://logoform.jp/f/A5URh
- AIチャットサービス
- https://storageoption-a258-jpe.chordship.global.fujitsu.com/bctrl162-standard/minato_main/chat-ui/core/html/chat.html?t=1&cd=1&h=https://www.city.minato.tokyo.jp
代理人による申請はLoGoフォームからはできないため、郵送または窓口提出が必要です。助成金請求の際には交付決定通知書に同封される請求書、またはダウンロードした請求書を使用してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。