地域づくり団体活動支援事業助成金（令和8年度）

申請スケジュール

助成金の交付申請

• 公募開始：2026年03月01日
• 申請締切：2026年12月31日

原則として事業実施予定日の1ヶ月前までに申請書を提出する必要があります。

• 予算の累計額が上限に達し次第、期間内でも受付終了となります。
• 登録団体は、助成金交付申請書（様式1）に収支予算書等を添付し、都道府県協議会を通じて提出してください。

審査・交付決定通知

• 交付決定通知：審査完了後に代表者へ通知

提出された申請書は全国協議会で審査され、助成の可否と金額（上限15万円）が決定されます。

• 結果は申請団体の代表者へ通知されます（登録団体の場合は都道府県協議会経由）。
• 事業内容に変更が生じる場合は、実施前に必ず「変更申請書（様式5）」の提出と承認が必要です。

事業実施（および仮払申請）

• 仮払金申請期限：事業実施予定日の1ヶ月前まで

決定された内容に基づき事業を実施してください。案内チラシ等には本事業名（令和8年度地域づくり団体活動支援事業）を明示する必要があります。

【仮払い制度】

希望する場合は、交付決定額の80%以内を事前に受け取れます。実施1ヶ月前までに「仮払金交付申請書（様式6）」を提出してください（支払いは実施1週間前以降）。

実績報告・交付請求

• 最終報告期限：2027年02月28日

事業完了日から1ヶ月を経過した日、または令和9年2月末日のいずれか早い日までに提出してください。

• 「実績報告書（様式2）」に収支決算書、領収書写し（様式4）、写真等を添付します。
• あわせて「助成金交付請求書（様式3）」を提出します。
• 報告書と写真は別途電子データでの送付も必要です。

助成金の確定・振込

実績報告の受理後

提出された実績報告書等の内容を全国協議会が確認し、交付額を確定させます。

• 確定後、指定された実施団体名義の口座へ助成金が振り込まれます。
• 仮払いを受けていた場合は、この時点で精算（追加交付または還付）が行われます。

対象となる事業

「令和８年度地域づくり団体活動支援事業」は、地域づくり団体全国協議会に登録している地域づくり団体の活動を支援し、地域社会の活性化と団体活動の強化を目的とした助成事業です。

■地域づくり団体活動支援事業

登録団体等が自主的・主体的に行う地域づくり活動や、団体の内部体制強化のための取り組みに対して費用の一部を助成します。

＜助成対象団体＞

• 登録団体のうち、一般財団法人地域活性化センターの賛助会員である団体
• 地域づくり団体都道府県協議会

＜助成対象事業＞

• 地域づくりを目的とした研修会事業：講師等を招聘して開催する、営利を目的としない研修会
• 指導・助言を受ける事業：アドバイザー等を招聘して指導や助言を受ける事業

＜事業実施期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで

＜助成上限額・助成率＞

• 助成上限額：15万円
• 助成率：100%以下

＜助成対象経費＞

• 謝金（10万円を限度）：講師等の専門性や役務内容に応じた基準額の範囲内
• 旅費（10万円を限度）：交通費および宿泊費（日当を除く）。地域活性化センター旅費規程に準ずる

補助内容

■1 地域づくり団体活動支援事業助成金

＜補助対象団体＞

• 地域づくり団体全国協議会に登録している地域づくり団体のうち、一般財団法人地域活性化センターの賛助会員である団体
• 地域づくり団体都道府県協議会

＜補助対象事業＞

• 研修会の開催事業：講師等を招聘して開催する、多数の聴講者を対象とした営利を目的としない研修会
• 指導・助言を受ける事業：専門家（アドバイザー等）を招聘し、指導または助言を受ける事業

＜助成金の額＞

項目	内容
助成上限額	15万円
助成率	100%以下

＜助成対象経費の内訳（各上限）＞

経費項目	限度額
謝金	10万円
旅費	10万円

＜謝金（講師区分）の基準額（1時間につき）＞

区分	講演	パネルディスカッション	指導・助言
Ⅰ（著名人・専門家等）	75,000円以内	37,500円以内	50,000円以内
Ⅱ（大学教授・経営者等）	50,000円以内	25,000円以内	1時間まで30,000円以内（以降1.5万円/h加算）
Ⅲ（准教授・地域リーダー等）	35,000円以内	17,500円以内	1時間まで20,000円以内（以降1万円/h加算）
Ⅳ（上記以外）	25,000円以内	12,500円以内	1時間まで15,000円以内（以降7,500円/h加算）

＜実施期間＞

令和8年4月1日から令和9年1月31日まで

■2 都道府県協議会等体制強化事業助成金

＜補助対象事業＞

• 都道府県協議会の内部機能を強化するための事業
• 地域づくり団体に対する支援機能を強化するための事業

＜助成上限額＞

30万円

■3 地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業助成金

＜補助対象事業＞

自主的・主体的な地域づくりのためにクラウドファンディングを活用する事業

＜助成上限額＞

目標金額の25%または25万円のいずれか低い額

対象者の詳細

地域住民全般

多くの地域づくり活動の根幹として、特定の地域に居住する住民全体を対象としています。地域連携の強化や郷土愛の醸成を目指す活動が含まれます。

• 一般住民
  防災意識向上を目指す町民、郷土食や文化伝承に関心のある地域住民、地域貢献や人材育成に関わる町民

特定の課題やテーマに関心を持つ人々

社会課題や特定の分野に特化した活動において、その分野に深く関わる当事者や専門家を対象としています。

• 健康・医療・福祉分野
  食物アレルギー・消化管アレルギーを持つ子どもとその家族、アレルギー治療に関わる専門職（医師、看護師）、教員、行政関係者、子どもの発達障害や不調に悩む親、食養生に関心のある市民、認知症当事者、その家族、および支援する地域住民、介護施設の職員
• 子育て・教育・文化分野
  多胎育児の現状に関心を持つ子育て世代、児童虐待防止に関わる関係者、障がいを持つ子どもに関わる人々、食育や共生社会に関心のある住民、読み聞かせボランティア、昔語りの伝承に関わる世代
• 地域活性化・まちづくり分野
  郷土文化・歴史・地域資源に関心を持つ住民、地域課題解決のための連携や協働を推進する行政職員・市民活動団体、島内外の多様な年齢層（特に自然や歴史に興味を持つ若年層から高齢者）、地域おこしに関心のある住民、町会議員、NPO会員

若年層・子どもたち

未来を担う次世代の育成や、子どもの想像力を育む活動の対象者です。

• 子ども・学生
  科学技術やプログラミングに親しむ親子、地域の発信に関心を持つ地元の小中学生・大学生、芸術（パントマイム等）を通じて想像力を育む子ども、動物や獣医の仕事に興味を持つ子ども

専門家・関係者・団体関係者

専門的なスキルアップやネットワーク構築を目的とした研修・講座の対象者です。

• 実務家・ボランティア
  心理トレーニングや感情コントロールに関心のある市民、傾聴ボランティア志望者、医療施設の受付職員、NPO、地域づくり団体、ボランティア団体のメンバー、行政職員および関係機関の職員

※一部の情報が不足している可能性があります。活動内容に応じて参加者の要件が異なるため、詳細は各団体の実施要綱等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/

一般財団法人 地域活性化センター 公式サイト

https://www.jcrd.jp/

地域づくり団体のひろば（地域づくり団体全国協議会 主要情報ページ）

https://www.jcrd.jp/hiroba/

公式Facebookページ

https://www.facebook.com/chiiki.dukuri.now

公式YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/channel/UC_Wc3teXGIRE-WbZ5gqiGmQ

提供された回答内には、公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する具体的な記載はありませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

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