香川県子育て応援のための環境整備支援事業費補助金≪追加募集≫

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2026年12月18日

香川県電子申請・届出システム、または郵送・持参にて必要書類を提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。

• 提出書類：交付申請書、事業計画書、経費明細表、誓約書、納税証明書（原本）、見積書等（全8種類）
• 注意：電子申請を利用する場合も、納税証明書等の原本は別途郵送または持参が必要です。

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請から約1か月後

提出された書面に基づき審査が行われます。審査の結果、補助金の交付が決定した場合は「補助金交付決定通知書」が郵送されます。

※予算の範囲内での交付となるため、申請額から減額される場合があります。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2027年02月19日

交付決定を受けてから事業（発注・契約）に着手してください。2027年2月19日までに物品の納品や工事、および支払いをすべて完了させる必要があります。

※交付決定日より前に着手した事業は補助対象外となります。

実績報告

• 実績報告最終期限：2027年02月26日

事業完了後、速やかに「補助金実績報告書」を提出してください。期限は「事業完了日から30日を経過した日」または「2027年2月26日」のいずれか早い日です。

• 提出物：実績報告書、事業報告書、支出報告書、支出証拠書類（領収書等）

額の確定・支払い

実績報告の審査後

報告内容の審査・確認後、補助金額が確定し「補助金額確定通知書」が送付されます。その後、補助金請求書を提出することで指定の口座へ補助金が振り込まれます（精算払）。

※完了後の書類（コピー等）は令和14年3月31日まで保管する義務があります。

対象となる事業

香川県内の中小企業者等が、店舗や施設において子育て家庭に配慮した環境整備を行うことを支援することで、社会全体の子育てに対する意識を変革し、地域ぐるみで子育てを応援する動きを広めることを目的としています。

■子育て家庭に優しい環境整備支援事業

香川県内で年間平均週3日以上営業する店舗または集客施設において、子育て家庭が利用しやすい施設環境を整備するために、子育て家庭に配慮した設備等を新規導入する事業。

＜補助割合・限度額＞

• 補助割合：補助対象経費合計額の3分の2以内
• 補助限度額：1事業所あたり30万円
• 1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助対象となる事業者＞

• 香川県内に年間平均週3日以上営業する店舗または集客施設を設けていること
• 子育て家庭に対象を限定することなく、県内で販売またはサービスの提供を実施していること
• 資本金5千万円以下または従業員2百人以下の中小企業者等（医療法人、NPO、一般社団等を含む）
• 個人事業主・フリーランス（開業届提出者）
• 本社所在地が県外であっても、県内に週3日以上営業の店舗・施設があれば対象

＜補助対象経費＞

• 設備等費（おむつ交換台、キッズスペース、乗用ショッピングカート、授乳室パーティション等）
• 運搬費（宅配・郵送等）
• その他付随経費（案内看板設置費、既存設備改修工事費、10%以内の消耗品など）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月19日（金）まで（支払完了まで含む）

＜申請受付期間＞

• 令和8年9月1日（火）から令和8年12月18日（金）まで（予算上限に達し次第終了）

補助内容

■香川県子育て応援のための環境整備支援事業費補助金

＜補助対象事業の要件＞

• 実施場所：香川県内で年間平均週3日以上営業している店舗、または集客施設
• 事業内容：子育て家庭に配慮した設備や施設を「新規導入」する事業（修繕費用は対象外）
• 対象顧客：子育て家庭に限定せず、幅広い顧客に対して販売やサービスを提供している事業者

＜子育て応援設備の具体例＞

• キッズスペース
• シート付買い物カート
• トイレ用ベビーチェア

＜補助対象経費＞

• 設備等費：設備や施設そのものの購入、または製作に要する経費
• 運搬費：導入する設備等の運搬にかかる経費
• その他経費：事業の実施に付随して必要と認められる経費

＜補助割合と補助限度額＞

＜補助対象事業者（中小企業者等の定義）＞

• 中小企業者：中小企業支援法第2条第1項に規定される者
• 会社以外の法人（NPO・医療法人等）：資本金5千万円以下 または 常時使用する従業員数が200人以下

＜主な補助対象外経費＞

• 消費税および地方消費税
• 交付決定日より前の発注・契約・納品・支払い分
• 既に導入済みの設備の修繕費用
• 店舗や事務所の家賃、光熱水費、通信費などの一般管理費
• 人件費、旅費、接待費

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

香川県内で子育て家庭に優しい環境整備を行う中小企業者等であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 営業拠点と頻度
  香川県内に年間平均週3日以上営業する店舗または集客施設を設けていること、施設を持たずに事業を実施している場合は、原則として補助対象外、移動販売を行うキッチンカー等の店舗は、交付要綱の定める要件を満たす場合は対象となり得る
• 2 サービス提供の範囲
  子育て家庭のみに対象を限定することなく、県内で販売またはサービスの提供を実施していること、申請事業所が実施する既存の子育て家庭向け事業と、今回の補助事業が同一と認められる場合は対象外（例：学習塾の教材購入、保育所の設備購入等）

「中小企業者等」の具体的な定義

中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者、および以下の基準・形態に該当する事業者が対象です。

• 法人（会社以外も含む）の規模基準
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下であること、または、常時使用する従業員の数が2百人以下であること、資本金の定めがない法人の場合は、常時使用する従業員の数が2百人以下であること
• 対象となる主な法人形態
  医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• 個人事業主・フリーランス
  開業届を提出している場合は補助対象となります
• 本社が県外の事業者
  香川県内に年間平均週3日以上営業する店舗や集客施設を設けている場合は補助対象となります

これらの詳細な要件をご確認の上、ご自身の事業が補助対象に該当するかどうかを判断してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kagawa.lg.jp/kosodate/tiikikosodate/kankyouseibi.html

香川県公式ウェブサイト トップページ

https://www.pref.kagawa.lg.jp/

香川県電子申請・届出システム 補助金申請ページ

https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13305

電子申請システムを利用する場合でも、誓約書（様式1別紙2）および県税の納税証明書（完納証明書）の原本は、別途郵送または持参での提出が必要です。申請期間は令和8年9月1日から令和8年12月18日までですが、予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。

お問合せ窓口