江戸川区 公設試験研究機関等利用促進事業助成金（令和8年度）
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目的
区内の中小企業者が、公立の研究機関や大学等の専門的な設備や知見を活用して製品や技術の開発力を向上させることを目的とした助成金です。依頼試験や機器利用、技術相談等に要する経費の一部を補助することで、企業のイノベーション創出や競争力強化を支援し、地域経済の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・事業の実施
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随時（年度内の完了が必須）
1. 事前相談: 助成対象の可否について江戸川区経営支援課（03-5662-0525）へ相談してください。
2. 助成対象機関での実施: 大学や研究機関等で依頼試験や機器利用を実施し、料金の支払いを完了させます。
3. 証明書類の受領: 助成対象機関から成績証明書、報告書、完了書（機器利用を除く）を受領してください。
- 助成金交付申請の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
事業完了後、すみやかに以下のいずれかの方法で申請してください。
- 窓口申請: 必要書類を準備の上、事前に電話連絡し、江戸川区役所東棟1階の経営支援課相談係へ持参。
- 電子申請: 令和8年4月以降、GビズID（プライム）を利用して専用フォームから申請。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された交付申請書を区が審査します。内容が適切であれば、「助成金交付決定（確定）通知書」が申請事業者へ送付されます。
- 助成金の振込
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交付決定後
交付決定後、指定された金融機関の口座へ助成金が振り込まれます。
助成額は助成対象経費の2分の1以内（限度額10万円、1,000円未満切り捨て）となります。
対象となる事業
区内中小企業者の製品および技術開発力の向上を目的とし、公設試験研究機関や大学等が提供する特定のサービスを利用する際に発生する経費の一部を助成します。
■公設試験研究機関等利用促進助成金
公設試験研究機関や大学等の専門的な知識、設備、技術を活用することで、企業のイノベーションを促進し、競争力向上を支援します。
＜助成対象となる事業内容＞
- 依頼試験（製品や材料などの試験、測定、分析等に要する経費）
- 試験機器の利用（製品や材料などの試作、測定、分析等のための機器利用経費）
- 開発支援（デザイン、設計、各種加工、試作、性能評価などの製品開発プロセスにおけるサポート経費）
- 技術相談（製品や技術に関する専門的な相談に要する経費）
＜助成対象となる事業者（申請者）＞
- 中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること
- 区内に本社（個人事業者の場合は主たる事業所）を有していること
- 前年度の法人住民税および法人事業税（個人事業者は住民税・個人事業税）を滞納していないこと
＜助成対象となる機関＞
- 研究開発を主たる業務とする国または地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人
- 学校教育法第1条に規定される大学または高等専門学校
＜助成額・助成限度額＞
- 助成額：助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
- 助成限度額：1社あたり10万円（年度内上限）
▼補助対象外となる事業
以下の経費および条件に該当する事業は助成の対象外となります。
- 間接経費
- 消費税
- 振込手数料
- 運送料
- 交通費
- 通信費
- 光熱費
- 助成対象期間（3月31日まで）に完了しない事業
- 助成対象事業の実施および経費の支払いが3月31日までに完了していない場合は対象外です。
- 申請から助成額の確定までが同一年度内である必要があります。
補助内容
■公設試験研究機関等利用促進助成金
＜助成対象となる事業＞
- 依頼試験（製品や材料などの試験、測定、分析等）
- 試験機器の利用（公設試験研究機関等が保有する機器の利用）
- 開発支援（デザイン、設計、各種加工、試作、性能評価等のサポート）
- 技術相談（製品や技術に関する専門的な相談・指導）
＜対象外経費＞
- 消費税
- 振込手数料
- 運送料
- 交通費
- 通信費
- 光熱費
＜助成対象となる機関＞
- 国または地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人
- 学校教育法第1条に規定する大学または高等専門学校
＜助成率・助成限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て） |
| 助成限度額 | 1社あたり同一年度内で10万円 |
| 利用回数 | 同一年度内であれば限度額内で複数回申請可能 |
＜助成金交付の条件＞
助成対象期間内（3月31日まで）に事業の実施、経費の支払い、および交付申請書の提出が完了していること。
対象者の詳細
中小企業者の定義と所在地要件
江戸川区内に本社や主たる事業所を有する中小企業者であり、以下の要件を満たす必要があります。
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1 中小企業基本法に規定する中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定されている中小企業者であること、資本金や従業員数などの企業規模基準に合致していること -
2 法人の所在地要件
江戸川区内に本社が登記されていること -
3 個人事業者の所在地要件
住所および主たる事業所を江戸川区内に有すること
納税に関する要件
税金の滞納がないことが条件となります。対象となる税目は以下の通りです。
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法人事業者の場合
前年度の法人住民税を滞納していないこと、前年度の法人事業税を滞納していないこと -
個人事業者の場合
住民税を滞納していないこと、個人事業税を滞納していないこと
【事前相談・お問い合わせ】
江戸川区 産業経済部 経営支援課 相談係
電話：03-5662-0525
※申請をご検討される際は、事前にお電話での相談が推奨されています。
※令和8年4月以降の申請からは電子申請も可能となり、その際にはGビズID（プライム）の取得が必要となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seihinkaihatsu/iraishiken.html
- 江戸川区役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.edogawa.tokyo.jp/
- 助成金 交付申請受付フォーム（電子申請）
- https://logoform.jp/form/L6MJ/1440330
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 公設試験研究機関等利用促進事業助成金 詳細ページ（英語）
- https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jaen/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seihinkaihatsu/iraishiken.html
- 公設試験研究機関等利用促進事業助成金 詳細ページ（簡体中文）
- https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jazh/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seihinkaihatsu/iraishiken.html
- 公設試験研究機関等利用促進事業助成金 詳細ページ（韓国語）
- https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jako/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seihinkaihatsu/iraishiken.html
令和8年4月以降の申請より電子申請が導入されています。電子申請にはGビズID（プライムアカウント）の取得が必要です。申請前に江戸川区産業経済部経営支援課相談係への事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。