北九州市企業型奨学金返還支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請・計画提出

• 公募開始：毎年04月01日
• 申請締切：翌年01月31日

交付申請書（様式第1号）および事業計画書に、雇用関係書類や奨学金返還情報、納税証明書などの必要書類を添えて提出してください。

• 提出方法：持参、郵送、または電子申請
• 提出先：北九州商工会議所専門相談センター

審査・交付決定

随時

市が提出された申請内容を審査し、補助金の交付要件を満たしている場合に交付決定を行い、申請者に通知します。

補助事業の実施

• 補助対象期間：最大36か月間

交付決定後、従業員（支援対象者）への奨学金返還支援（手当支給または代理返還）を実施します。採用後3年以内（最大36か月）が対象期間です。

事業完了・実績報告

• 最終報告期限：次年度5月末まで

各会計年度の補助事業が完了した日から20日以内に実績報告書（様式第4号）および事業報告書を提出してください。

• 必要書類：給与明細、賃金台帳、奨学金返還を証する書類など

補助金の確定・支払い

実績報告後速やか

市は実績報告書を審査して補助金の額を確定し、速やかに補助金を交付（支払い）します。

対象となる事業

北九州市が市内の中小企業等の人材確保と定着を促進し、従業員の経済的負担を軽減することを目的として、企業が従業員の奨学金返還を支援する制度を導入する際に、その経費の一部を補助するものです。

■北九州市企業型奨学金返還支援補助金

北九州市内に本社または採用権限のある事業所を有する中小企業等が、従業員の奨学金返還を支援する制度を新たに導入する際に、従業員に支給する手当や奨学金の代理返還に要する経費を補助します。

＜補助対象者（企業等）の要件＞

• 所在要件：北九州市内に本社または採用権限のある事業所を有していること
• 制度導入時期：支援制度を令和7年4月1日以降に新たに設けた事業者であること
• 法令遵守：労働基準法等の労働関係法令を遵守していること
• 中小企業基本法等で定められた中小企業等（医療法人、学校法人、社会福祉法人等を含む）であること

＜支援対象者（従業員）の要件＞

• 雇用形態：雇用期間の定めがなく、正社員として勤務していること（試用期間中も含む）
• 奨学金返還状況：補助金の交付申請の日において、奨学金を返還中であるか、返還予定が確定していること
• 勤務地：勤務先事業所が北九州市内にあること
• 雇用継続：申請日の属する年度末（3月31日）において、申請時と同じ補助対象企業に雇用されていること

＜対象となる奨学金＞

• 日本学生支援機構（JASSO）が貸与する奨学金
• 地方公共団体、大学、民間企業・団体等が貸与する奨学金
• 高等学校、短期大学、大学、大学院、専修学校等の教育機関における就学を支援するために貸与された学資金

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内（小数点以下切り捨て）
• 年間上限額：補助対象者（企業）につき年間60万円（従業員の人数制限なし）

＜補助対象期間＞

• 従業員の採用後3年以内（最大36か月目となる月まで）
• 正社員以外で入社し、その後正社員に転換した場合は転換月を1か月目とする

補助率引き上げ

●R8 令和8年度からの補助率引き上げ

令和8年度からは補助率が引き上げられ、企業の人材確保をさらに強力に後押しします。

補助内容

■1 補助対象者（企業等）

＜補助対象の8つの要件＞

• 事業所の所在地：市内に本社または採用権限のある事業所を有していること
• 支援制度の設立時期：奨学金返還支援制度を令和7年4月1日以降に新たに設けた事業者であること
• 法令遵守：労働基準法等の労働関係法令を遵守している事業者であること
• 事業内容の制限：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業等でないこと
• 公的関与の制限：国、県または市町村が出資による権利を有する事業者でないこと
• 反社会的勢力との関係：暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
• 市への債務不履行：市税の滞納、その他の市に対する債務不履行がないこと

＜「中小企業等」の定義＞

製造業・建設業・運輸業（資本金3億円以下または従業員300人以下）、卸売業（1億円以下または100人以下）、サービス業（5千万円以下または100人以下）など。組合、医療法人、学校法人等も特定条件で対象。

■2 支援対象者（対象となる従業員）

＜支援対象の7つの条件＞

• 雇用形態：雇用期間の定めがなく、正社員として勤務していること
• 奨学金の返還状況：申請日において奨学金を返還中または返還予定が確定していること
• 勤務地：勤務先事業所が北九州市内にあること
• 継続雇用：年度末に申請時と同じ補助対象者に雇用されていること
• 役職の制限：役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと
• 個人事業主の同居親族の制限：原則として個人事業主と同居している親族でないこと
• 重複支援の禁止：他の団体から重複して奨学金返還支援を受けていないこと

■3 補助率・補助額

＜補助規定＞

• 補助率：企業が支給または代理返還した額の3分の2以内
• 上限額：従業員1人につき、年間上限60万円
• 人数制限：なし

＜補助金額の例＞

■4 補助対象期間

＜期間詳細＞

従業員1人あたり雇用開始月を1か月目とし、最大36か月目（3年以内）まで。

■5 募集期間・申請受付期間

＜スケジュールとルール＞

• 募集期間：令和7年度から令和9年度（予定）
• 申請受付期間：各年度の4月1日から翌年1月31日まで（予算上限に達し次第終了）
• 再申請：同一の補助対象者に対して2回まで再申請が可能（年度ごとの手続きが必要）

対象者の詳細

補助対象者（企業等）

北九州市内に本社または採用権限のある事業所を有する中小企業等を指します。以下の8つの要件をすべて満たす必要があります。

• 1 事業者の要件
  ① 北九州市内に本社、または採用権限を持つ事業所があること、② 奨学金返還支援制度を令和7年4月1日以降に設けたこと、③ 労働基準法等の労働関係法令を遵守していること、④ 市税の滞納やその他の市に対する債務不履行がないこと
• 2 中小企業等の定義（規模・組織形態）
  製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業（一部除く）：資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、ソフトウェア業、旅館業等：業種別の規模制限に準じる、組合、連合会：中小企業経営強化法に規定されるもの、医療法人、学校法人、社会福祉法人：サービス業の定義に準じる者、一般・公益社団法人、財団法人、特定非営利活動法人

支援対象者（対象となる従業員）

補助対象者である企業等に勤務し、奨学金返還支援を受けることができる従業員です。以下の7つの要件をすべて満たす必要があります。

• 支援対象者の要件
  ① 正社員（雇用期間の定めがない）として勤務していること、② 申請時において奨学金を返還中、または返還予定が確定していること、③ 勤務先事業所が北九州市内にあること、④ 年度末に申請時と同じ補助対象者に雇用されていること、⑤ 他の団体から重複して奨学金返還支援を受けていないこと

※具体的な支援対象者の例（北九 太郎 氏、小倉 花子 氏など）を含む詳細は、公募要領や事業計画書をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/09801348_00002.html

北九州市企業型奨学金返還支援事業 企業向けホームページ

https://www.shigotomarugoto.info/scholarship/company/

北九州市企業型奨学金返還支援事業 学生・一般向けホームページ

https://www.shigotomarugoto.info/scholarship/

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最新情報は公式サイトをご確認ください。各種申請様式にはWord形式のほか、記入例のPDFも用意されています。電子申請システムの具体的なURLは提供情報に含まれていません。

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