富山県 令和7年度 建設みらい人材活躍支援事業費補助金

申請スケジュール

補助事業の概要理解と申請準備

随時

補助要件の確認を行い、富山県ホームページから必要様式をダウンロードして書類を準備します。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 経費の算出根拠書類（見積書の写し等）
• 事業内容がわかる書類（パンフレット等）

補助金交付申請書の提出

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年01月31日

富山県の電子申請システムにて提出します。募集開始後、提出された書類から順次審査が行われます。

審査・交付決定

申請から30日程度

県による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が届きます。この通知を受ける前に事業（契約・発注等）を開始しないよう注意してください。

補助対象事業の実施

• 事業実施期限：2027年02月28日

事業計画に基づき、講習の受講や現場見学会等を実施します。実施に際しては、領収書や振込証明書などの証拠書類を必ず保管してください。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年02月28日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。

• 補助金実績報告書（様式第3号、第4号）
• 支出を証する書類（請求書、領収書の写し）
• 実施状況が確認できる資料（写真、修了証の写し等）

補助金の交付

実績報告の審査後

提出された実績報告書が適正であると確認された後、確定した補助金額が指定口座に振り込まれます。

対象となる事業

建設業が抱える技術者不足や業務負担の解消、次世代を担う多様な人材の育成・確保を目的とした支援事業です。富山県内の建設企業や事業者団体が、技術職と事務職の間をつなぐ「建設ディレクター」等の多様な人材を育成・活用したり、人材を確保するための取り組みに対して経費の一部を補助します。

■1 IT人材育成支援事業

建設企業が行う、ITスキルを活用して技術者業務を支援する人材の育成にかかる経費を補助します。現場で需要が高まるITツールの活用を促進するための人材育成を支援します。

＜補助対象者＞

• 富山県建設工事競争入札参加資格を有し、かつ主たる営業所を富山県内に置く建設企業

＜補助対象経費＞

• 「建設ディレクター育成講座」の受講料
• 建設業に用いるドローン活用のための講座・講習受講料
• 建設業に用いる3D CAD活用のための講座・講習受講料
• 上記講座・講習の受講に必須となる教材費
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費のうち、建設企業が負担する額の2分の1以内
• 補助上限額：1建設企業につき30万円（1回限り）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日以降に実施され、令和9年2月末日までに支出されるもの

■2 技術者キャリアアップ支援事業

事業者団体が実施する、建設企業に在職する技術者の技術力向上を図るための取り組み（土木・建築・造園施工管理技士の資格取得に係る取り組み）を補助します。

＜補助対象者＞

• 主に建設企業等によって構成される事業者団体（一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、協議会等）
• ※土木・建築施工管理技士の資格取得に関する取り組みを行う場合は、厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を受給することが条件

＜補助対象経費＞

• 報償費（講師謝金）
• 旅費
• 需用費（印刷製本費等）
• 役務費（通信運搬費等）
• 委託費（事業実施に係る外注費）
• 使用料及び賃借料（会場借上料）

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：事業者団体が負担する額の2分の1以内（総事業費の6分の1以内）
• 補助上限額（土木・建築）：100万円
• 補助上限額（造園）：20万円

■3 人材活躍事例発表会開催事業

事業者団体が、建設ディレクター等の多様な人材活用を進めている先進的な企業による事例発表会を開催する際の経費を補助します。

＜補助対象者＞

• 厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を受給して事業を実施する事業者団体

＜補助対象経費＞

• 講師謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、事業実施外注費、会場借上料等

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：事業者団体負担額の2分の1以内（総事業費の6分の1以内）
• 補助上限額：10万円

■4 大学生・高校生向け現場見学会開催事業

事業者団体が、建設系学科の学生を対象に、建設ディレクター等の活躍を紹介する現場見学会や座談会を開催する際の経費を補助します。

＜補助対象者＞

• 厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を受給して事業を実施する事業者団体

＜補助対象経費＞

• 講師謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、事業実施外注費、会場借上料、バス等借上料、駐車場利用料等

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：事業者団体負担額の2分の1以内（総事業費の6分の1以内）
• 補助上限額：30万円

補助内容

■1 建設企業向けの補助内容：IT人材育成支援事業

＜補助対象経費＞

• 「建設ディレクター育成講座」の受講料
• ドローンや3D CAD活用のための講座・講習受講料
• 上記講座・講習の受講に必須となる教材費
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜「技術者業務を支援する人材」の定義＞

• 建設ディレクターの資格を既に有している者
• 建設ディレクター育成講座を受講中の者、または本補助事業において受講する者

＜補助率＞

補助対象経費のうち、建設企業が負担する額の2分の1以内

＜補助上限額＞

30万円

＜留意事項＞

• 1建設企業につき1回限り
• 厚生労働省の「人材開発支援助成金」を活用する場合、本補助金の交付決定後に助成金の申し込みが必要

■A 技術者キャリアアップ支援事業

＜補助対象経費＞

土木・建築・造園施工管理技士の資格取得に係る講師謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、外注費、会場借上料等

＜補助上限額＞

対象資格	補助上限額
土木・建築施工管理技士	100万円
造園施工管理技士	20万円

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（または総事業費の6分の1以内）

＜留意事項＞

土木・建築施工管理技士の資格取得については、厚生労働省の「人材確保等支援助成金」の受給が条件

■B 人材活躍事例発表会開催事業

＜補助対象経費＞

事例発表会の開催に要する経費（講師謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、外注費、会場借上料など）

＜補助上限額＞

10万円

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（または総事業費の6分の1以内）

＜留意事項＞

厚生労働省の「人材確保等支援助成金」の受給が条件

■C 大学生・高校生向け現場見学会開催事業

＜補助対象経費＞

現場見学会や座談会の開催に要する経費（講師謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、外注費、会場借上料、バス等借上料、駐車場利用料など）

＜補助上限額＞

30万円

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（または総事業費の6分の1以内）

＜留意事項＞

厚生労働省の「人材確保等支援助成金」の受給が条件

対象者の詳細

IT人材育成支援事業の補助対象者

建設企業を対象とし、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 建設企業
  補助金を申請する年度において、富山県建設工事競争入札参加資格を有していること、主たる営業所を富山県内に有していること

事業者団体による支援事業の補助対象者

以下の事業について、主に建設企業等によって構成されている事業者団体を対象とします。
・技術者キャリアアップ支援事業
・人材活躍事例発表会開催事業
・大学生・高校生向け現場見学会開催事業

• 事業者団体
  一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、上記からなる協議会等

IT人材育成支援事業で育成・支援される人材の要件

ITスキルを活用して技術者業務を支援する人材として、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 技術者業務を支援する人材
  建設ディレクターの資格を有している者、建設ディレクター育成講座を受講中の者、本補助事業において建設ディレクター育成講座を受講する者

※土木・建築施工管理技士の資格取得に係る取組み、または人材活躍事例発表会、現場見学会等の事業を行う団体については、厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を受給して事業を実施することが条件となります。
※ドローンや3D CAD活用のための講座・講習を受講する場合は、建設ディレクター関連の条件を満たす必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.toyama.jp/1510/070404.html

富山県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.toyama.lg.jp/

富山県／建設みらい人材活躍支援事業 詳細ページ

https://www.pref.toyama.lg.jp/1510/070404.html

富山県電子申請システム

https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=tetuduki&lgCd=160001&shinseiFmtNo=151001&shinseiEdaban=12

申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。申請は富山県電子申請システムから行ってください。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口