鹿児島市 令和7年度 ゼロカーボン推進支援事業（省エネ）補助金
目的
鹿児島市は、「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指し、市内の事業者が行う省エネルギー化を支援します。前年度のエネルギー使用量が1,500kl未満の事業者を対象に、専門家の計画に基づき実施する省エネ設備等への更新費用の一部を補助します。既存設備をトップランナー基準を満たす最新設備へ更新することで、事業者の負担を軽減しながら、市域の脱炭素化を促進することを図ります。
申請スケジュール
また、予算額（500万円）に達し次第終了となり、現在予算の95％を超えているため、申請前に必ず環境政策課へお問い合わせください。
- ゼロカーボン計画書の作成
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申請前
エネルギー管理士等の専門家により、3年以内に作成されたCO₂排出量削減計画書が必要です。省エネ診断報告書の活用も可能です。
- 見積の取得
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申請前
計画に基づいた省エネ設備の見積を取得します。鹿児島市内に本社・営業所を持つ事業者による施工が必須条件です。
- CO₂排出量等の算定
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申請前
前年度のエネルギー使用量を算定します。原油換算で1,500kl以上の事業者は対象外となります。
- 申請書提出
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- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2026年03月31日
環境政策課窓口へ必要書類を提出します。先着順での受付となります。
- 審査・交付決定通知
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申請から約2週間程度
不備がなければ約2週間で「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 導入工事着手
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交付決定通知受領後
【重要】必ず交付決定通知書を受け取ってから工事を開始してください。通知前の着手は補助対象外となります。
- 実績報告書提出
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- 最終提出期限：2026年03月31日
工事完了後、以下のいずれか早い日までに報告書を提出してください。
- 報告期限開始日（保証開始日等の遅い方）から60日以内
- 令和8年3月31日
- 確定通知・請求書提出
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実績報告後
書類審査後、確定通知書が届きます。その後「補助金交付請求書」と通帳の写し等を提出します。
- 補助金入金
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請求後
指定された口座に補助金が振り込まれます。※完了翌年度から3年間、省エネ効果の実績報告義務があります。
対象となる事業
この事業は、鹿児島市が「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指し、市域における省エネルギー化を促進するために設けられた補助金制度です。事業者が省エネルギーに資する設備（以下「省エネ設備等」）を導入する際の費用を補助することで、2050年までに市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指しています。
■省エネ設備等導入事業
以下の要件を全て満たす省エネ設備等の導入事業が補助の対象となります。
＜補助対象となる事業者＞
- 鹿児島市内に事業所を有していること
- 鹿児島市の市税を滞納していないこと
- 前年度のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満であること
- これまでに本補助金の交付を受けていないこと
- 施工は、鹿児島市内に本社または営業所を有する事業者によって行われること
- 翌年度から3年間、省エネ効果に関する実績を市に報告し、公表資料への掲載に協力すること
＜補助対象となる事業要件＞
- 専門知識を有する者が作成したCO2排出量削減計画等に位置付けられた設備導入であること
- 申請者自らが所有し、使用する新品の省エネ設備等であること
- 更新前後の使用用途が同一の既存設備を更新する事業であること
- 「省エネ法」の判断基準（トップランナー基準）を満たす新品であること
- 鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者による施工であること
＜補助対象経費＞
- 省エネ設備等の購入費用
- 設置工事に要する経費
＜補助事業実施期間＞
- 申請期間：令和7年10月1日から令和8年3月31日まで
- 導入工事：市から交付決定通知書を受領した後に着工すること
- 実績報告期限：工事完了から60日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い方
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、設備、および経費は補助の対象外となります。
- リースによる設備導入。
- 補助対象外の設備。
- 自動車
- 電球（蛍光灯型LEDを含む）
- 市外事業者による施工を伴う事業。
- 交付決定前に着工された事業。
- 市から交付決定通知書を受領する前に導入工事に着手した場合、補助金は交付されません。
- 補助対象外となる経費項目。
- 既存設備の廃棄に係る経費
- 消費税
- 交付決定前に発生した経費
- 振込手数料、代引き手数料
- 公租公課
- 用地・建物の取得に要する経費
補助内容
■ゼロカーボン推進支援事業（省エネ）補助金
＜補助対象経費＞
- 省エネ設備等の購入費用
- 設置工事に要する経費
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
100万円
＜補助対象となる省エネ設備の具体例＞
- エアコンディショナー
- 照明器具
- 給湯器
- 電気冷蔵庫
- 電気冷凍庫
- ショーケース
- 断熱材
- 複層ガラス
＜補助対象外となる主な経費＞
- 既存設備の撤去費用や廃棄に係る経費
- 消費税および地方消費税などの公租公課
- 補助金の交付決定通知書を受領する前に発生した経費
- 補助対象事業終了後に発生した経費
- 振込手数料や代引き手数料
- 用地や建物の取得に要する経費
対象者の詳細
補助金の申請者（事業者）
鹿児島市内で省エネルギーに資する設備等（省エネ設備等）の導入を計画している事業者で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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所在地の要件
市内に本社または営業所を有していること -
市税の納付状況
市税（市県税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、事業所税）の滞納がないこと -
エネルギー使用量の制限
省エネ法で定める特定事業者の指定に係る要件を満たしていないこと（前年度のエネルギー使用量が原油換算値で1,500kl未満であること） -
暴力団等との関係
暴力団員または暴力団関係者ではないこと、暴力団の運営に協力・関与していないこと -
実績報告への協力
交付対象事業を実施した年度の翌年度から3年間、実績報告書を市に提出し、公表資料への掲載に協力すること -
施工業者の要件
省エネ設備等の導入工事は、市内に本社または営業所を有する事業者による施工であること
ゼロカーボン計画書の作成者（エネルギーに関する専門知識を有する者）
補助金の前提となる「ゼロカーボン計画書」等を作成する者で、以下のいずれかの要件を満たす個人を指します。
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A 国家資格の保有者
技術士、エネルギー管理士、建築士、建築設備士、ガス主任技術者、電気工事士（1種）、電気主任技術者、電気工事施工管理技士、ボイラー・タービン主任技術者、管工事施工管理技士 -
B 実務経験の要件を満たす者
省エネルギー等関連の実務について10年以上の経験を有すること、省エネ診断・省エネ支援の専門家の場合は、過去3年以内に10件以上の実績を有すること
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、補助金の交付対象外となります。
- 前年度のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl以上の事業者
- これまでに本補助金の交付を受けている事業者
- 市税を滞納している事業者
- 暴力団員または暴力団関係者
※施工業者が鹿児島市外にのみ拠点を持つ場合も、その工事費用は補助対象外となります。
【補助内容】
補助率：2分の1以内、補助上限額：100万円
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/kanseisaku/syouene.html
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
予算額が95％を超えているため、申請前に環境政策課への事前問い合わせが推奨されています。実績報告書には提出期限がありますのでご注意ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。