富山県 建設業の人材育成・キャリアアップ支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前確認・準備

随時

補助対象事業の区分（IT人材育成、技術者キャリアアップ、事例発表会、現場見学会）と申請資格を確認し、必要書類を準備します。事業計画書、収支予算書、経費の算出根拠（見積書等）の作成が必要です。

交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年01月31日

富山県の電子申請システムを通じて申請書類を提出します。申請期間内であっても予算額に達した場合は受付を終了する可能性があります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請からおよそ30日程度

提出された書類に基づき、先着順で審査が行われます。交付が決定されると、個別に交付決定通知が届きます。

事業実施

• 支出期限：2027年02月28日

補助事業（講習受講や見学会の開催など）を実施します。交付決定日前に発生した契約・支払いは補助対象外となるため、必ず通知を受けてから着手してください。支出を証明する領収書などの証拠書類は大切に保管してください。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年02月28日

事業完了後、実績報告書（様式第3号）、収支精算書（様式第4号）、支出を証する書類の写し、事業の実施状況が確認できる資料（写真や修了証等）を提出します。

補助金の交付

実績報告の審査後

実績報告書の内容が適正と認められた後、確定した補助金額が振り込まれます。

対象となる事業

建設業が抱える技術者不足や業務負担の解消を目指し、多様な人材の育成・活用、そして建設業を支える人材の確保を目的とした支援事業です。富山県内の建設企業や事業者団体が行う「ＩＴ人材育成」「技術者キャリアアップ」「事例発表会」「現場見学会」の4つの取り組みを支援します。

■1 ＩＴ人材育成支援事業

建設企業が、ITスキルを活用して技術者業務を支援する人材を育成するために要する経費を補助します。「建設ディレクター」の育成や、ドローン、3D CADの操作技術習得を支援するものです。

＜補助対象者＞

• 富山県の建設工事競争入札参加資格を有すること
• 主たる営業所を富山県内に持つ建設企業であること

＜補助対象経費＞

• 建設ディレクター育成講座の受講料
• 建設業に用いるドローン活用のための講座・講習受講料
• 建設業に用いる3D CAD活用のための講座・講習受講料
• 上記講座・講習の受講に必須の教材費
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費のうち、建設企業が負担する額の2分の1以内
• 補助上限額：30万円
• 備考：1つの建設企業につき、この補助金の交付は1回限り

■2 技術者キャリアアップ支援事業

事業者団体が、建設企業に在職する技術者の技術力向上（土木・建築・造園施工管理技士の資格取得等）を目的とした取り組みに要する経費を補助します。

＜補助対象者＞

• 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、またはこれらの団体からなる協議会等の事業者団体
• （土木・建築の場合）厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を受給して事業を実施する団体

＜補助対象経費＞

• 報償費（講師等の謝金）
• 旅費（講師等の旅費）
• 需用費（印刷製本費等）
• 役務費（通信運搬費等）
• 委託費（事業実施に係る外注費）
• 使用料及び賃借料（会場借上料）
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費のうち、事業者団体が負担する額の2分の1（総事業費の6分の1）以内
• 補助上限額（土木・建築施工管理技士）：100万円
• 補助上限額（造園施工管理技士）：20万円

■3 人材活躍事例発表会開催事業

多様な人材（建設ディレクター等）の活用を積極的に進めている先進的な建設企業による事例発表会の開催経費を補助し、普及啓発を促進します。

＜補助対象者＞

• 厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を受給して事業を実施する事業者団体

＜補助対象経費＞

• 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費のうち、事業者団体が負担する額の2分の1（総事業費の6分の1）以内
• 補助上限額：10万円

■4 大学生・高校生向け現場見学会開催事業

建設系学科の学生を対象に、建設業における多様な人材の活躍を紹介する現場見学会や座談会などの開催経費を補助します。

＜補助対象者＞

• 厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を受給して事業を実施する事業者団体

＜補助対象経費＞

• 報償費、旅費、需用費、役務費（保険料等含む）、委託料、使用料及び賃借料（バス、駐車場等含む）
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費のうち、事業者団体が負担する額の2分の1（総事業費の6分の1）以内
• 補助上限額：30万円

補助内容

■1 IT人材育成支援事業

＜目的と対象者＞

• 目的：ITスキルを活用して技術者業務を支援する人材を育成するための費用を補助
• 対象者：富山県建設工事競争入札参加資格を有し、主たる営業所を県内に持つ建設企業

＜補助対象経費＞

• 建設ディレクター育成講座受講料
• ドローン、3D CAD活用のための講座・講習受講料

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：建設企業が負担する額の2分の1以内
• 補助上限額：30万円

＜留意点＞

• 厚生労働省の「人材開発支援助成金」を併用する場合、本補助金の交付決定後に助成金の申し込みが必要
• 申請から交付決定まで約30日程度かかるため、余裕を持った申請を推奨

■2 技術者キャリアアップ支援事業

＜目的と対象者＞

• 目的：建設企業に在職する従業員の技術力向上を目的とした取り組みを支援
• 対象者：一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、またはこれらからなる協議会等（主に建設企業等で構成される団体）

＜補助対象経費＞

• 土木施工管理技士、建築施工管理技士、造園施工管理技士の資格取得にかかる取組み経費

＜補助上限額＞

＜補助率および留意点＞

• 補助率：事業者団体が負担する額の2分の1以内（総事業費の6分の1以内）
• 留意点：土木・建築施工管理技士の取り組みは、厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給して実施することが条件

■3 人材活躍事例発表会開催事業

＜目的と対象者＞

• 目的：建設ディレクター等の多様な人材の活用を推進している先進的な企業の事例発表会の開催を支援
• 対象者：厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給して事業を実施する事業者団体

＜補助内容＞

• 補助対象経費：事例発表会の開催にかかる経費
• 補助率：事業者団体が負担する額の2分の1以内（総事業費の6分の1以内）
• 補助上限額：10万円

■4 大学生・高校生向け現場見学会開催事業

＜目的と対象者＞

• 目的：建設系学科の学生を対象に、建設ディレクター等の活躍を紹介する現場見学会や座談会を開催
• 対象者：厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給して事業を実施する事業者団体

＜補助内容＞

• 補助対象経費：現場見学会や座談会等の開催にかかる経費
• 補助率：事業者団体が負担する額の2分の1以内（総事業費の6分の1以内）
• 補助上限額：30万円

対象者の詳細

富山県建設みらい人材活躍支援事業の補助対象者

本事業は、建設業全体の技術者不足や業務負担の解消、多様な人材の育成・活用、将来的な人材確保を目的としており、実施する事業内容に応じて対象者が異なります。

• ① IT人材育成支援事業
  富山県建設工事競争入札参加資格を有する建設企業、主たる営業所を富山県内に有する建設企業
• ② 技術者キャリアアップ支援事業
  一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、またはこれらからなる協議会等、主に建設企業等によって構成される事業者団体、※土木・建築施工管理技士の資格取得に係る取り組みを行う場合は、厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給して事業を実施するものに限る
• ③ 人材活躍事例発表会開催事業
  厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給して事業を実施する事業者団体
• ④ 大学生・高校生向け現場見学会開催事業
  厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給して事業を実施する事業者団体

IT人材育成支援事業における「受講者」の要件

補助事業を通じて育成される受講者は、「技術者業務を支援する人材」として以下のいずれかに該当する必要があります。

• 技術者業務を支援する人材の定義
  建設ディレクターの資格を有する者、建設ディレクター育成講座を受講中の者、本補助事業において建設ディレクター育成講座を受講する者

※「IT人材育成支援事業」においては、厚生労働省の「人材開発支援助成金」を併用することが可能です。
※事業実施期間や助成金・補助金の按分等については、個別の事業計画に基づき決定されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.toyama.jp/1510/070404.html

富山県電子申請システム（補助金申請用）

https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=tetuduki&lgCd=160001&shinseiFmtNo=151001&shinseiEdaban=12

申請書提出期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。申請は富山県電子申請システムを通じてオンラインで行う必要があります。

お問合せ窓口