富山県 建設みらい人材活躍支援事業 事例発表会開催補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請の提出

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年01月31日

富山県電子申請システムより必要書類を提出してください。

• 事業計画書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 経費の算出根拠資料（見積書等）
• その他、事業者区分に応じた必要書類（定款、決算書等）

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請からおよそ30日程度

富山県土木部建設技術企画課にて書類審査が行われます。審査は先着順に行われ、結果は個別に通知されます。交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため、余裕を持った申請が必要です。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2027年02月28日

交付決定を受けた内容に基づき、講座の受講や見学会の開催などを実施します。経費の支出（支払い）もこの期間内に完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年02月28日

事業終了後30日以内、または2027年2月末日のいずれか早い日までに実績報告を行ってください。

• 実績報告書（様式第3号）
• 収支精算書（様式第4号）
• 支出証明書類（領収書、振込証明書等の写し）
• 実施状況が確認できる資料（写真、修了証の写し等）

補助金の交付

実績報告書の審査後

提出された実績報告書の審査を経て、補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

富山県が実施する「富山県建設みらい人材活躍支援事業費補助金」は、建設業が抱える技術者不足や業務負担の解消を目指し、建設企業や事業者団体を支援するための補助金制度です。技術職と事務職の間をつなぐ多様な人材の育成・活用を促進し、将来にわたって建設業を支える人材を確保することを目的としています。

■1 IT人材育成支援事業

建設企業がITスキルを活用して技術者業務を支援する人材を育成するために必要な経費を補助し、建設現場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に貢献する人材の育成を後押しします。

＜補助対象者＞

• 富山県建設工事競争入札参加資格を持ち、その主要な営業所を富山県内に置く建設企業
• 育成対象：一般社団法人建設ディレクター協会が認定する「建設ディレクター」の資格を有する者、またはその育成講座を受講中もしくは本事業で受講する者

＜補助対象経費＞

• 建設ディレクター育成講座の受講料
• 建設業に用いられるドローン活用、3D CAD活用のための講座・講習受講料
• 講座・講習の受講に必須となる教材費
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費のうち、建設企業が負担する額の2分の1以内
• 上限額：30万円（1建設企業につき1回限りの交付）

■2 技術者キャリアアップ支援事業

建設企業に在職する技術者のスキルアップを支援するため、事業者団体が実施する技術力向上のための取り組み（特に土木・建築・造園施工管理技士の資格取得）にかかる経費を補助します。

＜補助対象者＞

• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、またはこれらからなる協議会等の事業者団体
• 土木・建築施工管理技士の場合は、厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給して事業を実施している団体に限る

＜補助対象経費＞

• 講師への謝金（報償費）や旅費
• 印刷製本費などの需用費
• 通信運搬費などの役務費
• 事業実施にかかる外注費（委託費）
• 会場借上料（使用料及び賃借料）
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費のうち、事業者団体が負担する額の2分の1以内（総事業費の6分の1以内）
• 上限額（土木・建築施工管理技士）：100万円
• 上限額（造園施工管理技士）：20万円

■3 人材活躍事例発表会開催事業

建設業界における多様な人材の活用を推進する先進的な企業の事例発表会開催にかかる経費を補助し、ノウハウの共有と普及を図ります。

＜補助対象者＞

• 厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給して事業を実施する事業者団体

＜補助対象経費＞

• 講師への謝金（報償費）や旅費
• 印刷製本費などの需用費
• 通信運搬費などの役務費
• 事業実施にかかる外注費（委託料）
• 会場借上料（使用料及び賃借料）
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費のうち事業者団体負担額の2分の1以内（総事業費の6分の1以内）
• 上限額：10万円

■4 大学生・高校生向け現場見学会開催事業

建設系学科の大学生・高校生を対象に、建設業における多様な人材（建設ディレクターなど）の活躍を紹介する現場見学会や座談会の開催経費を補助します。

＜補助対象者＞

• 厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給して事業を実施する事業者団体

＜補助対象経費＞

• 講師への謝金（報償費）や旅費
• 印刷製本費などの需用費
• 通信運搬費、保険料などの役務費
• 事業実施にかかる外注費（委託料）
• 会場借上料、バス等借上料、駐車場利用料（使用料及び賃借料）
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費のうち事業者団体負担額の2分の1以内（総事業費の6分の1以内）
• 上限額：30万円

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付決定日以降に実施され、令和9年2月末日までに支出されるもの

補助内容

■1 IT人材育成支援事業（建設企業向け）

＜補助対象経費＞

• 「建設ディレクター」の育成講座受講料
• ドローン活用、3D CAD活用のための講座・講習受講料
• これらの講座・講習の受講に必須となる教材費
• その他、富山県知事が特に必要と認める経費

＜補助率＞

補助対象経費のうち、建設企業が負担する額の2分の1以内

＜補助上限額＞

30万円（1つの建設企業につき1回限り）

■2 技術者キャリアアップ支援事業（事業者団体向け）

＜補助対象経費＞

• 講師への謝金（報償費）
• 講師の旅費（旅費）
• 印刷製本費等（需用費）
• 通信運搬費等（役務費）
• 事業実施に係る外注費（委託費）
• 会場借上料（使用料及び賃借料）
• その他知事が特に必要と認める経費

＜補助率＞

補助対象経費のうち、事業者団体が負担する額の2分の1（総事業費の6分の1）以内

＜補助上限額＞

■3 人材活躍事例発表会開催事業（事業者団体向け）

＜補助対象経費＞

• 講師への謝金（報償費）
• 講師の旅費（旅費）
• 印刷製本費等（需用費）
• 通信運搬費等（役務費）
• 事業実施に係る外注費（委託料）
• 会場借上料（使用料及び賃借料）
• その他知事が特に必要と認める経費

＜補助率＞

補助対象経費のうち、事業者団体が負担する額の2分の1（総事業費の6分の1）以内

＜補助上限額＞

10万円

■4 大学生・高校生向け現場見学会開催事業（事業者団体向け）

＜補助対象経費＞

• 講師への謝金（報償費）
• 講師の旅費（旅費）
• 印刷製本費等（需用費）
• 通信運搬費、保険料等（役務費）
• 事業実施に係る外注費（委託料）
• 会場借上料、バス等の借上料、駐車場利用料（使用料及び賃借料）
• その他知事が特に必要と認める経費

＜補助率＞

補助対象経費のうち、事業者団体が負担する額の2分の1（総事業費の6分の1）以内

＜補助上限額＞

30万円

対象者の詳細

補助対象となる建設企業・事業者団体の定義

補助事業の主体となる「建設企業」および「事業者団体」は、それぞれ以下の要件を満たす必要があります。

• 建設企業
  補助金を申請する年度において、富山県の建設工事競争入札参加資格を有していること、その主たる営業所を富山県内に有していること
• 事業者団体
  一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、またはこれらからなる協議会等のいずれかに該当する団体であること、主に建設企業等（建設業法第3条の許可を受けている者、または当該許可を受けないで建設業を営む者）によって構成されていること

各支援事業における詳細要件

実施する事業内容に応じて、対象となる主体の区分や特定の条件が定められています。

• 1 IT人材育成支援事業
  対象主体：建設企業、育成対象：建設ディレクターの資格保持者、受講中・受講予定者、またはドローン・3D CAD活用のための講習受講者
• 2 技術者キャリアアップ支援事業
  対象主体：事業者団体、要件：土木・建築施工管理技士の資格取得に係る取り組みを行う場合は、厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を受給して事業を実施していることに限る
• 3 人材活躍事例発表会開催事業
  対象主体：事業者団体、要件：厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を受給して事業を実施している団体に限る
• 4 大学生・高校生向け現場見学会開催事業
  対象主体：事業者団体、要件：厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を受給して事業を実施している団体に限る

※事業の種類に応じて「建設企業」または「事業者団体」が補助対象となり、特定の資格や他の助成金との併用が条件となる場合があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.toyama.jp/1510/070404.html

建設みらい人材活躍支援事業 詳細ページ

https://www.pref.toyama.lg.jp/1510/070404.html

富山県電子申請システム

https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=tetuduki&lgCd=160001&shinseiFmtNo=151001&shinseiEdaban=12

申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。電子申請システムを利用して申請を行う必要があります。

お問合せ窓口