富山県 建設みらい人材活躍支援補助金（大学生・高校生向け現場見学会）令和7年度

申請スケジュール

交付申請書の提出期間

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年01月31日

富山県電子申請システムにて必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書など）を提出してください。ドローンや3D CAD等の講座受講の場合は、受講者が「技術者業務を支援する人材」であることを示す資料が必要です。

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請受理から約30日後

提出書類に基づき審査が行われ、交付決定通知が送付されます。交付決定前に発生した経費（契約・支払い等）は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから事業に着手してください。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定を受けた計画に基づき、事業を実施します。経費の支出（支払い）も2027年2月末日までに完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。

実績報告書の提出

• 実績報告最終期限：2027年02月28日

事業終了後、30日以内または2027年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書や振込証明書、実施状況が確認できる写真や修了証の写し等が必要です。

補助金の確定・交付

実績報告書の審査後

提出された実績報告書の審査が行われ、補助金額が確定した後に補助金が支払われます。

対象となる事業

建設業が直面する技術者不足や業務負担の解消、そして未来を担う人材の確保を目的とした支援制度です。建設企業や事業者団体が取り組む、技術職と事務職の間に立つ多様な人材の育成・活用、または建設業を支える人材確保のための活動に対して、その経費の一部を補助します。

■1 ＩＴ人材育成支援事業

建設企業が、ITスキルを活用して技術者業務を支援する人材を育成するための経費を補助します。

＜補助対象者＞

• 富山県の建設工事競争入札参加資格を有し、その主たる営業所が県内にある建設企業

＜対象経費＞

• 建設ディレクター育成講座の受講料
• 建設業に用いるドローン活用のための講座・講習受講料
• 建設業に用いる3D CAD活用のための講座・講習受講料
• 受講に必須の教材費
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：建設企業負担額の2分の1以内
• 補助上限額：30万円
• 1建設企業につき1回限り

■2 技術者キャリアアップ支援事業

事業者団体が、建設企業に在職する技術者の技術力向上を目的とした取り組み（土木・建築・造園施工管理技士の資格取得）に要する経費を補助します。

＜補助対象者＞

• 建設企業等によって構成される一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、またはこれらからなる協議会等
• 土木・建築施工管理技士の資格取得に係る取り組みを行う場合は、厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給していることが条件

＜対象経費＞

• 講師等の謝金
• 旅費
• 印刷製本費
• 通信運搬費
• 事業実施に係る外注費
• 会場借上料

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：事業者団体負担額の2分の1（総事業費の6分の1）以内
• 補助上限額（土木・建築施工管理技士）：100万円
• 補助上限額（造園施工管理技士）：20万円

■3 人材活躍事例発表会開催事業

多様な人材（建設ディレクター等）の活用を進めている先進企業による事例発表会を開催するための経費を補助します。

＜補助対象者＞

• 厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給して事業を実施する事業者団体

＜対象経費＞

• 講師等の謝金
• 旅費
• 印刷製本費
• 通信運搬費
• 事業実施に係る外注費
• 会場借上料

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：事業者団体負担額の2分の1（総事業費の6分の1）以内
• 補助上限額：10万円

■4 大学生・高校生向け現場見学会開催事業

建設系学科の学生を対象として、建設業における多様な人材の活躍を紹介する現場見学会や座談会を開催するための経費を補助します。

＜補助対象者＞

• 厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給して事業を実施する事業者団体

＜対象経費＞

• 講師等の謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、保険料
• 事業実施に係る外注費、会場借上料
• バス等借上料、駐車場利用料

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：事業者団体負担額の2分の1（総事業費の6分の1）以内
• 補助上限額：30万円

補助内容

■1 IT人材育成支援事業（建設企業向け）

＜補助対象者＞

富山県内に主たる営業所を有し、富山県建設工事競争入札参加資格を持つ「建設企業」

＜事業内容＞

建設企業が行う、ITスキルを活用して技術者業務を支援する人材の育成に要する経費を補助します。一般社団法人建設ディレクター協会が認定する「建設ディレクター」の資格を有する者、またはその育成講座を受講中もしくは本補助事業で受講する者が対象。

＜補助対象経費＞

• 建設ディレクター育成講座の受講料
• 建設業に用いるドローン活用のための講座・講習受講料
• 建設業に用いる3D CAD活用のための講座・講習受講料
• 受講に必須となる教材費
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助率＞

2分の1以内

＜補助上限額＞

30万円

＜特記事項＞

• 1つの建設企業につき1回限り交付
• 「人材開発支援助成金」を併用する場合は、交付決定後に助成金の申込が必要
• ドローン等の受講には建設ディレクター資格保持または受講中である証明が必要

■2 技術者キャリアアップ支援事業（事業者団体向け）

＜補助対象者＞

事業者団体（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、またはこれらで構成される協議会等）

＜事業内容＞

建設企業に在職する技術者の技術力向上のための取り組み（土木・建築・造園施工管理技士の資格取得に係る取り組み）を補助。

＜補助対象経費＞

• 講師への謝金（報償費）
• 講師等の旅費
• 印刷製本費等（需用費）
• 通信運搬費等（役務費）
• 事業実施に係る外注費（委託費）
• 会場借上料（使用料及び賃借料）
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助率＞

2分の1以内（総事業費の6分の1以内）

＜補助上限額＞

＜特記事項＞

土木・建築施工管理技士向けは、厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給する団体に限定。

■3 人材活躍事例発表会開催事業（事業者団体向け）

＜事業内容＞

多様な人材（建設ディレクター等）の活用を進めている先進的な建設企業による事例発表会の開催経費を補助。

＜補助率＞

2分の1以内（総事業費の6分の1以内）

＜補助上限額＞

10万円

＜特記事項＞

厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給して事業を実施する事業者団体に限定。

■4 大学生・高校生向け現場見学会開催事業（事業者団体向け）

＜事業内容＞

建設系の学科に所属する大学生や高校生を対象とした、多様な人材の活躍を紹介する現場見学会や座談会等の開催経費を補助。

＜補助率＞

2分の1以内（総事業費の6分の1以内）

＜補助上限額＞

30万円

＜特記事項＞

厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給して事業を実施する事業者団体に限定。

■補助金申請に関する共通の注意事項

＜共通事項＞

• 他の補助金等との併用は不可
• 消費税および地方消費税額は除外
• 交付決定日以降に実施され、令和9年2月末日までに支出される経費が対象
• 予算の範囲内で受付順に交付事務を進行
• 採択された取り組みは成果事例として広く紹介される場合がある

対象者の詳細

補助対象となる建設企業

富山県建設みらい人材活躍支援事業費補助金の「IT人材育成支援事業」を申請できる建設企業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 対象企業の要件
  補助金を申請する年度に富山県建設工事競争入札参加資格を有していること、主たる営業所を富山県内に有していること

IT人材育成支援事業の受講対象者

ITスキルを活用して技術者業務を支援する人材の育成を目的としており、具体的に以下のいずれかに該当する者が補助対象となります。

• 技術者業務を支援する人材の定義
  建設ディレクターの資格を有する者、建設ディレクター育成講座を受講中の者、または本補助事業において建設ディレクター育成講座を受講する者、ドローンや3D CAD活用のための講座・講習を受講し、技術者業務を支援する人材に該当する者

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.toyama.jp/1510/070404.html

富山県電子申請システム（申請手続き用）

https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=tetuduki&lgCd=160001&shinseiFmtNo=151001&shinseiEdaban=12

富山県庁の公式トップページ

https://www.pref.toyama.jp/index.html

申請および実績報告は富山県電子申請システムを通じて行います。交付決定までには約30日程度かかるため、余裕を持った申請が推奨されています。jGrantsには対応していません。

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